東電経営を最優先に考える政治家、マスコミ 3月3日
原発：再稼働するか否かは東電の経営がどうなるかの問題ではない。脱原発の経営図描けないなら消えてもらうしかない。ところが、東電経営を最優先に考える政治家、マスコミ。公共企業の政治資金提供、広告早く断ち切れ。３日産経「東電、４年で経営改善 収支計画の全容が判明 原発再稼働が前提」
TPP、米国、不利になると国際約束を破って行動、外国には約束履行を迫る 3月3日
TPPで米国の対応はTPPの条文だけでなく、米国は経済問題で公平を希求してきたか、自己の利益を押しつけるのを最優先にしてきたかを学ぶ要。米国経済が悪化したのはレーガン大統領の時。それからずっと抜本的回復なし。当初、米国の考え方は「相手国へ不公平という非難を行わなかった。悪いのは相手国ではない。悪いとすれば、競争力の弱い米国産業。従って競争力をもつまで若干の猶予をくれ。この間輸入制限を行うかもしれないし、相手国に輸出自主規制を頼むかもしれないがこの点は理解してくれ、というもの。事態を直視した真当な謙虚な通商政策」（畠山襄著『通商交渉 国益を守るドラマ』）。しかしながら、この考え方が変わる。新思考は「米国産業が輸入品に負けるのは、米国が悪いのではなく、相手国が悪いからという哲学。.米国の産業は世界に冠たる競争力、それが国際競争に負けるはずがない。負けるとすれば相手国が、市場閉鎖など不公正なことを行っているから。相手国の不公正な制度は米国政府自身が特別チームでも作って大いに叩いたらよい」という考え方（同上）。米国は通商法301条によって、一方的措置を講じる。パソコン、カラーテレビの関税を１００％に引き上げ。国際約束を守ることが自分の国に有利な時には国際約束を守る 他国に守るよう圧力。自国が不利になると、国際約束を破って行動。この体質は変わらない。米国は自国市場が脅かされるとなれば訴訟で企業訴え等あらゆる手。対トヨタ車。外国企業手も足も出ない。これは今後も不変。しかし、外国には約束履行を迫る。これがTPPの世界でも展開される。
岩上安身氏と長電話 3月3日
２２日防衛省主催日米同盟セミナー：岩上安身氏と長電話。防衛省は私の論は重々承知。私は辺野古反対論を説く。米国元米国防次官補を前に。少なくとも１０ー１５分妨げられず説く。防衛省幹部は聞く。聞けば考えざるを得ない。同時動画放映も可みたい。何か流れが変わっている。変わる余地見える。
読売、ただ再稼働突き進むのみ 3月3日
読売社説批判・原発：この新聞、原発事故をどう見たのか。危険をどうみてるのか。国に依存しなかった場合の、原発総合的コスト計算したことあるのか。ただ再稼働突き進むのみ「火力燃料高騰 原発再稼働で”電力不況”防げ」、燃料上がり原発だけ安止まりすることない。供給はLNG注力で解決出来る。
北方領土、妥協のチャンスある 3月2日
北方領土：我々、今一度北方領土の戦後の歴史を正確に学び直せば、妥協のチャンスがある。『日本の国境問題』で歴史学んで下さい。違う展望が出る。２日読売「プーチンは日本との領土問題で”互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい”。首相は歯舞、色丹引き渡すと明記の１９５６年日ソ共同宣言に言及」
防衛省主催「日米同盟」シンポジウムに招待される 3月2日
案内：異変。どうなったのだろう。ただ自説述べるのみ。防衛省主催「日米同盟」シンポジウム、日時：３月２２日（木） １４：００～１７：００、場所：ＵＤＸシアター、テーマ：米新国防戦略指針と在沖米海兵隊の意義 ～普天間飛行場移設問題の展望～、プログラム：基調講演― 長島総理補佐官
パネルディスカッション＜議長＞西原正 ＜パネリスト＞ グレグソン元米国防次官補 、クローニン 、孫崎享、森本敏。無料（事前申込制）、３月１６日（金）までに、メール又はファックスで防衛省に申し込み。防衛省は私が辺野古反対を知って招待。他は全て辺野古移転派だろう。
皆にぼこぼこやられるのだろうか。少なくとも１０分―１５分冒頭スピーチさせてくれる。言いたいこと：（１）沖縄の住民７０－８０％辺野古反対。これは不変。この中、辺野古移転は実現不可能 、不可能なことを出来るとすることが、米国の対日信頼性を弱める。米国の圧力もマイナス（２）普天間の国外移転を真剣に考える時期 （３）海兵隊がなくても、橫須賀、佐世保、嘉手納、横田、三沢等米軍基地は多分世界最大（PRV)、基地支援は世界の半分。これを考えれば日米関係が壊れるは誇張。現在協力へ相互の認識不足（４）海兵隊は緊急展開。沖縄駐留は絶対でない
海兵隊、豪州駐留の動き。米に米国内帰還の主張 （５）日本の安全にとり海兵隊機能は自衛隊で充分代替可。米パネリストはどう対応？私の発言に彼らは驚くだろう。これまで彼らが聞く声は、日米同盟が日本のため、米国さん見捨てないで、私達何でもしますから。
