国民、領土問題の基本的事実すら知っていない
北方領土：玄葉大臣私の『日本の国境問題』読んで下さい。ポツダム宣言で「日本領は本州等その他の島は連合国決める」。サ講和条約で千島放棄。吉田首相は国後択捉を千島と発言。政府・外務は長年間違いを国民に洗脳。産経「玄葉氏、北方領土問題で露の北方四島の占拠は国際法上、根拠がない」。
領土問題：残念ながら日本国民は長い間利用され、領土問題の基本的事実すら知っていない。「こうあって欲しい」を基礎に論じている。恐縮だが、先ず歴史的事実をしっかり知って欲しい。日本政府は都合のいい事実だけ述べている。だから嘘ではない。しかし、全体を極めて歪めてる。特に北方領土。
1月25日
野田首相の映像「マニフェスト書いてあることは命掛けでやる。書いてないことはやらない」
野田首相：全国民必見！！！凄い能力の首相を持ったものだ。180度違うことを全く平然、朴訥そうな顔で言うから騙される。「マニフェスト書いてあることは命掛けでやる。書いてないことはやらない」これ「朝立ち」での発言。これじゃ選挙区での朝立ち無理http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
野田首相（再）：永田町でも相当見ているようです。この映像、国会で上映すれば、首相の座はない。これ位報道価値ある物、地上波が映像示せなければ、彼らの限界示す。見てない人、繰り返しますが、必見です。これでも野田首相を支持するか！http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGoRT：
1月24・25日
ロムニー、年収約１７億円納税額１４％
共和党候補：フロント・ランナーのロムニー多分失速。２０１０年年収約１７億円納税額１４％は「９９％」の米国民の反発に加え、相当の資産運用を自国でなく、ケイマン諸島（西インド諸島の一部で英国領。従来より租税回避やマネーロンダリングに利用）で運用。米国民これで怒らないなら不思議
1月25日
ＩＭＦ局長、消費税率１５％ 日本に要求
増税：悪夢。いつかこの連中が日本に乗り込んでくる。25日東京「ＩＭＦ局長、消費税率１５％に 日本に要求」
1月25日
「どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる」
東京新聞：筆洗「どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも出してくるだろう。そこに潜むうそを見破っていきたい」。東京の原発追跡は賞賛もの。ついでにぜひ「TPPに潜むうそを見破っていきたい」をお願いします
1月24日
ハーグ条約：発想はオリエンタリズムと同根
読売社説批判ハーグ条約：蝶々夫人の世界の法律化だ。「加盟すると、日本人女性が、外国人の夫または元夫に無断で１６歳未満の子どもと帰国した場合、不法な連れ去りと見なされる。夫らが求めれば、日本の家庭裁判所の審理を経て、子どもを元の居住国に戻すのが原則だ」読売社説勿論受け入れ推進
ハーグ条約：発想はオリエンタリズムと同根。wiki：サイードは東洋を異質と規定する西洋の姿勢をオリエンタリズムと呼び、批判。サイードによれば、優越感や傲慢さや偏見と結びつくばかりではなく、欧米の帝国主義の基盤。自らより劣等と認識する国や文化を性的搾取可能な女性とし描く傾向
1月24日
田中防衛大臣 ご存じない
田中防衛大臣：きっとこの人、いい人なんだろう。いい人だから防衛大臣適任という訳でない。沖縄知事との会談、あんちょこ丸読みの様子。おまけに「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族と訪問、水族館や硫黄島に出かける」で、読売ですら「沖縄に硫黄島？」の見出し（23日）。米国国防長会うとどうなる？
この方は普天間問題が沖縄県民感情と過去の経緯と密接に関連していることご存じない。防衛省も理解されたら困るから説明しない。24日読売「防衛相、普天間周辺小学校の危険性軽視発言？”小学校頭上にヘリコプターが降りてくるようなケースはそんなに多いわけではないんでしょう”」
1月23・24日
イラン制裁：核兵器開発阻止が一番重要な事ではない
根本的なことを考えてみよう。キッシンジャーはまだ若い頃（1958年）『核兵器と外交政策』という素晴らしい本を書いた。「核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう、一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる」「 無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが米国外交の仕事である」この台詞は次に変えられる「核兵器を開発出来る可能性のある国は開発をせずして全面降伏を受け入れることはないであろう、一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる」。これがイラン問題の核心である。そして、米国・西欧はこの考えの逆を行っている。ということは、核兵器開発阻止が一番重要な事ではない。イランの石油のボイコットこそ目指すもの。何故か。
イランの収入を絶ち、国民の不満を高め出来ればこれで政権を崩壊させる。外貨収入が入らなければ、イスラエルの敵、パレスチナ、レバノン支援が出来なくなる。これは過去20年以上イスラエルが追求してきた政策。そして米国、英国、仏（サルコジ）が推進。後者の考えに抵抗出来ない。
1月24日
毎日 記者レベルで優れた記事、上行くと崩れる
毎日社説批判：「社説：自民党大会 解散を求めるだけでは」。今増税が最大の焦点。民主は選挙公約に反し増税へ進んでいる。増税は国民に直結する政治問題。「解散を求め、国民の意向を問う」このことが何より求められるのでないか。毎日は惜しい新聞。記者レベルで優れた記事。上行くと崩れる
