■2011年08月01日
この図は将来の日本
・米国債務上限問題：仏ルモンド紙・HALIMI「ワシントンでの恐喝」論評： ワシントンにおける共和党・民主党の喧嘩は最重要論点を曖昧に。それは今後１０年間の支出削減の予算削減の４分の３，総額３兆ドルは社会保障費削減で実施されることにオバマ大統領が圧力の下合意したこと。共和党の圧力で､オバマ大統領は２０１０年１２月ブッシュ大統領によって導入された（富裕層に対する）減税措置を延期した。米国の富裕層に対する税率は過去５０年で最も低い。米国の債務上昇の原因は何か。第一に金融規制緩和からくる経済危機、第二に２００１年の（富裕層に対する）減税措置の延長（二千億ドルの損失）、イラク・アフガニスタン戦争（一兆三千ドル）。しかし、共和党は超富裕層を職の創造者として、かつ軍事費（過去１０年間に実質６７％増加）を守ることを志向してきた。ライアン下院予算委員会委員長は４月５日共和党の長期計画を示した。GDP比２４％を占める
公的支出を２０５０年に１４．７５％に、最高税率を３５％から２５％に、これは費用増大（インフレ）にもかかわらず老人、貧困層への保険支払いを現状維持にすることにより実施。」この図は将来の日本。対富裕層所得税軽減、インフレ（どこかで円高一気に解除）下の年金、医療支出据え置き
（08月01日 posted at 08:50:23）
混迷の副産物
・日米：菅首相混迷の副産物。米国が安全保障・TPPで強引に日本を引きずり込むこと不可能。なら菅首相を米国に招待しご機嫌とる努力馬鹿馬鹿しい．従って仏サミットでオバマの菅首相への９月招待消滅へ。１日読売：日米“新共同宣言”断念、政局混迷で白紙に、９月上旬の訪米中止となることが濃厚、
米側が重視する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由。 新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、白紙に戻る事態」よかった、よかった
（08月01日 posted at 09:16:52）
金で基地買う構図
・１日読売社説批判（沖縄）：「沖縄振興審議会が意見書をまとめ。一括交付金は、沖縄の実情を踏まえた柔軟な予算配分を可能にし地方分権の流れにも合致。」金で基地買う構図は原発と同じ手口。今度は「一括交付金」で県にお好きなようにお使い下さいと言って、抜け出れないように。 沖縄誘惑されないで
（08月01日 posted at 09:27:28）
金で買う
・原発と政党癒着：電力会社（幹部経由）・電事連（原発推進）→自民党、電力総連（原発推進支持）→民主党。お金で自民・民主双方買う。１日共同「電力労組、民主に１億円超 ０７～０９年収支報告、電力総連や電力各社の労働組合など３年間で、献金等で計１億１１０８万円を民主党側に提供。党本部に加え、岡田幹事長、川端氏ら３３人の国会議員にも。自民党側には電力会社役員ら個人献金。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった」、
（08月01日 posted at 10:07:48）
「９月以降も続投」
・菅首相続投意向：１日読売；首相「９月以降も続投」…特例公債法不成立なら。退陣３条件のうち、２０１１年度第２次補正予算は成立したが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は、自民党など野党の抵抗で成立の見通しが立っていない。
（08月01日 posted at 12:53:23）
■2011年07月31日
被爆者アンケート
・脱原発・30日公明党さんへ：東京新聞６７％が「原発減らすべき」 被爆者千人アンケート、福島原発事故後に原発反対に転じた人が４０％以上に上り、原子力など「核の平和利用」についても７３％が否定的な見解を示した。
（07月31日 posted at 00:10:47）
対立先鋭化する米国債務上限問題
