Marines Urinate
アフガニスタン：Marines Appear To Urinate On Dead Taliban Fighters (GRAPHIC VIDEO) 、huffpost world.
1月12日
コンバインドサイクル
脱原発：１２日読売「大阪市、関電に天然ガス発電増設を株主提案」「天然ガス発電所については、”コンバインドサイクル”という、一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用」
1月12日
外交政策の理念は米国追随
試験問題：「我が国の外交安全保障政策の理念とその具体例を述べよ」 j回答：米国に追随するだけです。具体例は全てが該当するので、一々例示する労力は避けたいと思います。
1月12日
岡田：ポスト野田の模索？
岡田：民主党、ポスト野田の模索始めたのかな？。民主党の親玉だけではない。総理も兼ねるのだけれど。国が駄目になると、出て来る政治家も・・・・・・（各自当て字入れて下さい）。１２日読売「岡田副総理案、調整続く」、新聞に踊らされた選挙のつけだ。でも自民党は駄目なのも衆目の事実。
1月12日
中国「エネルギー需要とイランの核問題は無関係」
イラン原油：中国は「合理的なエネルギー需要とイランの核問題は無関係で、エネルギー協力は影響を受けるべきではない」。で日本は？１２日読売「政府は１１日、イランからの原油輸入量を大幅に減らす方向で、国内の石油業界と調整に入った。」米国に言われることは何でも聞きます。これが国是です
1月12日
新戦略は日本、韓国、インドネシア等の同盟を強化すること
米国のアジア回帰？：クリントンFP等で戦略的重点を今後アジアに移す方針を明らかに。日本国内で、日本も応分に対応すべきとの論。これ誤解すべきではない。この新戦略は米国の軍事プレゼンスの増大を意味しない。重視を唱える事によって、日本等の協力を増大させることにある。米国の財政は厳しい。
軍事力強化は困難を認識すべし。１０日星条旗新聞「太平洋回帰が叫ばれてるが、グリナート米海軍作戦部長は、“より多くの艦船、軍がこの地域に来るのを期待するな。現５０隻体制維持。我々アジアにいたし、今後もいるということ。新戦略は日本、韓国、インドネシア等の同盟を強化すること”
1月12日
中国「イラン産原油の輸入継続」
イラン：中国の主張が真っ当に聞こえる不思議な世の中、１１日産経「中国、制裁への協力を拒否 イラン産原油禁輸、劉報道官は”合理的なエネルギー需要とイランの核問題は無関係で、エネルギー協力は影響を受けるべきではない”と主張し、イラン産原油の輸入を継続する方針を示した。」
1月11日
読売、TPP欺瞞論評継続
11日読売社説批判：昔の社説コピーと思う位前と同じ。TPP推進説くが問題点を農業に絞り、これを契機に体質改善しろと説く。国民健康保険医療瓦解や投資家が国を訴えるISD条項の危険には一切言及しない。アジア諸国が参加する印象を与えるが東アジア、主要ASEAN諸国入らない。欺瞞論評継続
1月11日
増税「 ベテラン議員を中心に協議応諾論」
増税：自民谷垣総裁、依然として揺れ続ける。１０日読売「衆院解散・総選挙に追い込むため、しばらくは強硬姿勢を堅持する構えだ。ただ、足元の自民党内にはベテラン議員を中心に協議応諾論が出始め、執行部内からも”いつまでも協議を拒否し続けるのは苦しい”との本音が漏れ始めた。」
1月11日
米国大統領首席補佐官任命
ルー行政管理予算局長官を起用。財政に詳しい氏の起用で政権基盤強化。報道されない面はルーは敬虔なオーソドックス・ユダヤ教信者。クリントン大統領時代ユダヤ教休息日に、休息日を理由に大統領要請を断った程。大統領選、ユダヤ票獲得が重要。オバマ支持増大必至
1月10日
沖縄県議会選挙（６月）・宜野湾市長選（２月）
普天間問題：沖縄県議会選挙（６月）は推進含みの勢力が勝つか、現状通り辺野古断固反対派が過半数をとるかは今後の動向を左右する。宜野湾市長選（２月）はその前哨戦の位置付け。一番重要なのは外国基地を長期受け入れるのは国家として異常という感覚を国民が持つか否か。米国と密着で繁栄という幻想
1月10日
ホルムズ海峡緊張の別の側面
Tucker-Jones論評「昨年末ワシントンはサウジに二九四億ドル武器供与の商談とりまとめと発表。F-15SA ８４機売却、７０機性能アップ」緊張を高めて武器を売る。このトリックにひっかかるのは中東と日本。今対ASEAN工作。欧州はとっくにこれ卒業
1月10日
米国が日本の指導者を取り替える時
日米の歴史：米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。易しい順から並べてみる。１：閣内有力者を外すよう圧力をかけ政権瓦解、細川政権時の武村官房長官を外す圧力（この模様は小池百合子さんが記載）、２：特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。アフガンへの派遣で福田康夫首相（ウィキリークス内情暴露）、３：主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、４：特定政策成就で花道引退の筋道を作る。マスコミ・反対派―鳩山一郎のソ連との共同声明、５：検察に汚職等を追わせ失墜―芦田内閣の招電事件、田中角栄のロッキード事件、６：党内抗争、検察利用が出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争（日本では稀。しかし世界的にみると米国が利用してきた独裁政権を倒す時にしばしば利用）。吉田茂、池田勇人、小泉純一郎等従米を徹底し、要望を実施なら長期政権
1月10日
「反安保条約」より「反岸」だったのでないか
