5月7日
尖閣諸島：中台友好のシンボルに。
えっ！せっかく、周恩来、鄧小平が棚上げ日本管轄にし、軍事行動を封じ込めたのに、日本政府は「棚上げ合意がない」と主張し石原知事が動くことによって中国は立場を固めていく。こんなことしていると何時の日か中国軍に尖閣諸島をとられ、自衛隊が手も足もでず、米軍見過ごす屈辱の日がくるだろう。中台に新たな動き。北京在住の人より。「尖閣諸島中国でも連日、この問題をメディアが論じています。今日は朝のニュースで、尖閣諸島問題で中台が手を握り、それを中台統一の柱にしようと、テレビの解説委員が述べていました」歴史しっかり学ぶ必要あり
仏社会党勝利に思う
大金持ち優遇、大企業優遇だけが国家戦略でないはず。だから仏で社会党1995年以来の復権。翻って日本はどう。民主党は旧自民党政権より従米、財界従属が露骨。維新の会もうさんくさい。「国民の意志を基盤にする」こんな単純な論理の政党が何故日本に育たぬ。革新政党力無し
FP・ARON論評「砂で出来たクレムリン」
ロシア：FP・ARON論評「砂で出来たクレムリン」：5月7日プーチン政権発足。外見より脆弱。（１）反プーチン・デモ過去４カ月に主要都市で一〇〇回以上。権威主義的民主主義から移行は世界各地の潮流。３５％のロシア人は大統領選挙で不正とみている、（２）大量の資金流出、投資の流入無し。ロシア市場の腐敗。短期的には石油家格に依存。金融危機の可能性も内蔵。国内不安定な際には、対外的な“敵”を捜す傾向大。」新プーチン体制は、国民の圧倒的支持を得ていた時と異なる。プーチン体制構築より、「プーチン後」の始まり
仏大統領選・米報道主要論点
（１）社会党オランド氏勝利。社会党1995年以来の勝利。（２）背景の最大は経済不況。失業は１０％。昨年916億ドルの貿易赤字。国民の強い不満。こうした不満は仏特有ではなく、現在欧州に広範に存在。この中、高所得者批判に集中、1300万以上の所得者に７５％の課税提言。（３）サルコジは強い親米。他方オランド氏はアフガンから本年中の仏兵撤退提言、（４）独仏、これまで緊縮財政で合意。オランド氏はこの路線から離れ、雇用確保、経済成長重視を主張。メルケル独首相との調整が当面の重要課題」米国流の新自由主義拡散の流れにストップ。
5月6日
米国衰退は事実
米国：。4日WP・ Bremmer 「米国衰退の5つの神話、１：米国は最早超大国でない、２：米国経済の将来は寒々しい、３：米国政治システムは壊れている、４：米国は中国に座を譲る、５：世界は最早米国の指導力を欲していない」著者は神話としているが、どれもこれもほぼ事実。米国は変わった
中国twitter等、報道をリード
中国・情報：twitter等検閲の上、結局Beijing Newsは自己の社説謝罪にまで発展、6日WP「陳光誠事件ではtwitter等政府の検索削除の試みにもかかわらず常に報道をリード。Beijing News金曜日社説で13億の中国人民は簡単に騙せない」。読売等解りますか？
福井県原子力安全専門委員会の中立性に疑問
大飯原発:6日福井新聞「原発全停止、大飯３、４号機は月内困難か。県は専門家で作る原子力安全専門委員会で安全性を独自に検証中」。専門委員会の判断重要。専門委員なる人が、電力会社から研究費等過去受理していれば、その判断の中立性大いに疑問。福井新聞、問い合わせをし中立性確認して欲しい
自衛隊は「鉄砲玉」に
『不愉快な現実』：米中は手をつなぐ、同時に日本の自衛隊には中国軍事力への「鉄砲玉」にさせようとしている。操作。この上に石原知事が自覚無しに踊っている。読売意識。今、日本はどうするか真剣に考える必要がある。宣伝で恐縮だが、その中の一提言を『不愉快な現実』を書いた。是非読んで欲しい。
脱原発：世論、重要な役割
5日ＢＢＣ「政府は再稼働を力で開くことは出来るが、世論に抗して動くことには消極的」「夏、停電無く切り抜けれられれば脱原発の声更に強化」。去年東電は意識的に電力危機を作り出した。関西電力同じ手を使うか。
原発：創生期、功労者は中曽根