・米国債務上限問題：米国政治の危機を象徴。米国は近年階層の乖離が拡大。米国の富豪413名所得はGDPの１０％（7月28日NYT）、他方５０％が三万ドル（240万円）以下の収入、これが教育等に影響し社会の流動性（下から上）は他西欧諸国に比し低い。 基本的に共和党支持は富裕層、この社会的階層は各々自己利益を強力に主張。債務問題の解決には税を通じての歳入の増大を行うか、支出の削減。共和党は強固に富裕層に対する増税反対。他方民主党の一部は社会保険、医療等低所得層への支出削減に反対。この対立がますます先鋭化。過去階層の対立時には大統領の権威で調整するか、議会権力者が調整、今回この調整著しく困難。かつ予算中、高比率の国防費は早々に削減対象外。債務上限問題を中長期的に見ると、米国経済に与える影響は深刻。オバマ大統領になり、財政支出で経済の下支え。GDP中政府支出比率は０８年２０．７％から本年２５．３％。しかし経済は上向かず。当然今後財政支出額低下。住宅価格の低迷（個人資産の減少）、高失業率を考慮すると個人消費伸びず。かつ債務上限問題で外国資産の流入困難（頼りの日本資金ストップ､中国ドル以外を模索）､中期的に米国債の金利上昇で財政の更なる圧迫。
（07月31日 posted at 08:51:14）
菅首相の発言
・原発行政のあり方：菅首相の発言なので国民は延命目的と判断し混乱。しかし原発行政を再編する必要があるとの論点は正論。逆に菅下ろし拍車の一因：31日NHK「菅首相は原子力安全・保安院の経済産業省からの分離にとどまらず、エネルギー政策に関する組織の抜本的な再編に取り組む決意を示す」
（07月31日 posted at 18:33:21）
原発推進の歴史的構図
・非核兵器運動と原発推進：広島・長崎等非核兵器運動推進者は本来原発推進には懐疑的なはず。しかし、日本においては、米国の工作により、非核兵器運動を押さえるために、原子力発電所を推進するという歪んだ構図。従って平和を標榜する団体（労働組織、政党では現在の公明党）も原発推進は支持するという不思議な構図。今広島・長崎等非核兵器運動推進を推進する者は原発に対する態度見直しを迫られている。すでにこの動き各方面で進行中。すでにtwitter済みのように、７月２３日共同をよく吟味する時期。「１９５４年太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で第五福竜丸が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった」
（07月31日 posted at 19:19:31）
芸能界の流れ変わった？
・脱原発：芸能人、文化人は、野田秀樹のアエラ批判（「放射能がくる」と題した表紙に愕然）、西田敏行（風評被害を煽る不確定検査結果を発表した政府に”あきれて物が言えない”と怒り）等原発推進側の動きが報道されてきた。今、芸能界も流れ変わったか。３１日朝日：吉永小百合さん”原発なくなって”
（07月31日 posted at 19:45:47）
ダブルスタンダード
・３１日読売社説批判；読売新聞社に「隠蔽体質」と「人命軽視」を批判する視点あったのか。驚いた。原発問題で全く見えないのでそういう価値観はない社だと思っていた。中国批判用に温存しているのだな、きっと。社説：「中国事故対応 隠蔽体質と人命軽視は重症だ」
（07月31日 posted at 22:30:12）
■2011年07月30日
中国の経済規模拡大の影響
・米中関係：日本の輸出は米国が10兆円、中国が13兆円で、今日でも､日本経済にとって重要なのは米国よりも中国。今後中国の経済が急速に伸び、米国健在が鈍化すればこの関係は益々拡大。更に米中各々のGDP規模がどうなるかは､経済のみならず､外交、軍事に影響していく。
中国GDPが何時米国に追いつくか。先ず現在の中国経済は元レートを低くしているため実態より低い数字。CIAのFACTBOOKは中国GDPは購買力平価ベースで見るべきとしている。その際の2010年GDPは米国１４．７兆＄、中国１０．１兆＄、ちなみに日本は ４．３。
