TPP とんでもない社会にされる
焦点明確にTPPに絞ってきた。２９日読売社説、理屈は同じ「産業国際競争力強化し経済成長に弾みに極めて重要。交渉参加が遅れれば、より不利な条件を押しつけられる」。２７日twiter済み。米国関税すでに２％で対米関税引き下げは日本経済に与える影響小。他方日本の輸出市場は中国･韓国等東アジアが米国の３倍。考えるべきはこの市場。しかし中韓TPPへの参加の意志なく、この市場にTPP無関係。TPP米国の経済社会経営押しつけ。交渉で変わるものでない。最大は米国企業等強者に有利日本社会の弱者に大打撃を与えるシステム。日本とんでもない社会にされる。
10時間前 »
事故賠償を考えたら、原発は最も高いエネルギー
原発：２９日朝日：「原発賠償条約加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ」（twitter済み）事故賠償を考えたら、原発は最も高いエネルギー。これを事故が起これば国民で負担することになって、隠れているだけ。これを保険でカバーするシステムで処理することにすれば、髙コスト。とても競争力無し
10時間前 »
自然エネルギー 実現可能
自然エネルギー：政府を含め真剣に考えれば実現可能。問題政府、電力会社協力するか。２３日GOOニュース「孫社長参院行政監視委員会で全国の休耕田や耕作放棄地などを”電気の田んぼ”と見立て、その２割に太陽光発電装置を設置すれば、”原発５０機分の発電ができる”と発言。
11時間前 »
然るべき人には危険情報行っていたとの噂
原発避難民：高知に相当いるという。講演聴衆者と話した時にも２人。１人は３人の子供持。錯綜する情報の中安全策をとった。原発事故直後元防衛長官宅には１０名以上原発危険を避け避難、安全と行っていた中然るべき人には危険情報行っていたとの噂。当時安全情報しか発信しなかった大手メディアの罪大
14時間前 »
夜行バス 揺れで地震の夢
高知から夜行バス１１時間、今帰宅。本来今朝飛行機便の予定。本日１５時１５分東大５月祭講演「日本の安全保障を考える」（法文２号館）があるので、欠航恐れ、バスに。夜行バスは初めての体験。揺れで地震の夢。いつまでも続くので今回は大きいのがくるぞと思った所で覚める。
15時間前 »
G8宣言 日本 特別厳しい基準を持つ必要あり、ということ
原発：G8宣言「災害の複合的な影響を考慮しつつ、地震多発地域での原発建設や稼働の追加的な基準設定や改善を検討するよう求める。」「地震多発地域」である日本は、米国基準でなく、特別厳しい基準を持つ必要がありますよ、ということ。この自覚日本が本当に持てるだろうか
5月28日 »
「小沢氏インタビュー」 米国が解禁したみたいに一斉報ずる
報道機関ー小沢問題：読売、朝日、日経全てウォール・ストリート・ジャーナルの小沢氏インタビュー掲載。これ一体何だ。小沢氏日本にいるのだろう。インタビュー必要なら何故自社で出来ぬ。まるでWSJを米国が「小沢氏インタビューを報じてもいいよ」という解禁したみたいに一斉報ずる自主性のなさ
5月27日 »
原発事故の環境破壊は 温暖化の比ではない
２７日読売社説批判（原発）：経産省、経済界等原発推進派が活発に工作開始。この中読売「安全性高めて原発利用続けよ」の社説。世論反原発流れ強まる中、棹さす努力。「自然エネルギーの利用拡大の具体的な方策なし」「自然エネルギーが普及しないのは、その質・量・コストに難があるからだ」「原発の安全性を高め活用が現実的選択」「独は脱原発、欧州大陸送電網を利用し仏等から電力購入。それができない日本と事情違う」「世界各国は、二酸化炭素の排出量を減らす地球温暖化対策の要。その点原発は有力」。この論今後も展開。
よって批判したい（１）独の仏依存 独は仏１４３億ｋＷｈ電力輸入。総発電電力量. 6296億kWh（０７年）仏輸入は電力全体の２－３％程度。独が仏の原子力に依存しているという論は誇張。（２）自然エネルギー：可能性大。問題は各電力会社、経産省は原発促進に移行したため、競争相手となる自然エネルギーの開発を意図的にサボタージュ。多分これは今後も続くであろう。それは可能性ないことではない（３）温暖化との関係：原発事故の環境破壊は温暖化の比ではない。環境問題から言えば、原発事故防ぐことの方がはるかに重要。