原発：創生期、功労者は正力よりもむしろ中曽根。4日ＷＰ「原子力への抱擁は1954年中曽根康弘氏が先頭に立った。彼は原発への最初の予算2億5千万円を通した」
原発立地は金漬け
脱原発：原発立地の市町村は本当に金漬けだ。6日朝日「村の一般会計予算は、国が原発周辺の自治体に配る電源三法交付金と、原発関連の固定資産税で７割を占める」「泊村長”早く再稼働を”」
読売、米中の親密な関係姿を見たくない
6日読売社説批判・米中関係：「米中戦略対話 人権で摩擦の火種を残した」、読売、方向違い、全体像を見えない社説。今回米中戦略対話前に突然中国人権家の米国大使館に逃げ込み、米中協調を計ろうとする米中戦略対話を壊す動きが出た。米国の動きは迅速でキャンベル次官補を送り（野田首相訪米という意味ない儀式への出席をキャンセルし）、妥協を図り、米中戦略対話を無事進行させた。最早、米国が東アジアで中国を最も重視し、これとの協調を計っていく、不測の事態があれば米中双方が妥協点を見つける努力をする状態になっているということだ。読売は自衛隊が米国の先兵、傭兵 鉄砲玉になることを求めているから、米中が如何に親密な関係を作っているかの姿を見たくない。「人権で摩擦の火種を残した」ではなく、「人権問題浮上、これを切り抜け協調路線維持」だ。米中間にはＧ２体制（世界を米中二超大国で協議）志向が続く．少なくともオバマ政権の意志。
「日本は一体どの国を“守る”つもりなのか？」
日米関係：中国には言われたくない。中国がいうから嘘だろうと思う人もいるだろう。しかし、次の指摘が正鵠を得てないか考える必要がある。4日人民網「日本は一体どの国を“「守る”つもりなのか？米国は自らの経済力の下降に伴い、同盟国に一層の“責任”分担を求めるようになっている。アジアでは台頭を続ける中国の挑戦に対処するため、軍事力の配備に拍車をかけて、中国の海外進出の封鎖を点から網へと拡大。また、「中国脅威論」をしきりに煽り立て、離島作戦能力の強化を支援するとの理由で、日本を抱き込み反中、中国締めつけの鉄砲玉に仕立て上げようとしている。
だから“軍創設”という日本の動きに対して見て見ぬふりをし、果ては故意に放任しているのだ。このことから、“自衛軍”と呼ぼうが“国防軍”と呼ぼうが、自衛隊はすでに米国のグローバル軍事戦略の1つの駒に完全に成り果てているのだということがわかる
5月5日
ロッキード事件、下山事件、ゾルゲ事件と米国
歴史・検察；田中角栄のロッキード事件の検事総長は布施 健。彼は下山事件の主任検事。ゾルゲ事件担当。疑惑のオンパレード。どれもこれも米国関連。私はゾルゲ事件は日本を戦争に持っていく（米参戦しナチと戦いソ連支援）ための米国共産党の介入大とみてる（ゾルゲ事件で戦争反対の近衛内閣崩壊）。
オバマ大統領と軍
オバマは軍と協調。背景説明：5日WP・maraniss「オバマは2002年の段階でイラク戦争に反対し、これが＋し大統領に。しかしオバマは”全ての戦争に反対しているのでない。一つの戦争、イラク戦争に反対した」。ハワイでは軍が自己の地位向上」左派はオバマに誤う期待
市民の動きと日本変革
市民の力：原発の再稼働といい、小沢問題（検察審査会の不透明さを徹底して追求）といい、いわゆる日本の統治機構とその人々が腐りきった中で、イデオロギーや党派にとらわれない市民の動きが日本変革の明かりを見いだしている気がする。かってこんなことはなかった。ブログ･ツイッター情報革命が貢献
再稼働と交付金
脱原発：5日読売「原発交付金、再稼動なくても減額せず…政府方針」。原発交付金、支給止めてご覧なさい。立地市・県は皆再稼働反対する。立地市・県、再稼働支持は金欲しいから。素直に「原発は危ないのです。しかし金欲しいのです」と言って住民の反応聞いてみたら如何でしょう。
読売まで小沢起訴誘導を報道
特捜部：遂に読売まで検察が小沢起訴へ誘導したことを報道。5日「起訴誘導？陸山会捜査報告、佐久間達哉特捜部長が政治資金規正法違反に問われた小沢氏の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引く、供述内容を書き加え等など大幅加筆」。佐久間は元在米大使館一等書記官で米国と強いパイプ持った