米本年度第一四半期経済成長年率１．３％の水準（ ２4日USA TODAY ）。他方中国についてＩＭＦは、中国の今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率をそれぞれ９・６％と９・５％と予測（7月22日新華網）。仮にGDP成長率米2%、中国８％なら９年後には中国が上。
（07月30日 posted at 08:13:18）
保安院分離
・30日読売社説支持：「やらせ疑惑 経産省から保安院分離を急げ」
（07月30日 posted at 08:17:43）
公明党原発政策
・原発。公明党：2009年マニフェストでは. 「重点政策2 命を守る政治」。原発真剣に取り組まないと国民レベルの支持なくなる。まだ自覚ない発言。30日読売「保安院やらせ、歯切れ悪い当時の与党関係者」「公明党から”当時原発を推進。致し方ない面あったのかもしれない”（幹部）との声」
（07月30日 posted at 08:29:43）
北電原発、道の同意なくても
・原発・北海道電力：29日道新：北海道電力社長は、調整運転中の泊原発３号機が営業運転に移行する際に必要な国への最終検査申請について”道の同意がなくても、国が受け付けると言うならば出す”と述べ、国から正式な指示があれば、道の同意を得ずに申請に踏み切る意向を示した。
（07月30日 posted at 08:50:37）
「認識はない」
・保安院。やらせ：”記憶にございません”の別のバージョン：寺坂院長（保安院の次長を務めていた二〇〇六年の四国電力のシンポについて）「記憶を呼び起こしているが、（やらせがあった）認識はない」
（07月30日 posted at 09:04:47）
民主主義社会の生命線
・エネ庁ツイッター監視：26日日弁連会長声明：事故直後からメルトダウン示唆はネットメディア。放射線量測定公的機関の対応の遅れに対し、独自測定提供もネットメディア。ネット上流通の情報監視は、弊害大。情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線 。事業への政府の動きを厳格に注視する
（07月30日 posted at 09:24:22）
訂正します
・訂正：佐賀知事発言の記事は朝日でなく毎日
（07月30日 posted at 21:45:20）
九電やらせ、知事の誘導
・九電やらせ・新展開・知事関与し誘導、知事責任深刻。30日毎日：番組5日前知事は九電幹部と面談、知事は”自分に寄せられる意見はほとんど反対意見ばかり。電力の安定供給の面から再稼働を容認する意見も経済界にあるように聞いている。この機会を利用し、そうした声を出していくのも必要”と発言。
知事の誘導はバランスをとるためでなく､再稼働推進のため。知事、問題の深刻さへの認識ないみたい。30日読売「（九電との面会について知事発言）”私の気持ちの中に再稼働のことがなかったわけではない。条件が整えば再稼働させることが必要という考えは変わっていない”
（07月30日 posted at 23:13:14）
「一度起きたら再発ない」
・ジョーク：30日朝日；中国高速鉄道ほぼ満席 乗客「一度起きたら再発ない」： ふとウズベキスタン勤務時代、外務次官（元来確率論教授）と交渉をし、どれ位の確率で日本政府がウズベクの要請を実施出来るかを議論していた時、次官が述べたジョークを思い出した。「ある日確率論の教授の所に農民がやってきた。“先生、確率論教えているが、判るように教えて”、教授“貴方達が飛行機に乗る。飛行機爆破しようと爆弾持ちこむテロリストが乗るのを１０万回に1回とする。同じ飛行機に別のテロリストが爆弾を持ちこむのはあり得ないほど稀。それが確率論」話を聞いた農民がまた教授の所に「先生。最近物騒。テロリストが爆弾を飛行機に持ち込む危険ある。わたしゃ命惜しい。遭遇しない手を考えました。先生の話を思い出したのです。それから私自身爆弾を持って飛行機に乗ることにしました。そうしたら絶対2人目の人が爆弾持って同じ飛行機に乗ること絶対ありませんから」
（07月30日 posted at 23:49:45）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1530:110802〕
