■2011年11月07日（月）
ＴＰＰほんの一部
・ＴＰＰ：「ＴＰＰ反対」に懐疑的な人へ。一点、国民健康保険の影響を考えてください。米国企業が病院建てたとします。米国の医療費はべらぼうに高いのです。娘が米国にいますが、治療した奥歯が悪化し再治療して、その時、保険でおりたのが4000ドル以上だったそうです。この現状下米国企業は、この医療費が国民健康保険でカバーされないのは差別と主張したとします。その主張は認められます。なぜなら公的制度で（米国の）私企業が不利を受けないことを担保するのがＴＰＰです。これを認めたら、ほぼ即、国民健康保険は潰れるか、保険の対象が極めて限定的なものになるのです。ＴＰＰ導入で被害をえる人は、国民健康保険で利益を得る層、つまり我々一般の人です。特に普通の年金生活者は十分な医療サービスを受けられなくなります。これＴＰＰのほんの一部です。ＴＰＰは我々の生活に直結しているのです。 知識を持たないことは被害を受ける、その時代に入りました
（11月07日 posted at 07:13:22）
オウム返し
・７日：読売社説批判（パレスチナ）「ユネスコ加盟 パレスチナに必要な和平交渉」「加盟で肝心の和平交渉が遠ざかることになりはしないか。懸念は残る」何故、「パ」が国連等に入ると「和平交渉が遠ざかる」のか。考えたことありますか。「パ」は経済も安全も完全にイスラエルの支配下。対等の力関係じゃない。圧力を行使すればパレスチナに即影響。この下で直接交渉。もしパレスチナが国際社会に入れば国際社会の援護を受けられる。屈服以外の道が出る。屈服しかない道以外の選択肢がでる。これが「和平交渉が遠ざかる」の意味です。判って御批判してますか。僕ら読売、米国言う通り書く。
（11月07日 posted at 07:38:14）
イメージのみでつくられる世論
・ＴＰＰ：11日毎日：ＴＰＰ交渉で「参加すべきだ」が３４％で、「参加すべきではない」２５％を上回った。ただ、「わからない」も３９％。
（11月07日 posted at 09:34:33）
米国世論
・世論調査：７日東京「国民の３１％が政府の在り方に“怒り”」「“国は誤った方向に進んでいる”の回答７４％」さもあらん原発後の日本は、なのだが、世論調査は米国で実施。 米国は今「失われた20年」の日本の道歩む懸念。だったら本家の日本にはもっと“怒り”があっていいはずだが。
（11月07日 posted at 12:43:30）
私の発言あるかも
・ＴＰＰ(案内）：本日NHKのニュースウオッチ９でＴＰＰにつき､私の発言あるかもしれません。今大越キャスターとのインタビュー終え、帰宅
（11月07日 posted at 15:10:54）
従米主張の仙谷氏こそ
・ＴＰＰ:グローバリゼーション＝従米、米国に隷属ではない。日本が真に貿易を促進し経済発展願うなら、輸出で米国市場の2.5倍ある東アジアやbrics（ブラジル、ロシア、中国、南阿）やG-20（米除きＴＰＰ国は豪のみ）考えるべき.米国への輸出は過去15年伸びていない。最早米国市場だけで日本が発展する時代は終わった。従米をグローバリゼーションの言葉での誤魔化し止めよ。7日産経ニュース「仙谷氏、ＴＰＰ慎重派や農協を批判。日本という国家がグローバリゼーション化でどうあるべきかを議論せず、旧態依然の部分的な議論に終始している」従米主張の仙谷氏こそ旧態依然,
（11月07日 posted at 19:18:18）
経団連会長の詭弁
・ＴＰＰ:米倉経団連会長の詭弁7日読売「アジアや米国から参加を望まれている」アジアの誰が参加を望んでいるのか。インドネシア、比、タイ、中国、韓国、台湾、アジアの代表的な国はＴＰＰに参加してない。嘘、詭弁を言うのはもう止めたらどうですか。財界人、この人が上では皆様の品性が問われる
（11月07日 posted at 22:10:27）
混合診療の全面解禁
・ＴＰＰ（医療）:外務省とうとう混合医療が対象と認める。大変なことだ。高額治療が対象になり、国民健康保険が崩壊する。国民皆の問題。これで危機感持たないなら国民自己の利益理解出来ず、本当に絶望的。7日朝日「外務省”混合診療の全面解禁がＴＰＰで議論される可能性は排除されない”と説明」
