原発：賄賂に近い 2月27日
原発：賄賂に近い。２７日東京「関西電力高浜原発立地の福井県高浜同町議会は昨年九月、全国で初めて、原発再稼働求める意見書を賛成多数で可決。その提案者は粟野副議長。同人が社長を務める鉄工会社が、三億八千万円分を受注。同社の年間売上高中、高浜原発関連の工事は平均六割近い」
ISD：米国企業、外国政府を訴えてほぼ全て勝訴 2月27日
TPP・:専門的になるが重要な問題。昨日ある学会会合で、元大使（経済局長経験者）と論議。この元大使は「TPP反対論者はISD条項（国家と投資家の間の紛争解決手続き。投資家が政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えられる制度）が危険と言っているが日本が今、東南アジア等に行っている投資保護協定にISD条項が入っているのを知っているか」と指摘。私はそういう状況は知らない。投資保護協定の概念はもともと日本の物でないから、日本が米国の投資保護協定を焼き直し、各国と結ぼうとして来たことは充分想定できる。ここで進藤栄一教授の発言が出た。同じ条約も運用する人によって適用の仕方が全く異なる。日本は“郷に入れば郷に従え”。日本企業が相手国政府を相手取り政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えることは先ずない。米国企業は異なる。これまで自由貿易協定の中にISD条項が入っており、外国政府を訴えてほぼ全て勝訴。逆ない。TPP論議の時には、政府はこれらのデータを皆示す必要がある。何も示さない。そもそもISD条項の存在すら、説明していない。実はこの会合に近藤健彦（元大蔵省。プラザ合意の研究 の著者）教授がおられた。プラザ合意は日本の円高を決定し、その後円高が継続し、対米輸出抑制につながる極めて重要な合意。「当時米国意図やその後の影響を理解してたか」と問うとそれはなかったという答え。ISD条項も同じ。一番の問題はそれを用いて米国がどのような行動をとるかという予測をするかである。ISD条項は日本が受理済みのルール、だが危険なしを全く意味しない
「twitter人数、現在早稲田が一で慶応が二位」 2月26日
早稲田：ある早稲田の大学教授「先生（私）の本を大学院生が読んでる比率が高いのでびっくりする」。私の返事「twitter人数、現在早稲田が一で慶応が二位」。私はこれまで本を書く時には常に挑戦してきた。挑戦は無償ではない。何かのリスクを伴う。学生は敏感にかぎ取っていると思う。
米国は謀略等当然とし対応する 2月26日
米国：ある学会関連で進藤栄一教授の話。若い頃米国へ行った。ここでアメリカン・フットボールをやってみた。もう謀略そのもののゲーム。パスを右に投げるから囮を大量に左に走らせる。防御を身につけ戦闘みたいなもの。他方、日本の国技裸。褌一つ何もいかがわしいもの持たないと示す。行事が公平に立ち上がらせる。そして正面からぶち当たる。相撲道（強さだけでなく、品格や厳格さが求められる）。」勝つために全てを投ずる米国。品格や厳格を求める日本。スポーツだけでも交渉も同じ。相手に「品格や厳格」を求めても意味なし。米国は謀略等当然とし対応することをふまえ対応。
高田昌幸・神保哲生・青木理著『メディアの罠』 2月26日
高田昌幸・神保哲生・青木理著『メディアの罠』受理。３名の対談集。福島原発事故以来メディアの位置付けは大きく変化。こんなに酷い姿が露呈されたのは初めて。改めてメディアを問い直す時。３名、各々大手メディアにいて現在外。立ち位置異なる。高田氏の指摘「最近の新聞は、いわゆる“発表報道”（政府等の記者向け発表に基づき記事を書く事．通常発表は記者クラブで。相手の発表を相手のいうままかく）が低く見積みても７割程度。現場記者の実感は“８割以上が発表ものか、発表を軸にした加工品だな”」。まさにこれが今日の主要メディアの問題。原発なら経産省東電等の発表を８割軸にして書いている。経産省・東電が意図的に違った方に誘導しようとすれば、原発関連の紙面の８割は経産省・東電のいうまま。かつてメディアが機能しない代表例がソ連時代の党機関誌プラウダ紙。これは１００％の“発表報道”。だから多くの人初めから事実でないと見ている。しかし日本は８割。残り２割でなんとなく公正の雰囲気出す。何も原発だけでない．