米国のオウムがきても・・・
中東外交：4日読売「玄葉外相、”中東安定”へ役割アピール。イスラエル、パレスチナ自治区、ヨルダン、エジプト訪問。外務省は”中東で直接対話をしたのは日本外交上の前進”」。で、米国の台詞と異なる事、何か言ったの。中東指導者、死活的取り組み。そこに米国のオウムがきても面倒なだけ。
陸山会事件 虚偽捜査報告書ネット流出
八木啓代；おめでとうございます。マスコミ動かす。5日産経「陸山会事件 虚偽捜査報告書ネット流出 原本複写？７通閲覧可能。計６通の捜査報告書は、裁判過程で検察官役の指定弁護士を通じ、弁護側に開示されている」小沢問題の透明性主張のマスコミはこの原本内容報じたら。検察主導の核心が解る
仙石、野田、前原、枝野は無謀試み中
脱原発：４日米CSM紙「（経済から再稼働要請記述後）大飯原発再稼働に世論は支持２６．７％。反対６０％。野田首相は地域住民の承諾なしに再稼働出来るが、世論の高まりで世論無視で動くには､勇敢(brave）で無謀（reckless）な政治家を必要」。仙石、野田、前原、枝野は無謀試み中
再稼働、なし崩しの最大対象は大飯原発
脱原発：日本が原発ゼロ稼働にきたのは何故かよくわからない。政府であれ、財界であれ、マスコミであれ、既存権力機構はこぞって再稼働を主張。でも素晴らしいことを達成した。これが守れるのか。なし崩しの最大対象は大飯原発。立地の市、県以外の大阪、京都、滋賀県の力の発揮が鍵。危険ある府県
5月4日
核武装
（孫崎さんの戦略の中に最初から核武装の選択肢がないのは何故ですか？）『日本人のための戦略的思考入門』で５頁にわたり考察しています。結論だけいうと誤解されやすいので､見て下さい。
ロッキード事件検察・堀田力も元在米大使館書記官
検察・歴史；田中角栄のロッキード事件は、キッシンジャーが中曽根に、「ロッキード事件をあのように取り上げたのは間違いだった」と語っているが、この事件の重要な過程は米国でのコーチャンへの嘱託証人尋問調書。その時派遣されたのが堀田力。彼も又在米大使館書記官経験者（ウイキ）
検察：どうして重大事件の検察等キーマンは米国とのつながりが深いのだろう。小沢事件で、検察審査会に虚偽内容を含む捜査報告書を提出した時の特捜部長佐久間 達哉は在米大使館で一等書記官（ウィキ）。
松下政経塾、松下労組 手をつないで属米
日本政治：政界は松下政経塾が乗っ取った。労働界は松下労組が取った。手をつないで属米、民衆無視の路線。”松下”とは何なんだろう。この会社拡大の基礎は朝鮮戦争での大量受注でなかったかな。「首相、一体改革に”固い決意”古賀（元松下社員）連合会長らと会食」。古賀氏は早期にTPP支援
F35:日本から金絞る手段。
予定額大幅越え。支払わないと日米関係悪化と騒ぐ。多分F35配備時に 対中国に何の効力も持てない「米国防省は日本が４２機購入するＦ３５の売却総額、１００億ドル（約８０００億円）の見通し表明」「日本１機あたり９９億円と予算」中国、滑走路をミサイル攻撃で不能
米国は小沢を首相にさせない
野田：RCW・Crowell論評「米国、小沢無罪後、野田首相の生き残り能力試されてる。小沢氏は過去20年間日本で最強の政治家。しかしカーチスは”小沢は決して首相になれない”と明言」。カーチス予測の頑迷さはどこから来てるか。「米国は小沢を首相にさせない」から。何故かを考えよう。
マッカーサーの発言「軍事占領は、一方はドレイ、他方はその主人」
歴史：東京都教育委員会へ：マッカーサーの発言お捜しですか。私の次の本（7月上旬）『戦後史の正体』で日本人がマッカーサーにどう対応したか、たっぷり書きましたので、是非副読本に採用下さい。その一部。マッカーサー元帥自身、著書『マッカーサー回想記』で次の記述。「私は日本国民に事実上の無制限の権力保持。歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもたず」「軍事占領は、一方はドレイになり、他方はその主人」。吉田首相は上級ドレイが下級ドレイに尊大に接する対応を一般の人示す。夜闇に隠れ、帝国ホテルにこっそりと主ウィロビーの下にかよってた姿は日本の国民にはみせず。トルーマン大統領『トルーマン回顧録』；「 マサチュセッツ工科大学の総長報告。日本人は事実上、軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国。そこで一般の人は一方のボスのもとから他方のボスすなわち現在のわが占領軍のもとに切り換わったわけである」