（11月07日 posted at 22:26:19）
今までなかった動き
・ＴＰＰ：今日のＴＰＰ反対の会合、特定議員の場合もあるが、民主、自民、社民、共産、国民新党、新党日本等の横断連合、今までなかった動きだろう。それだけ深刻。ところで公明党どうしていたのだろう。「庶民のための」党の看板、もう降ろしているのかな。国民健康保険危機でも関心ないのですか。
（11月07日 posted at 22:41:07）
嘘で塗り固めている
・増税（野田首相の嘘）：国民がチェックしないと思って愚弄している。産経7日：「消費増税は国際公約ではなく”説明” 野田首相」、嘘だ。明確に公約している。産経「野田首相は衆院本会議で、Ｇ２０首脳会議で消費税率の１０％への引き上げの説明し、アクションプランに入れた。できなかったら責任を取るという話はしていない」と述べ、“国際公約”ではないと強調」このアクションプランの記述（原文は米ホワイトハウスサイトに掲示）・我々は次の行動を遅滞なく、断固として追及することを約束する・日本は2010年代の半ばまでに消費税を段階的に１０％にまで上げることを含む社会保障及び税の計画を実施することを約束する（commit）。「できなかったら責任を取るという話はしていない」から約束でないというのはあまりに詭弁。財務省の知恵かどうかは知らぬが、国際約束をしたことは事実。それを国会で単なる説明をしただけというのはあまりに無責任。国民、議員、国会を愚弄している。 この野田政権はＴＰＰにしろ、増税問題にしろ詭弁、嘘で塗り固めている。どうしてこんな誠意のない内閣が出来たのか。
（11月07日 posted at 23:46:05）
■2011年11月06日（日）
知的財産権の危険性
・ＴＰＰ(知的財産権）：有楽町街宣で首藤議員は知的財産権の危険性を強調。知的財産権をどんどん上に上っていく、例えば全ての源はエジソンにありとしてここに知的財産権を与えるような制度を作ろうとしている。従って個人が発明も源に知的財産権を与えることになりかつ長期。この権利で永久的収奪
（11月06日 posted at 09:11:54）
将来がかかる問題
・ＴＰＰ：日本の将来がかかる問題だ。民主党のＴＰＰ反対議員、ふらつかないで下さい。お願いします。本当に日本の将来がかかっているのですから。5日朝日「谷垣氏、ＴＰＰ早期の決断反対 阻止へ国会決議も検討」
（11月06日 posted at 10:21:08）
国民の前から
・財政：前川きよしげ参議院議員より批判のtweet戴きました。「つまみ食いの批判です。批判するなら、調べて下さい。野田総理は、総理就任前から財政健全化の必要性を訴えています。将来世代に借金を残すような財政運営は詐欺と同じだとまで国会で発言しています。私の「増税：いつ、誰が決めたのだ。増税という重大問題を国会議決なしに、首相単独で国際約束することが許されるのか。国会ではのらりくらり答弁して国際では明言。どういう人なのだ。4日朝日「野田首相はＧ２０首脳会議で２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げると明言」への批判と思います。野田総理の所信表明演説を今一度見ました。確かに野田総理は財政再建に必要性を述べられています。しかし、G-20で述べられたように、「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げると明言」されてはいません。もし、野田首相が財政再建の必要性を述べるのなら、先ず国会で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げると明言されるべきです。従って私は依然問います。野田総理が「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げると明言」は何時、誰が決めたのだ」。決めていないものを国際約束して良いか。
（11月06日 posted at 14:10:50）
集会の力
・ＴＰＰ：昨日の有楽町イトシア前街頭で１５００人、デモ請願で２０００人。明日は、超党派の議員集会。