全ての記事が外務、財務、警察、検察、全ての分野の８割が操作情報だということを認識すべきである。高田氏の指摘「原発自己から１０日ほど過ぎた３月２１日にある全国メディアの報道責任部署がメディア５：送った指示書。“今回の事故は総理が非常事態を宣言し、国が主導的に対応する案件。我々の取材も政府の指示に従って行うことが原則”、同時に別の文書も発出。その添付。“福島市の放射線最高値は心配は不要”、福島事故を日本のチェルノブィリという表現はセンセーショナル過ぎる」。自ら判断するなという指示書。高田氏の指摘「“自由に書けと言われても困る”と戦前の記者権力に従順な姿勢は何十年も変わっていない」、我々は日本のメディア報道は８割が操作情報だということを念頭において対応すべし。
イラン：日本の世論はタカ派的 2月26日
イラン：ＮＨＫＢＳで米・露・イランの学者とイランの核開発問題討議。何より驚いたのは、日本の視聴者の反応。対イラン制裁支持が６７％。反対３３％。私はイランは核兵器開発の方に向かっていると思う。問題はこれをどうして阻止するか。制裁などイランを追い詰めれば、ますます、武力を強化し、攻撃に対する抑止力を高めようとするだけ。各兵器開発を助長させる。日本の世論は全ての面でタカ派的、攻撃的手段を好む方向にぶれている。冷静にその手段が目的達成に貢献するのか逆なのかを分析する必要がある。日本はサウジ等この地域の石油に依存。これを危うくするのは日本に害。
原発・野田首相の詭弁 2月25日
詭弁！詭弁！原発稼働無しで動いている今、将に原発再稼働に踏み切ろうとするこの首相は何だ。そして詭弁。貴方の詭弁が解らないほど国民馬鹿でない。25日東京「原発再稼働 規制庁発足前に判断も 首相。制庁移行前の経産省保安院と原子力安全委による再稼働審査の：信頼性について“原発事故が起こった後、緩いことをしようと思うはずはない”と強調」。“はずがない”ことをしているのが、野田首相、貴方です。経産省です。今、正念場。国民頑張れば脱原発出来る。皆がデモ、署名の要ない。出来ること、最低限、家族に、友人に“脱原発必要と思う”と言えばよい。
米国社会の貧困化加速 2月25日
米国：米国社会の貧困化加速。最早この社会は世界のモデルではない。USA/TODATY「1ヶ月以上一人当たり2ドルの最貧層、過去15年に倍増、現在146万人」他方冨は上１％にますます集中
枝野氏本性表す「稼働させていただく必要がある」 2月24日
原発：要警戒。枝野氏本性表す。24日読売「枝野経産相は原発について”今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある”と発言」。今の稼働状況では将に脱原発実施可能。複数火力発電所を作れと指示なら脱原発は実施出来る。論は初めに原発再稼働ありき。ここを食い止められるか日本の将来左右
検察・小沢問題：展開急 2月24日
検察・小沢問題：展開急。24日毎日「小沢問題で、元秘書取り調べ中、特捜部検事が実際にはないやりとりを捜査報告書に記載と市民団体が告発。検察当局がこの検事から数回事情聴取。当時の上司らからも聞き取り」
ＴＰＰの最大の問題は農業ではない 2月24日
TPP:ＴＰＰの最大の問題は農業ではない。経済全分野で米国基準が導入され、ＩＳＤ条項等で米国企業の餌食になること。ただ阻止勢力は農業関係。ここに頑張って貰うしかない。２４日読売「ＴＰＰ協議長期化も、農業で日本内の足並み乱れ。対米交渉で農水代表が”県議会の多く反対決議”と発言」
谷垣ポスター「”暗い”けど意外にも人気」 2月24日
センス：２３日産経「谷垣ポスター増刷へ、「”暗い”けど意外にも人気」。森喜朗氏の顔がポスター画面の全面にあるより、谷垣ポスターの方がはるかに良い。
「米、山口組幹部の資産凍結」 2月24日
世界の警察：世界の警察を任ずるとお金儲け出来るようだ。今や米国は”ヤクザ”にとっても楽園でない。２４日読売「米、山口組幹部の資産凍結 ”ヤクザ”不法行為に制裁。犯罪行為で得た資金を米国の金融、商業システムを通じて流入させているとし、違法な収入は推計で年間数十億ドル」
首相訪米：貢ぎ物の準備整うのかな 2月24日
野田首相訪米：貢ぎ物の準備整うのかな。「野田首相、５月訪米へ 大統領との会談調整。」辺野古への移転、ＴＰＰへの参加、増税。しゃにむに実現に向け頑張るだろう。米国の支持が唯一の支え。これがあれば読売・朝日も叩かず、財界も支持し、党内も動けず、自民・公明も静かという読みでしょう。