1月23日
米国の動き見れば、読売社説の位置解る
23日読売社説批判：増税・TPPに賛成しないなら、自民党は政権につく資格がないそうです。「自民党大会 政権復帰の準備は不十分だ。今や自民党の方が周回遅れだと言える」、キャンベル次官補は19日「野田首相を我々は応援している」発言。米国の動き見れば現在の読売社説の位置解る。
1月23日
自民党大会で米倉経団連会長にヤジ
経団連・自民党：産経も自民一分子も時に過激になる。２２日産経「”こんなやつに話させるな！” 自民党大会で米倉経団連会長にヤジ。米倉氏”ＴＰＰの推進にご尽力いただきたい”と呼びかけ。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒」。野次に疑問のコメントを寄せているのが野田毅、小泉進次郎。
1月23日
「野田内閣支持３２％、不支持４４％」
野田政権：22日毎日「野田内閣支持３２％、不支持４４％」、野田首相「朝立ち（駅前で通勤する人々に政策を訴える）」再開したら。国民も朝立ちに時間割くの歓迎すると思うよ。次の選挙に出る予定でしょ。どれだけ不人気かが解る。
1月22日
「毎日世論調査：消費増税、６０％反対」
増税：２２日「毎日世論調査：消費増税、６０％反対」。これを厳粛に受け止められる政党がほとんどない。民主駄目、自民先行き駄目、公明ぶれ始め駄目、他は政権に影響与える力なし。選挙民は八方ふさがり。
1月22日
「原発推進：１１大学に１０４億円 」
原発：金で学者の良心が買われてた。金に買われた豚なら黙って金を食べるだけにすれば良いものを、よく平然と学者面して原発推進の見解の世に述べていたものだ。２２日毎日「原発推進：１１大学に１０４億円 国と企業が提供。０６～１０年度。京大３３億万円、東大２５億円、東京工業大１６億円」
1月22日
ギングリッチがサウスカロライナで勝利の主因は…
米国：ギングリッチが南サウスカロライナ共和党候補選で勝利の主因はギがワシントン、NYのエスタブリッシュメントは失業、医療保険、生活費の苦労を全く知らず、選挙民を代表していないと攻撃し支持を得たこと。今後エスタブリッシュメント路線対大衆路線の闘い。日本に大衆の声代表の政治家いる？
1月22日
政府、病気・死を原発事故と関連つける気さらさらない
原発：政府は原発事故を風化させている。２２日時事「政府は原発事故との因果関係のない医療費の無料化は公平性の上から問題があるとの判断に傾いている」政府、病気・死を原発事故と関連つける気さらさらない。ということは事故関連と疑義のある病気も無償で看護する気もさらさらない。東電救済策
1月22日
増税：公明支持者の方々 少しは怒ったら
増税：公明支持者の方々へ。少しは怒ったらどうでしょう．執行部は増税支持に切り替えようとしている。それとも皆さん、消費税増額喜んで国に寄付しますか。２２日読売「年金改革明示なら消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革について協議応諾も…公明国対委員長」
1月22日
財界、増税・TPP・原発再開推進３点セット
財界が国民の利益を考えない組織であることを米倉会長のようにストレートに示す人はなかったのでないか。通常はもっと狡猾。２２日読売「ＴＰＰ推進に尽力を…経団連会長が自民党大会で。消費税率の早期引き上げ等立て直しは待ったなしだ。ヤジ飛ぶ」。
1月22日
石橋湛山 果敢に米国に物申した政治家がいた
戦後史（石橋湛山）：日本戦後史の中に果敢に米国に物申した政治家がいたことは、我々もっと知っていいと思います。その一人が石橋湛山。どういうわけか日本人は戦後餓えていた時米国に援助して貰い、助けられたと思い込んでいる。占領時、当然日本の持ち出しです。占領費の負担が日本の予算に占める額はとても大きいのです。（４６年32％）、1947年（31％）、1948年（23％）等。勿論、「この高い負担を軽減して欲しい」と言った日本人はいます。石橋湛山です。当時は国民の中に餓死者が出るという窮乏の時代にもかかわらず、進駐軍請求中に、ゴルフ場、特別列車の運転、はては花や金魚の注文書まで。石橋蔵相はあらゆる手を尽くして、それを削減。しかし石橋はGHQによって、２２年５月公職追放。この石橋が1956年12月首相に。そして２４日、石橋氏は初の記者会見で「アメリカのいうことをハイハイ聞いていることは日米両国のためによくない。米国と提携するが向米一辺倒ではない」と言います。パーソンズ国務省北東アジア局長は英国人外交官に「日本との間にかなりのトラブルが起こるであろう」、そして『ラッキーなら石橋は長続きしない』と言います。そして事態は『ラッキーなら石橋は長続きしない』経過をたどります。母校早稲田大学での総理就任祝賀会に出かけた石橋湛山は肺炎になり、施政方針演説、及び質疑応答を出来ない事態となり、2月、引退に追い込まれます。こうした米国に物申す姿勢は米国の期待に反して、岸信介に続きます。逆転は池田勇人後。
1月22日
政府 ＴＰＰ反対論広まらないよう工作
ＴＰＰ：経済産業省を中心とする政府は、かつて原発で行ったと同じように、ＴＰＰ反対論者が反対論を展開しないよう、それが広まらないよう工作を続けている
1月22日
原発・読売社説、人々の命、健康の視点全く欠如
原発・２２日読売社説批判・福島原発以降の原発問題で一番重要な点は何か。それは人々の命、健康、これに害与えない政策の策定であろう。読売の問題は何か。この視点が全く欠如。「エネルギー政策 電力危機回避を最優先せよ。原発再稼働が急務」、読者は別目的で読売を購入。社説無意識に刷り込み
1月22日
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1799:120126〕