（11月06日 posted at 17:15:32）
キャッチフレーズ羅列
・ＴＰＰ（玄葉）小泉時代から、政治家は「キャッチフレーズ」で勝負。中身なし。6日産経「ＴＰＰで玄葉外相”何もしなければ日本は縮む”」「守るべきは守り、攻めるべきは攻め日本の国益を最大限確保」「「グローバル化は待ってくれない。何もしなければ日本は縮む。現状を守るだけでは絶対にだめ」。キャッチフレーズ羅列。ＴＰＰでチリ、ペルー等相手にどう日本が伸びる？伸びるを本当に考えるならBRICSやG-20相手。G―20でＴＰＰの参加国何カ国？米国抜きで豪州のみ。東アジアへの輸出は米国の倍以上。 ＴＰＰで効果的なこと何もせず甚大な被害招く。だから反対。
（11月06日 posted at 21:32:16）
煽られた中での世論
・ＴＰＰ(世論調査）：これだけ、政府、新聞がＴＰＰをキャンペーンし、内容を隠蔽した中で、世論拮抗なら、実態知れば世論大変な事に。「共同通信５、６両日実施世論調査で、ＴＰＰ「参加した方がよい」は３８・７％、「参加しない方がよい」は３６・１％。」
（11月06日 posted at 21:40:22）
無人機
・アフガニスタン：自国のドローン（無人機）に殺されたのでは米国マリーンもたまったものでない。6日星条旗新聞事実報道。これをfriendly fireという。米国軍人を誤射する位だから、アフガンやパキスタンの民間人と敵戦闘員の誤認は頻繁だろう
（11月06日 posted at 21:58:57）
無意識の影響
・ＴＰＰ：なんとなく、こんな風な人が多いのだろう。あるtweet「ＴＰＰ反対してるのは既得権益を守りたい古い特殊な、（お金持ちだけ）であって一般人には関係ないような気がする」
（11月06日 posted at 22:39:03）
上記への反応
・ＴＰＰ：反応１（ ビンゴです。私もその一人です）反応２（生活に影響するのはお金のない庶民なのに）、反応３（そんな人ばかりではないと思います）。次の引用への反応です：「ＴＰＰ反対してるのは既得権益を守りたい古い特殊な、（お金持ちだけ）であって一般人には関係ないような気がする」
（11月06日 posted at 22:49:00）
■2011年11月05日（土）
ＴＰＰの愚かさ
・昨日会議立論：
［１］：一番の問題は、ＴＰＰに入ってメリットがほとんどないこと、それに対して、ＴＰＰに入った時の危険性が大きいこと。
［２］：ＴＰＰに入って何のメリット。 環太平洋構想。全く環太平洋ではない。米国大陸：加，墨不参加。経済規模小のペルー、チリ。ASEAN:：タイ、インドネシア、比不参加でより小さいマレーシア、シンガポール。中国、韓国、台湾、香港不参加。
［３］：日本の輸出相手国（2010年）：米国１５．３％、ＴＰＰ不参加の 中国・韓国・台湾。香港合計は３８．８％。 日本の貿易拡大・景気浮揚の相手は米国でない、
［４］：新市場を求めるならＢＲＩＣＳ（伯、露、印度、中国、南阿）、G-20でＴＰＰ参加は米除けば豪のみ。これでどうして貿易拡大・景気浮揚になるのか。
［５］：対米輸出過去15年横並び。米国経済停滞の中伸びる見通し小。
［６］：前原氏のいう「１・５％（農業）の為に９８・５％が犠牲」は詭弁。今回24部門、電気、通信、金融、投資、環境、労働等入る。
［７］；日本医師会11月2日見解「「ＴＰＰのイニシアティブをとる米国は、かねてより日本の医療に市場原理を導入するよう要請。2004年の日米投資イニシアティブ報告書で、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を要請。2011年２月日米経済調和対話で、米国製薬メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に干渉」高額医療→保険→国民健康保険の崩壊の危険 、ないし対象の縮小。
［８］：ＩＳＤ条項（国家と投資家の間の紛争解決手続」）。この裁判ー仲裁裁判。仲裁人構成で判決。日本に好都合な構成にならない裁判基準、「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」の考慮小の可能性。 こうして見ればＴＰＰ参加の利点極めて小。他方危険多々ある。理由は従米のみ。しかし従米で日本が繁栄は昔の話。今違う。覚醒の時。