日本社会の凋落 腐りきった社会がどこにでも蔓延
日本社会の凋落：ここでも。何でも上司（石原知事）のいう通り。まともな論が通らなければ社会が正常に機能する訳ない。腐りきった社会がどこにでも蔓延してる。4日東京「日本の開戦”安全保障の必要から”都の教科書が引用 マッカーサー証言」
小沢事件：攻守交代。
指定弁護士３人は控訴期限（１０日）前日の９日に控訴の是非を最終判断するとされているが、八木啓代の暴露後、今後何が飛び出してくるか解らない。検察、必死に控訴取りやめさせるために圧力かけざるを得ない．控訴するかしないかどっちの転んでも新たなドラマが待っている
如何に人々が「真の」情報に餓えているか
情報：阿修羅の総合 アクセス数ランキング（２４時間）で「大暴露：とんでもないものが届きました （八木啓代のひとりごと）」が（25,852）となっているのを見ると、如何に人々が「真の」情報に餓えているか、かつ現在のマスコミが機能していないかがわかる（マスコミは入手していた）。
自称愛国者は実は敵にもっとも甘い人々
尖閣諸島：4日産経「習近平は日中友好議員連盟（会長・高村）に”相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ”。石原氏等自称愛国者は日本が如何なる行動とっても中国は無反応と思っている。実は敵にもっとも甘い人々。中国タカ派は行動する契機を探っている。
経営者も高齢化しているのではないか？
凋落：誰が見ても、米倉氏が日本の経済界をリード出来る人物でない。それが経団連会長に選ばれ､発言し、影響与えている。象徴的だ。（農家は高齢化しているが経営者も高齢化しているのではないか？韓国と比べたデータが欲しい@magosaki_ukeru 日本凋落：当然だろう）
読売社説は相変わらず原発推進
4日読売社説批判；相変わらず原発推進を解く。福島原発後、国民は危険を考慮し原発の是非を思考。この新聞は危険を全く考えず推進論をぶってる。この新聞に国民の生死・健康というベクトルはない「核燃料サイクル 軽視できない政策変更コスト。 核燃料サイクルを簡単にあきらめるべきではない」
テレビはお笑い芸人で占められ・・・
凋落：国家の衰退は個人の生活に影響しないと思っている人がいる。（それがどうした？食べて、寝て、子供を産み、健康に育てられればそれだけで人間は幸せになれるのだ。過剰な経済発展を求める心が日本を狂わせた。 @magosaki日本凋落３０年に韓国は一人当たりGDPで日本を抜く）
凋落：「アーティスト」が何故アカデミー賞を総なめにしたか解らなかった。「アメリカ時代の終わり」と見ると社会の､人の恐怖があるのだろう。凋落に一直線に進む日本には最早恐怖すら出て来ない。テレビはお笑い芸人で占められ、政治家は属米だけを考え、新聞も御用新聞（御用先米国という情けなさ）
5月3日
日本凋落は当然
日本凋落：カナダは一時日本を大変重視してた。そして今。カナダ大使館「平成24年5月1日付にて在日カナダ大使館の査証部が閉鎖される事になり、新しい申請をこちらでは受け付ける事が一切出来なくなりました。全ての査証・移民等業務は在フィリピン・カナダ大使館に移行します」
日本凋落：今や国際社会の常識化に。パキスタンでも。Pakistan Defense「２０３０年に韓国は一人当たりGDPで日本を抜く」
日本凋落：当然だろう。政治家で日本の行く末を描ける人がいるか。企業で5年先を見据えて経営している企業家がどれだけいるか。原発事故という大災害に直面し、いまだ脱原発を描けない。嘘と詭弁と「空気」が支配しているこの国で、誰が国家戦略を真剣に描けるのか。
