日本の世論急速に変化
原発：朗報。日本の世論急速に変化。１５日付 日テレニュース「NNN世論調査で浜岡原発停止の首相判断７１．２％が支持」「今後の原子力発電について徐々に減らしていくべきだが６４．３％、今の水準を維持するべきは２４．０％」
53分前 »
北方領土
十五日産経ニュース「ロシア副首相が北方領土訪問」。北方領土に関し見解をもたれる方は、是非終戦以降の歴史を学んで下さい。
10時間前 »
一号機故障は津波でなく地震で発生の可能性大
福井の方々へ；東電一号機故障は津波でなく地震で発生の可能性大。一号機は多分敦賀一号機と同じ型。危険性従来より指摘。政府・東電はこの事実長く隠蔽。原発の危険性は政府、電力会社に教わるだけでない。自ら検証。知事さんもこの危険性を黙認なら、県民の生命・安全性を守る任務の背任と見られる。
11時間前 »
「津波ではなく地震で 損傷であること」すぐにわかったはず
原発：政府、東電、経産省等極めて悪質。一号機早期故障で「津波ではなく地震で圧力計器、配管等の損傷であること」すぐにわかったはず。それをあたかも津波と説明。地震故障であれば、全原発に波及。それで津波とし津波対策で切り抜け図る。ある意味卑劣。国民サイド、地震被害であること重々認識の要
13時間前 »
原発 津波だけでない！地震による被害！
原発１；重要。津波だけでない！地震による被害！そうであれば、日本国内全て危険。今津波対策で再開しようとしているがこの根拠を崩すもの。１５日共同。１５日共同「１号機、津波前に重要設備損傷か 原子炉建屋で高線量蒸気」「１号機、津波による電源喪失で冷却不可、原子炉圧力容器から高濃度の１号機では津波による電源喪失で冷却不可、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされてるが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。地震による重要設備への被害がなかったことを前提に、第１原発の事故後、各地の原発では予備電源確保や防波堤設置など津波対策を強化する動きが広がっているが、原発の耐震指針についても再検討を迫られそう。」
13時間前 »
TPP２４分野の基本は経済体制を米国の基準に合わせること
TPP；読売社説批判。やはり出てきた。TPPは貿易効果小。経済社会の植民地化確定以外の何者でもない。国民健康保険など弱者痛める制度。推進論は詭弁。日本社会が強者のみ繁栄の米国モデル変化を迫るもの。阻止の必要極めて大。15日読売社説「平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを」 「自由貿易の拡大、経済成長の実現が東日本大震災復興に不可欠（関係ナイ）。少子高齢化の進む日本の成長に、アジアなどの活力を取り込むことが大事（ウソ）。中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上（キリステ）。６月の参加表明がギリギリのタイミング。決断の遅延は交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない（ウソ）。」問題点（１）米国関税率は全品目で２．０％、為替の変動など考慮すれば、関税は貿易阻害要因ではない。（２）将来日本経済にとり最も重要なのは対中国。中国は今TPPに入る予定ない。韓国も不加入。０９年の時点で、日本の輸出は東アジアは２９８０億ドル、米国１０１０億ドル、ASEAN５２０億ドル。（３）最大の問題はTPPに入る利点が比較的小規模、他方日本は大幅の社会変革を求められてる。日本医師会「医療分野はTPPで日本医療に市場原理主義が持ち込まれ，最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面ある。混合診療の全面解禁で公的医療保険の給付範囲の縮小」を指摘。（４）、農業、雇用・医療等生存に直結する分野で日本社会での弱者層への圧迫が深化（５）米国枠組み明確化。日本が参加表明し、審議の過程で日本有利に枠組み替えられるものでない。TPP２４分野の基本は経済体制を米国の基準に合わせること。要は日本独自の法律不要、米国の法律で経済社会運営すればいいということ。こんな馬鹿な制度を何故推進。経済社会の植民地化確定構想。
14時間前 »
世界各地で脱米国