「中国人画家・張大千が取引額トップ」 2月24日
美術品価値：絵の値段と絵の価値とは必ずしも同じではないと知ってきてはいたけれど.結局中国に世界一金があるということか。２４日共同「中国人画家・張大千が取引額トップ ピカソ抜く、世界競売市場。中国の絵画競売市場は２０１０年以来、取引額世界一の活況。張作品の売上高は約４４３億円」
「言うだけ番長」ならいい方 2月24日
前原氏：前原氏産経を会見締め出しの理由は「言うだけ番長」と言われたとの説。彼を評し「言うだけ番長」なら形容詞はいい方。今日、日本の政治家で最も米国よりの発言をし、米国は彼を利用し、最も国益を害し、今後も国益を害する政治家です。「言うだけ番長」程度で治まっていればむしろ喜ぶべし。
読売、扇動するだけの新聞か 2月24日
２４日読売社説批判・増税：読売、また詭弁。税は年金に使われるだけでないろう．扇動するだけの新聞か「消費税引き上げ 安心を”未来の高齢者”たちへ」ソ連時代の新聞プラウダ（真実）でもここまで酷くない
前原報道、産経って立派な報道もしているのか 2月24日
前原氏：ひょっとしたら、産経って立派な報道もしているのかしらん？。23日読売「前原氏、産経記者の会見拒否”ペンの暴力だ”、前原氏は”事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力との思いを強く持ってる。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた”」
知事は県民に原発の危険性をどの様に説明している 2月24日
原発：産経「大飯原発再稼働の必要性を閣僚が示せ。福井県の西川知事が要望。原子力は日本経済の重要な基幹電源の認識を示す。”現状では原子力についての国民理解は得にくい”」福井県知事、貴方は県民に原発の危険性をどの様に説明しているのですか、その説明に県民が理解しているのですか。
「核攻撃しないことを約束させる」政策も過去の話 2月23日
核：返信「日本の選択！”原発廃止宣言”同時に”核先制攻撃放棄宣言”。 こういう形で”核武装完了宣言”出来ないでしょうか？」日本は一九六〇年代末、核保有国に核非保有国に対し核攻撃しないことを約束させる中心国として活動。核非保有国として当然。しかし対米追随でこうした政策も過去の話
米国一辺倒で日本は得の時代ではない 2月23日
講演：ＮＴＴ労組西日本、終了。次の発言。我々は米国一体で繁栄していると思っているが違う。米国のＧＤＰは95年以降、二倍になっているのに日本の貿易は横ばい。何故ですか。関税ではない。関税は単なる２％。人為的に円高にして日本製品の競争力なくし米国市場に入れなくした。これは1985年のプラザ合意以来一環。2010年日本の輸出は米国１５．３％。中国・韓国・台湾。香港は３８．８％。それなら何故東アジア市場を重視する経済政策を取らないのですか。過去15年対米貿易横並び、対中は六倍。だったら当然中国でしょう。中国が嫌いならＢＲＩＣＳ（印、伯、南阿、露、中）、或いはＧ２０でしょう。何故ＴＰＰなのですか。核の傘（中国の核兵器から米国が日本を守る）あるとお思いですか。そんなもの不在です。少し核兵器の勉強すれば自明です。自明なことをキッシンジャーや元ＣＩＡ長官は述べています。尖閣諸島に米軍が出て来ることはありません。安保条約を見ても軍事力の対比を見ても。対台湾に中国戦闘機三〇〇機。これが皆尖閣カバー。米国の戦闘参加時、在日米軍基地滑走路攻撃で終わり。経済も、安全保障も、米国一辺倒で日本は得の時代ではないのです。何故個別具体的に検討しないのですか。何故米国に追随すると日本は得すると思うのですか。
イラン制裁、日本損して、中国得 2月23日
イラン：23日東京「日米、邦銀制裁除外で最終調整 イラン原油の削減拡大」。米国皆が納得出来ないこと強要（経済制裁で核開発は止まらない）。理念で説得できない。だから他分野で脅し、制裁。何のことはない。「同盟国（日本）」が損して、仮想敵国（中国）得。変。日本の対米従属が負の時代へ
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1843:120228〕