それと真っ正面から正反対のことをいう人間が、こともあろうに、防衛省主催シンポジウムでパネリストとして出て来る。今回私の見解が場を制することはない。皆激しく攻撃してくるだろう。しかし米国の然るべき人々に日本には追随派以外にも見解があることを示すのは有意義。英断に感謝
ロシア：市民の力盛り上がる 3月2日
ロシア：市民の力盛り上がる。RU紙「３月４日大統領選挙に約五〇万人が選挙に不正がないか監視。組織化は学生及び若手弁護士」
米NGO９名、保釈金でエジプト出国 3月2日
米・エジプト関係：１日BEAST:エジプトの騒擾に資金提供したとして罪に問われ出国禁止命令を受けていた米国NGO９名（内一人運輸長官の息子）は、五百万ドルの保釈金で出国。米国は毎年一五億ドルエジプトへ援助。米国はその一部を打ち切ると圧力をかけていた。
東京湾のセシウムの濃度が上昇 3月2日
原発：２日東京「東京湾の荒川河口付近の海底で放射性セシウムの濃度が上昇。若洲海浜公園近くの地点で、泥の表面から深さ五センチの平均濃度が八月に三〇八ベクレル、十月に四七六ベクレル、十二月に五一一ベクレルと上昇。ほかの多くの地点でも濃度は上がる傾向」
原発事故：混乱の最大は東電の無責任さ 3月2日
原発事故：混乱の最大は東電の無責任さ。この事実を風化させるな。２日東京「事故直後、前首相側近ら証言”東電撤退”即座に拒否。東電が福島第一からの撤退考慮の情報が入った際、菅氏が強い危機感を示し、即座に拒否。情報の遅れに加えて撤退情報が入ったことが、政府と東電統合本部設置の契機」
TPP:結果として保険制度が崩壊する可能性 3月2日
TPP:要注意。１日時事「米のカトラー代表補は公的医療保険制度交渉の対象外と協調」、問題は米国の高額医療サービスが”不当に扱われた”として保険の対象を求め、結果として保険制度が崩壊する可能性。公的医療保険制度自体を残しても、医療をTPP対象から外さなければ意味なし。米国受理しない
強硬策はイランを中国の方に追いやる 3月1日
イラン：米国の政策は結果としてイランを中国の方に追いやる。強硬策に頭を下げるイランではない。中国は漁夫の利。この傾向、結局、西側にマイナス。２月２８日Gallup「イラン人への世論調査。各国行動への支持。米国ー８％、英－７％、独ー１３％、EUー１３％、露ー１８％、中国ー２１％」
TPP:野田首相、一体何を守ってくれるの 3月1日
TPP:野田首相、「守るべきものは守る」と発言。貴方は一体何を守ってくれるのでしょう。１日東京「ＴＰＰで関税撤廃”全品目に”。豪等４カ国と協議。相手国は協議”全品目の関税撤廃を目指し交渉””撤廃の除外は議論してない”と、コメ等重要品目を例外扱いとしたい日本をけん制」
金が人を堕落させる見事な例 3月1日
原発：自分、人々の安全を考えれば、本来真っ先に反対すべき人達が、金に目をくらまされている。金が人を堕落させる見事な例。1日毎日「原発再稼働：５７％”条件付き賛成” ３０キロ圏内の首長」
海兵隊、自衛隊で代替可能 3月1日
海兵隊：馬鹿じゃないか！沖縄県民への裏切りでないか！1日共同「日本政府。地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。」海兵隊は緊急展開部隊。日本の防衛と基本的に関係がない。自衛隊で代替可能。何故残って欲しいと懇願しなければならない。何故自衛隊で出来ることを米国に行ってもらわなければならない。中国の脅威は核、ミサイル、空軍、海軍。米海空軍、日本に駐留。何が脅威か、どう防ぐか考えず、ひたすら米国にすがる外務・防衛。沖縄県民に面と向かってどう説明出来るのか。
原発事故、最重要点追求しない調査委は何を狙う？ 3月1日
原発：原発事業主体は東電。原発事故混乱の責任は責任者東電が事故処理を行う意志と能力がなく、処理放棄し、自衛隊、消防に委ねた点。この最重要点追求しない調査委は何を狙う？1日読売「民間事故調委員で元検事総長但木氏は”国が自分で招いた事故だと把握しない限り、事故解決しない”と政府追及」
原発・検察：検察のトップを持ってくれば人が信用する時代は去った。元検事総長より、普通の人をくじ引き(操作なし）で選んで調査させたら、よほどまともな答えが出る。
原発・敦賀市長、影響力が何故出来るか 2月29日
原発・敦賀市長：１１年４月市長選挙。河瀬１４１０７、渕上（脱原発）１１６２２。４／２５日毎日「河瀬さんは全国原子力発電所所在市町村協議会会長として、人脈や国への影響力も強調。」金、贈呈品ばらまけば、まあ、人脈出来る。影響力が何故出来るか検察調査してみませんか？検察はポチだから無理
米国が日本・ソ連の発展を阻害するために領土問題を作り出した 2月29日