中東での戦争下火に・・・、次は東アジアか
朝鮮半島：中東での戦争下火にする動きが出ると次は東アジアか。北朝鮮の計画の現実性をどう確認する？3日産経「北朝鮮による核攻撃の兆候の明確時、先制攻撃する作戦計画を韓国政府が既に策定。先制攻撃に対する北朝鮮の反撃で全面戦争に突入した場合、３日以内に北朝鮮の軍事施設の９割を破壊」
敦賀市長「全原発停止は寂しい」
原発・敦賀：日本原子力発電の敦賀原発1、2号機直下の断層が活断層である可能性が出てが、その後の敦賀市長の対応。2日東京「敦賀市長、全原発停止は寂しい”地域に影響”。”停止期間が長引けば電力不足だけでなく、地域経済や雇用への影響も大きい。国は十分考慮してほしい”」。金、金、金。
泊村村長”半径３０キロ圏内全同意となると、再稼働できないところが出てくる”
原発；時事「北電泊原発立地の泊村村長は再開が望ましいと発言。再稼働の同意を求める周辺自治体範囲は”格差あるべき”。 ”半径３０キロ圏内全同意となると、再稼働できないところが出てくる”」。自分のエゴに気付かない。被害は３０ｋ圏内全てに及ぶ。全てが立地地区の如く金買収の対象でなかった
人権重視を標榜しても、米中協調が本音
米中関係：陳光誠が米大使館離れたのは自由意志と報道。他方、2日CSMは「妻の安全が脅かされることを危惧して陳は米大を退出」。クリントンが訪れ米中間戦略・経済対話の重要な時期に、米は人権重視を標榜しても、たかが陳光誠ごときのために米中協調を求める流れを変えられてたまるかがクの本音
日米は御恩と奉公
日米：返事（御恩と奉公に見る通り、奉公する側の費用は自費でしょう）。適格なことをおっしゃる。鎌倉時代の御恩と奉公（従者が主人に軍役・経済負担）の主従関係。奉仕する代わりに前者は本領安堵。「野田首相よ。日本統治は許す。その代わり軍役、経済負担で励めよ」「殿、かしこまりました」
我々が最も憂うべき宿痾
鳩山イラン訪問：右翼一水会機関紙『レコンキスタ』は鳩山イラン訪問について私の日刊ゲンダイとspaを引用し①米英独独仏中露はイランと協議。イラントもっとも緊密な関係を持っている日本は協議から排除。なら独自に接触は当然②（カーター元大統領の北朝鮮のように）異なった接触はどこの国も行う
③IAEA批判に対し（核保有国は非核保有国に核攻撃しないという約束なく核攻撃を示唆し）非核保有国に査察だけ求める不公平存在など紹介。結論の「我々が最も憂うべき宿痾は米英のご都合主義でしか対外政策を考えられない我が国の政治状況、思想状況なのではないか」に同意。
自主を謳いながら、「自衛隊の米軍傭兵化」を志向
三日読売社説批判・憲法：予想した通り読売社説は「憲法が、連合国軍総司令部の案を基に作成された」とし、改憲の中身で、「集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を円滑に機能させる必要がある」と主張。自主を謳いながら、なす事は「自衛隊を米軍の傭兵化（ただし経費は自分持ちの不思議な傭兵）」を志向。集団自衛権を考えて見たい。「米国は日本を守る。しかしその米国が攻撃されても黙って見ているだけ」という論存在。これは意識的な詭弁。日米安保条約第5条は「日本国の管轄下の領域においていずれかの一方に対する攻撃の時には、自国の憲法上の規定に従い行動することを宣言する」。
日米安保条約の集団的自衛権には２つの縛り。一つは対象「日本の管轄内」、今一つは「相手が攻撃をした時」。今日議論の集団的自衛権はこの範囲を超える。まず地域を日本以外。戦闘行為を相手が攻撃した時に限定しない。今日米協力は「国際的安全保障環境の改善のため」。相手攻撃なくともイラク戦争のようにこちらから先制攻撃するのも「国際的安全保障環境の改善のため」。イラク戦争では､口実とされた大量破壊兵器なし。憲法改憲論者の卑劣な点は「自主」を目指すと標榜しながら、米国に隷属目指す。読売詭弁止め「米国への隷属を明確にする憲法持とう」と明言したらどう。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1938:120509〕