安保闘争：安保闘争を仕掛けた人は「反安保条約」より「反岸」だったのでないか。そしてそれは米国が岸の米軍基地縮小、行政協定の見直しに危機感を持ったからではないかと書きました。フォロアーからの連絡。篠原浩一郎氏の証言「財界人は財界人で秘密グループを作っていまして、今里広記・日本精工会長さん達が、とにかく岸さんでは駄目だということで岸を降ろすという勢力になっていたんですね。ですから、“反岸”が大きな勢力になっていたんです。そういう中で安保闘争が始まったわけで、そういう人たちは岸を追い落とすために安保闘争を利用したんです。その一端を田中清玄が担っていたということです。田中清玄は財界人と手を組んで、今里さんや中山素平・日本興業銀行なんかと一緒にやっていました。やはり“岸に任せていたんじゃ大変なことになる”というのが当時の若手財界人の中にあったようです。」（出典『60年安保 6人の証言』同時代社、）
闘争の財政的支援した中山素平は５７年から５９年経済同友会代表幹事。同友会の発足は敗戦直後で、占領軍による財界パージで旧経営陣が一掃され、中堅幹部が経営の舵取りを担う時に４６年４月形成。米国の青年会議所や全米製造業者協会を参考。米国と深い結び付き
４６年同友会発足時幹事みて驚いた。以降日本経済の中心。同友会が反岸に動いていたら凄い勢力。櫻田武、鹿内信隆、鈴木治雄、永野重雄、藤井丙午、諸井 貫一、堀田庄三、三和銀行常務（設立後）正田英三郎、麻生太賀吉、三井物産常務、日本勧業銀行理事、日本鋼管取締役
岸信介：（岸ほどの妖怪がどの辺に勝算があると見ていたのか）岸は自民党内押さえれば、問題ないと見ていた。ほとんどの勢力を自民党特に池田派対策に注入。野党、デモ組織等は全く力がないと楽観視。デモ組織等に米国の意向を汲んで財界資金が流れ、反対運動を大規模に組織化出来るのは想定外。
1月9日
野田首相：支持率低下は当然
野田首相：支持率低下が加速。当然だ。国民がどう反応するかは彼の政策決定時、考慮外。米国・財界が優先。時間経過すれば国民解る。ますますの低下は必然。９日東京「野田内閣の支持率は３５・７％と昨年十二月の前回調査より８・９ポイント減少」
1月9日
安保騒動 何故今これを論議しているか
安保騒動：何であったか。相当書きました。問題点の一つは岸退陣後、新聞はピタリと安保条約批判停止。騒動は本当に「安保条約批判」の動きか、或いは「岸打倒」の動きか。その際は左派と米国のつながり見る必要。終戦直後から関係あり。１９４５年１０月１１日マッカーサーと幣原首相の初会見時総司令部側から労働運動の助長を指示。労働組合法が１９４５年１２月議会で可決。占領司令部は労働運動を奨励。１９４６年１２月には組合数は１万７千，組合員数は４８４万名。CIA元長官コルビー「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助によって“干渉”することは数世紀間国家関係の特徴。各国は自衛のために武力を行使する道徳的権利を持ち、その目的に必要な程度の武力行使は許されている。軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。伊の民主勢力がソ連の支援する転覆運動に対抗できるように、民主勢力に支援を与えるのは道徳的活動
CIAは自由労働運動の強化、競争的な協同組合の結成、各種の文化的、市民的、政治的団体の援助にも、多くの努力。マスコミも期待。これらの作戦で根本的に重要なことは秘密維持。米国政府が支援しているとの証拠がでては絶対にいけない。金、助言等、援助は第三者経由。資金は実際には外部者経由。公認の米国公務員が渡したことは一回もない。」どうでしょう。安保騒動時、左派の活動費が急に増大したことはなかったか。何故今これを論議しているか。米軍基地縮小を提言した政治家がどうなったかを見極める必要。そうでなければ日本が「前原」「野田」で溢れてしまう。
1月9日
仙谷氏「原発の再稼働が相当程度必要」
脱原発：仙石氏、嘘で国民を扇動しようとするのは止めていただけませんか。国民も貴方の嘘を信ずる位、無知ではない。８日読売「仙谷氏”原発の再稼働が相当程度必要。原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない”」
1月8日
沖縄 運動でツイッター連動の市民の動き
普天間：沖縄平和運動センター山城事務局長の話を聞く。防衛省、県民と対話して行こうという姿勢大きく後退。宜野湾市長選（２月）、沖縄県議会選挙（６月）の重要性指摘。運動でツイッター連動の市民の動きが重要性を拡大。先般の環境評価書持ち込みをめぐる動きでもツイッター連動の市民の動きが核。
1月8日
イラン外務省は本当は米国との関係を修復したい
イラン：イラン外務省は本当は米国との関係を修復したいのです。米国は国内要因でそれに応じられない。８日読売「米海軍は６日、駆逐艦がアラビア海北部で海賊の人質となっていたイラン人船員１３人を５日救出したと発表。イラン外務省報道官は７日、”人道的な行動を歓迎する”と米側に謝意表明。
1月8日
北朝鮮：中国、西側に依存せざるを得ない状況
北朝鮮：強硬発言と同時に、中国、西側に依存せざるを得ない状況。これをどう利用していくか。７日東京「北朝鮮、米にコメ支援要求 昨年末、金正恩新体制下で。食糧事情が依然として極めて厳しく、新体制に食糧事情改善が優先課題であること浮き彫り。米、濃縮施設を停止させたい意向」
1月8日
読売「原発、何で代替するのか」→原発事故があったからです
８日読売社説批判：「事故前、原発は電力供給の約３割を担っていた。それを何で代替するのか」社説を書く人、そんな事も解らないのですか。福島原発事故があったからです。中学生でも知ってることです。そんな基本的なことに目をつぶり、原発継続、原発継続といい続ける読売社員はどういう頭脳構成。
1月8日
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1782:120113〕