米国の影響力：日本人、依然米国追随が自国利益に繋がると判断。。中南米は米国の裏庭。米国過去この地がっちり掌握。近年脱米国、独立路線顕著、フォーリン・アフェアーズ誌５・６月号Crandall論評「米国約１世紀ラ米に覇権。時に軍事介入。近年の統治は海兵隊、CIAの介入から世銀、国際通貨基金、財務省へ移行。この中、米国のラ米統治急速に後退。代表的なのは親米政権の独自性。米国、コロンビアに対し年間５億ドルの資金援助。最近麻薬密売者が逮捕され、米国とベネズエラが引き渡しを要求。結局コロンビアに引き渡し。今やラ米の親米政権でも年間５億ドルの資金援助では言うこと聞かない状況に。同様状況はボリビアでも。皮肉にもラ米が独立志向を強める中、ラ米の経済は急速に発展。代表格ブラジルは経済成長昨年７．５％。地域全体で５．６％（注：脱米国勢力圏と経済成長の相関関係存在。最も米国に忠実な日本が低経済成長率を維持しているのも無関係ではない。基本は余剰資金が少しでも出来ると、この資金が米国に吸い上げられる構図が存在。従って国内開発停滞し、経済成長が行われない。脱「世銀、国際通貨基金、米財務省」が重要）
15時間前 »
「ＭＡＲＫ－１原子炉に改善を要求してきた」
原発：ＭＡＲＫ－１原子炉はカーネギー財団メザーブ理事長（元ＮＲＣ委員長）「ＭＡＲＫ－１原子炉に改善を要求してきた」等米国内危険な炉として警戒。takeshi409 福島第一以外では、敦賀1号と島根1号、女川1号がマーク１ですね。
23時間前 »
島根県知事 廃炉選択肢の一つ
原発・島根：廃炉の動き。県民の後押し期待。１４日中国新聞「島根県知事は島根原発（松江市）で運転開始から37年経過、廃炉選択肢の一つとの認識を示す」「炉心溶融判明島第１・１号機（７１年稼働）とほぼ同時期稼働の島根１号機、廃炉も検討課題とした」福島一号機は米国内でも危険視されてる炉
5月14日 »
東電補償
東電事故の補償できず国庫、増税で処理考察の際、東電役員の高額収入では国民馬鹿にするなの声必然。14日東京新聞「東電報酬、半減でも３６００万円 経産相が削減要請」「東電、１０日代表取締役の報酬返上と、常務の削減幅６０％とすることを表明」（この報道現状必ずしも明確でないが）
5月14日 »
米軍の在外基地縮小の動きにのれず
米軍動向：13日星条旗新聞「第一機甲師団、独にさよならを。第一機甲師団テキサスの基地に移転」。米軍は在外基地縮小の動き。日本は普天間基地を辺野古移転にすることで逆に基地拡大の方向に動きをし、米軍の在外基地縮小の動きにのれず。日本駐留は思いやり予算で米軍運営上財政上最も効率的
5月14日 »
目的を達成するのは戦争のみでない
戦争論：授業紹介：戦争論：世界の軍人はどういう思想を学んでいるか。安全保障の戦略を学ぶ人でクラウゼヴィッツの『戦争論』を手にしたことのない人はいない。ではどういう主張をしているか。（１）戦争とは相手にわが意志を強要するための力の行使である。（２）、この論を推し進めた者にモルトケ（プロイセンの参謀総長）がいる。彼は「この目的を確実に実施するために、敵を無力化しなければならない」と言っている。ではこの考えが今日でも通用していると思いますか（ほとんどの学生そうと挙手）、今日でも武力紛争では相手の全面降伏を求めている。米国のイラク戦争がそうではこの考え方にどこか問題点はないか（しばしして一人挙手「犠牲が大きすぎる」）。そうです。相手の全面降伏を求めるには自分の犠牲もとてつもなく大きくなる。イラク戦争を例にとって考えてよう。 米国兵の死者数は〇九年三月、四二三〇名を記録した。イラク戦争の経済的負担に関し〇八年二月タイムズ紙が「米国はイラクにすでに五千億ドルを投入。直接の出費に加え、米兵死者に対する補償等間接的経費を計算すると三兆ドル」。三兆ドルは莫大な金額。ではこの犠牲で何を達成出来たか。ほとんどない。軍事関係者や軍事評論家のほとんどは、クラウゼヴィッツ的発想をする紛争が生ずると「相手にわが意志を強要するため断固対応すべし」と主張する。これによってどれ位の犠牲が出て、目的と釣り合うかという判断をなかなかできない。目的を達成するのは戦争のみでない。外交交渉がある。残念ながらこの分野の発想が貧弱です。
5月14日 »
菅政権；米側見限り次第に明確に
14日読売「首相、来月の訪米断念…米側が政権先行き不安視」「７月以降メドは立たず」「日米関係筋によると、先行きを不安視と普天間移設問題の膠着が影響」。米側これに加えTPPの実施を強く要請。弱体内閣では実施できないと踏んでいる。沈静化の菅降ろし動くか
5月14日
（・・・前 は5月15日22時23分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1408:110516〕