（11月05日 posted at 08:29:33）
問題は“私の判断”
・ＴＰＰ：５日毎日「ＴＰＰ：交渉参加”私が判断” 首相」、”どじょう”目標なら、もっと謙虚になられたらどうですか。増税、ＴＰＰ、普天間いずれを見ても、”私（首相）の判断”がどうも狂っているようで心配なのです。”私の判断””私の判断”という人に信頼出来る人据えれない日本が最大の問題
（11月05日 posted at 08:45:04）
国民会議の街頭活動
・ＴＰＰ：本日13：30有楽町イトシア前国民会議の街頭：,国会議員: 田中康夫、原口一博, 川内博史、山田正彦,学者等中野剛志、宮台真司、 マエキタミヤコ 、 藤波心、増山麗奈、団体 大地を守る会、日本消費者連盟 、今朝ジョギングから帰って来たら出て下さいの案内。行くと返事。
（11月05日 posted at 12:01:14)
今までになかった現象
・ＴＰＰ：有楽町イトシア前街頭,一杯。溢れ外からも立ち見。外国通信社の人：ここが一杯になるのは自分は見てない。原発関連で来た時もこれ位一杯でなかった。自分が話ししてる限り、原発以降急速に対米不信。かつ強い大手メディアへの不信。今は大手メディアを批判すれば拍手が起こる。なかった現象。
（11月05日 posted at 16:19:46)
興味深い話
・RT はい！見ていて驚きました。日本でこれだけの規模は近年ありましたでしょうか？！ 凄いです！ また、今回の演説後の動画内で興味深いお話をする方がいらしたのでコチラぜひ見て頂きご意見お尋ねしたいです。http://t.co/9jBwKbDl
（11月05日 posted at 16:59:48）
隠匿・隷属
・ＴＰＰ(保険）：外務、野田首相の情報隠匿の政治責任はどうなるのだ。議会に情報与えず、充分な議論させず、そして最後は「自分が判断する」は、民主国家で許されない政治姿勢だ。議員この責任を追及する覚悟があるのか。野田首相は、隠匿しそこまでして、米国に隷属したいのか。何故なのだ。実質的に行っていることは、後世、確実に「売国奴」と位置付けられること。5日東京新聞報道「内部文書は交渉内容等情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた」。これを今まで何故開示しなかったか。直接引用しなくても知らせる方法は幾らでもある。国民にも議員にも知らせないで総理に踏み切らせようというのは国民への背任だ。特に保険や共済が対象だ。国民皆に影響する問題だ。「米議会関係者が、日本の参加には“保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要”と発言が政府の内部文書で判明。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解。米通商代表部が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から“日本政府は開放的で競争的な市場を促進”すべきだと指摘。この点を米政府の“高い優先事項”と表現。規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘」
（11月05日 posted at 18:15:52)
ネット視聴者
・ＴＰＰ：ネット視聴者のＴＰＰ関心極めて高い。トコトン議論２～ＴＰＰ」、VCUBEスタッフによりますと、ネット生中継の視聴者数は４万人を超えたということです。
（11月05日 posted at 19:13:22）
極めて簡単な指標
・ＴＰＰ：残念ながら、ＴＰＰも普天間も尖閣も、多分原発ですら、政治家の従米度、隷属度が分かれば、政治家の個別政策への対応が分かる。極めて簡単な指標。5日「谷垣氏は反対、石破氏は賛成…ＴＰＰ交渉参加」 」
（11月05日 posted at 22:25:49）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1705:111108〕