5月27日 »
米国と小沢氏
米国小沢氏の扱いに不思議な動き。２７日付ウォール・ストリート・ジャーナルは小沢氏インタビュー掲載し、「菅首相去るべき」との発言と小沢氏の「変化の触媒」として働く意欲紹介。同時にカーティスの「彼は政治的混乱もたらすだけ」の発言紹介。親米べったり前原氏は小沢氏接近の動き
5月27日 »
福島瑞穂さん
先般社民党での講演で会う。本『日本の国境問題』を提供。返しに『迷走政権との闘い』を送っていただく。抜粋：私は映画が好きでそれが支え。普段はどこか感情押し殺して「泣いちゃ行けない」と押さえている部分があります。私は本当に泣かない政治家です。だけど、映画などを見て普段は押さえていた感情を開放して、涙を流すと、鋼のようにしていた精神というものが、もう一度柔らかくなっていくような気がします。勿論人間を相手になければいいのですがそんなに都合よく人が登場して都合のよい言葉を見事に吐いてくれることはそうしょっちゅうありません。
5月27日 »
放射能基準値表
放射線：gogohmatui 山木： 放射能基準値表http://bit.ly/iSyLLi これで良い訳がない。：いい資料有り難うございます。個々のデータの出典が書いてあると、利用する人には有難いです
5月27日 »
若狭湾１６世紀大津波の記録
原発：福井の方へ、危険決して小でない。２６日読売「若狭湾１６世紀大津波の記録。多数の死者。関電同湾周辺で大津波の記録ない説明（３月１８日関電美美浜町議会に配付資料）。関電は、若狭湾の津波想定を０・７４メートル～１・８６メートル。」地震、津波は歴史的に一定間隔で繰り返している。
5月27日 »
TPP実現は 日本の社会から弱者擁護の理念を排除する
TPP:やはり動いて来た。実現は国民健康保険を危機に陥れる等日本の社会から弱者擁護の理念を排除する。真剣に論議すべし。２７日東京新聞「（日米首脳会談）首相は環太平洋連携協定で”できるだけ早期に結論を出す”と伝達。大統領は”震災にもかかわらず引き続き検討していることを評価したい”と伝達。大統領は“震災にもかかわらず引き続き検討していることを評価したい”と参加判断に期待感を示した」。あわせて、米側は「９月前半の首相訪米を招請」していることから、９月前に結論を出す動きをするだろう。TPPについてはtwitter済み、重要なので繰り返したい。
（１）TPPで「１．５％（農業）を守るため９８．５％が犠牲になってる」（前原氏）とし農業問題のように提示、実態違う。二四分野で農業は単なる一つ。（２）２４部門の内容が全く不明。“内容の分からないものに参加しろ”はあまりに不合理。明確になれば問題があると考えた方が自然。（３）将来日本の経済にとり最も重要なのは中国経済。中国は今TPPに入る予定なし。韓国も不加入。２００９年の時点ですら、JETRO地域別統計で日本の輸出で東アジアは２９８０億ドル、米国１０１０億ドル、ASEAN５２０億ドル。（４）米国で関税率は全品目で２．０％。いまや関税を下げる問題は貿易促進と関係ない（５）最大の問題はTPPに入る利点が比較的小規模。他方日本は大幅の社会変革を求められている。日本医師会は「医療分野に関してはTPPへの参加で，日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ，最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面ある混合診療の全面解禁で公的医療保険の給付範囲の縮小」。（６）農業、政府調達、労働（人の移動の自由化）、各種サービス分野の規定で日本人の雇用環境が悪化。米国、欧州始め多くの国の経済政策の最重要点が雇用。この中雇用環境につながる経済政策をとることは、社会環境の悪化、米国における治安分野への大幅出費に見られるように、他部門へマイナス。経済効率を追求する名目の下に、雇用・医療等生存に直結する分野で日本社会での弱者層への圧迫が深化。こうして種々問題あるにもかかわらず議論無しで突っ走る菅政権。
5月27日 »
（・・・前 は5月29日21時30分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1427:110530〕