北方領土問題；流れが変わりつつある。原発を契機に、色々な所で、今まで政府やマスコミが正しいとしてきたことを見直し、今一度選択を問い直す動きがある。５月北海道で準公的機関が私を交えて大々的に北方領土問題のセミナーを開催するという。最初話があった時には、老婆心ながら「私の主張を知って話持って来られたのですか」と聞くと「勿論。貴方の『日本の国境問題』を読んで話を持ってきたのです」。今日その打ち合わせ。北方領土問題の歴史を見れば、米国が日本・ソ連の発展を阻害するために領土問題を作り出したのは明らか。北海道はその被害者。それに気付く人出てきた。
北朝鮮、緊張をほぐす努力が必要 2月29日
北朝鮮：相手国が敵対的であればあるだけ、警戒と同時に、両国関係の緊張をほぐす努力が必要。日本はこの努力、今北朝鮮に対し全くない。２８日共同「韓国人著名指揮者が訪朝。鄭氏は、来月パリで開かれる北朝鮮とフランスの楽団による合同公演で指揮を行う予定」
普天間：対米追随で思考停止 2月29日
普天間：思考、対米追随で一切思考停止し、辺野古実施しなければ日米関係が壊れると叫ぶ日本。勿論、考える米国。この対比顕著。２７日毎日「首相、辺野古が唯一有効」、２９日時事「ウィラード太平洋軍司令官、米上院軍事委で太平洋の海兵隊配置構想などに関して２５の選択肢がある」
越前ガニの詰め合わせ 2月29日
原発：２９日朝日「敦賀市長昨年暮れ越前ガニの詰め合わせ（各１万円）を公費で購入し、細野豪志原発担当相ら国会議員１１人に贈った」、敦賀市長の贈呈目的は明確だろう。再稼働するようによろしくお願いしますだろ。贈呈先名前しっかり覚えておこう。細野原発担当相、川端総務相、中川防災担当相、前原政調会長、海江田元経産省、谷垣自民党総裁、中川秀直、石原幹事長、大島副総裁。国民公定電気料支払い、税支払い→国地方に交付金、企業地方に資金提供→地方、潤沢な資金で懐柔工作。悪質なメカニズム。越前ガニのおいしさと原発再稼働支持とに関連ないか教えて欲しい。常態化。
事故時、東電が何をしようとしていたか 2月29日
原発事故：２９日「民間事故調 危機に備えぬ国の脆さ」、国の対応に問題あった指摘はいい。しかし事故対応は第一義的に企業の責任だ。企業の責任を指摘しないで国の対応の指摘は不可解だ。先ず、事故時、東電が何をしようとしていたか、適切であったか、事故調査をするならそれがまず最初でないか
福島第一原発、三千名が毎日働いている 2月29日
原発：２８日SPIEGEL ONLINE「現在、毎日福島第一原子力発電所で約３０００名が毎日働いている」。胸が痛む。癌が発生しても、労働と因果関係がない扱いになるのだろう。
前原氏、また「言うだけ番長」振り 2月28日
前原氏;前原氏、また「言うだけ番長」振り発揮。２８日産経「前原氏が産経新聞記者の会見出席認める。〈注．前原氏：『言うだけ番長』と書くのはなぜか。会長の名前で正式文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない）
自民党も人材ないのか 2月28日
安倍元首相:この元首相、何で突然首相の座を投げ出したのだったっけ。無責任者持ち出すしか自民党も人材ないのか。２８日読売「”安倍元首相待望論わき上がってる”山本一太氏」
米国内、削減の海兵隊を沖縄で埋めればよいの議論 2月28日
普天間：２８日読売社説批判・普天間問題、読売依然、実行不可能な念仏繰り返す「首相沖縄訪問 関係改善テコに普天間進展を」。沖縄県民の８割が反対している中、辺野古移転はありえない。ではどう考えたたら良いのか。（１）海兵隊は緊急展開部隊。日本防衛に直接関係ない。（２）米国としても沖縄におかなければならない絶対的必要はない。（３）仮に海兵隊が沖縄を去っても、橫須賀、佐世保、横田、三沢、嘉手納と米軍基地は世界最大。かつ基地支援で米軍基地を有している全世界の国の中で、日本は総額半分以上負担、（４）米国、豪州に海兵隊の一部を配備の計画。さらに米国内に、米国内削減の海兵隊を沖縄で埋めればよいの議論。これを考えれば、「海兵隊には沖縄県外に出て貰う、行き先は米国が考える」がもっとも現実的。出来ないことを「やります、やります」では米国の不信を増大するだけ。読売等マスコミの普天間固執が方向を誤らせてる
東電、事故処理能力を完全に失っていたではないか 2月28日
原発：事実が歪められようとしている。事故時、東電は原発事故の規模の大きさに驚愕し逃げ、事故処理能力を完全に失っていたではないか。だから首相出た。自衛隊、消防が出たではないか。今、２８日読売「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」「首相のベント指示、米では考えられない」
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1850:120304〕
