孫崎享氏のTwitterより“民意、小沢主張、自衛隊、対中意識、エジプト、TPP、領土問題”など

   

■2011年11月20日(日)

何処にも行き場なし
・野田首相:(不在してました)早くも不支持が支持上回る。当然だ。この首相の何を信じられる。更に増税問題が来る。あとは「つるべ落とし」だろう。同時にほぼ全党支持率下げ。国民何処にも行き場がない。17日時事「内閣支持35%に低下=不支持36%、初の逆転」「(TPP)の混乱などが影響」
(11月20日 posted at 00:44:06)

小沢主張に同意
・野田首相(TPP):この部分の小沢氏主張に同意。19日産経「小沢氏は”野田首相、対米国と国内で言うこと使い分け”と指摘。”(米国の)目の前ではいいようなことを言って、国内向けに違う言い方は、米国と国民の信用なくす」。すがりつきで、米国どこまで利用価値見いだすか。世論支持下降で終り
(11月20日 posted at 00:58:00)

便利屋ではない
・原発(自衛隊);20日産経「除染に自衛隊、便利屋扱い? 防衛省に波紋 ”民間でも十分できる”」。誰が責任官庁で、誰が責任企業か。これらが除染責任持つべき。「陸自幹部は”行けといわれれば行く。だが便利屋ではない”と嘆いた」。嘆くのでなく、何故”我々ではない”と主張しない。被害は隊員
(11月20日 posted at 01:19:58)

アジア各国対中意識
・米中関係:アジア、対中警戒減少。18日GALLUP、各国の米国リーダーシップと中国リーダーシップの容認度(%)、米中の順で表記。豪州(56,23)、韓国(57,30)、比(63,36)、タイ(44,31)、インドネシア(32,24)、インド(16,10)、ベトナム(21,22)
(11月20日 posted at 10:19:54)

エジプトでの衝突
・エジプト:(1)今何故衝突:民衆、暫定的に軍の支配容認。軍は憲法改正の中で「軍の内政介入権限を恒久化する」条項導入の動き。軍支配の恒久化を図る動きとして反発(2)今、何故盛り上がる:春の騒動後、原動力になった一般民衆とムスリム同胞団がタハリール広場で再度共闘。負傷650名、死者1
(11月20日 posted at 20:15:49)

TPP
・RT @ja_TPP: 孫崎享元防衛大学校教授は日本農業新聞のインタビューに対し、「あらゆる点で米国の標準が日本に導入されて、社会が良くなることはない。戦後の日本社会は弱者を切り捨てずに社会を平均化し、内需を拡大してきた。米国のような格差社会になれば、そうした内需も失われ、経済的にマイナス」と指摘。
(11月20日 posted at 10:27:56)

————————————————————–

※(編集部注;上記のインタビューは、以下の記事になっています。)

(日本農業新聞2011年11月17日)
TPP関係国協議 識者に聞く   米国標準で格差拡大
元防衛大学校教授 孫崎享氏

 TPP交渉に入ることのプラスとマイナスを考えると、マイナスが大きくバランスが取れていない。マイナス点は医療、労働、各種サービス分野の規定など21分野にわたって米国から自由化の要求を迫られることだ。その中心は医療分野で国民皆保険制度が崩壊の危機にさらされる。

 農業の打撃も大きい。里山の景観が失われる恐れがある。農業は食料を生産するだけでなく、環境や社会秩序を維持している。土地条件に恵まれていない里山の農業は、大規模化で効率を追求できるものではない。20、30代の若者が取り組むことが難しくても、企業などを引退した60代以上が担うことで、里山を保っている。海外から極端に安い米が輸入されれば、そうした里山も荒れかねない。

 あらゆる点で、米国のスタンダード(標準)が日本に導入され、社会が良くなることはない。戦後の日本社会は弱者を切り捨てずに社会を平均化し、内需を拡大してきた。米国のような格差社会になれば、そうした内需も失われ、経済的にもマイナスになる。

 プラスがあるとする推進側の主張は詭弁(きべん)が多い。対米輸出が拡大するという主張があるが、過去15年間の対米輸出額はほぼ横ばい。それに対し、対中国の輸出額は15年間で6倍以上になり、近年では対米輸出額を上回る。輸出拡大を目指すなら、考えるべきは中国や韓国、台湾、香港との連携。だが、これらの国と地域はTPPに入っていない。

 野田佳彦首相は「守るべきは守る」「国益を守る」と言うが、具体的に何を守るのか明確にすべきだ。
(記事終わり)
———————————————————————

■2011年11月18日(金)、2011年11月19日(土)は、ツイットはお休みでした。(編集部)

   
■2011年11月17日(木)

ポチの片思い
・野田首相:うわー。凄い発言飛び出した。属米では私(野田)以上の人いないと宣言しているようなものでないか。こういう首相生む日本の悲劇。16日産経(発言問題で)今後は訂正を求めない考えを付け加えた。その理由を首相はこう語る。”私を窮地に追い込むことを米国が考えるとは思えません”」
(11月17日 posted at 08:26:31)

小沢発言
・米国さんへ。やはり、小沢さんを政治的に葬るのは正解だったと思ってられるでしょう。お蔭でいいなりの野田という人が首相になってる。17日読売「小沢氏発言:野田首相は外交交渉の経験も実績もないので、国民生活を守る準備なしに交渉に参加してしまうと、米国の都合のいいようにされてしまう。」
(11月17日 posted at 09:01:23)

認識
・言葉;Y.Shimizu 「自薦売国奴」
(11月17日 posted at 11:06:06)

つけ回し
・原発:東電が責任持ってやれ。何でも自衛隊につけ回すな。金儲けだけしてればいい訳でない。17日読売「原発警戒区域の除染、陸自300人を投入へ」
(11月17日 posted at 11:13:03)

高圧的な読売
・17日読売社説批判:読売高圧的に出ました。「自民党 TPP推進は政権担う条件だ」。そして中身「党幹部から”TPPはアジアの成長を取り込むツールではない。中国、韓国、印重要”の非現実的な発言”。2010年日本の輸出相手国米国は15.3%、東アジア計38%。読売さん現実勉強して
(11月17日 posted at 12:08:34)

間違っている発想
・自衛隊の有り様:災害など緊急事態に自衛隊が使われるのは解る。しかし何故緊急でない放射線徐染を自衛隊がしなければならない。先ず当事者の東電、地方自治体、そして原発推進し政策に責任ある経産省の問題でないか。事故処理も責任官庁の問題でしょう。命の危険は全て自衛隊でという発想は間違ってる
(11月17日 posted at 12:15:45)

事実経緯
・領土問題:ある区主催講演会に出席。通常通り北方領土、尖閣諸島、竹島の経緯と相手国主張を問うがほとんどどなたも知らない。日本国民は領土に強い関心を持ちながら事実を知らない。意図的な操作のせいでもある。『日本の国境問題』で勉強して下さい、そして事実を知って下さいと言いたかったが抑制
(11月17日 posted at 22:40:01)

  
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1715:111121〕