米国の前原氏支援弱まったのかな
前原氏：読売にも愛相つかされたか。米国の前原氏支援弱まったのかな。大変ですね、前原さん、２３日読売社説「八ッ場ダム 建設続行」「前原氏の責任は重い」「前原氏の”無理やり予算に入れるなら、党としては認めない。閣議決定させない”は行き過ぎ。政権党の政策責任者の発言とは思えない」
12月23日
原発：読売グループも財政負担するのはどうか
２３日読売社説批判・原発：「原子力政策を推進した国が、廃炉と除染、事故収束等で、きちんと責任を果たす仕組みを検討するべきだ」。なるほど、「原子力政策を推進した国」が財政的責任とれか。正力社主以来「原子力政策推進」を煽ってきたのは読売。読売グループも財政負担するのはどうか
12月23日
中曽根発言
有事駐留:米軍基地で「有事駐留」というと夢物語と扱われるが、中曽根がそれを目指した時もあったのだ。10年1月19日毎日、聞き手山田専門編集委員－－７０年の防衛庁長官当時、米軍の有事駐留（常駐せず、緊急時に来援）や基地縮小を探られましたね。中曽根：◆そうそう。
中曽根：元イラン大使激賞。イラン元大使が革命後中曽根氏を往訪。革命の意義を強調。その時中曽根氏の質問「イランの空は今も青いか」。この大使とっさに「革命で全て変化と言っているが空の青さは同じだろう．革命・革命と言っているが空と同じようにイランの社会も変わってないと反論されたと判断」
野田首相：中曽根、微妙な発言。２２日読売「ドジョウからコイに跳ね上がってと中曽根氏」．政界と鯉を見れば、中川一郎が昭和５７年、鈴木の後継を狙い、予備選で最下位。この選挙前に田中元首相は中川に「（池の鯉は）跳ねたはいいが戻れなければ日干し」。新首相は中曽根。この台詞は熟知。謎あるか
12月22日
米、殺害しても申し訳ないの言葉出ない
米・パキスタン関係:２２日国防省は１１月末のパキスタン兵誤爆事件調査発表。原因を米側がパキスタン兵の位置を正確に把握していなかったことと指摘。調査でdeepest regret（残念）を表明。apology（お詫び）は出来ない。この辺米軍の問題。殺害しても申し訳ないの言葉出ない.
12月22日
中国が北朝鮮の安定を求めているという見方
北朝鮮：２１日星条旗新聞は「中国は北朝鮮の円滑な政権移行を臨んでいる。何よりも北朝鮮の安定を求めている。この中金正恩の支持を決定。金正恩の経済改革を希望」との論評掲載。米国が「中国が北朝鮮の安定を求めているという見方をしている」ことがこの報道の重要な点
12月22日
米国産牛肉に特定危険部位が混入
TPP:TPP参加の時には、貿易自由化の旗頭の下、こうした措置が取れるかどうか。２１日東京「米国産牛肉に特定危険部位が混入 出荷元からの輸入停止、農水省は、７月に米国から輸入冷凍牛肉中に、牛海綿状脳症原因物質がたまりやすく日本が輸入を認めていない危険部位脊柱が含まれてたと発表
12月21日
F35: ”絵に描いた餅”の買い物の危険
F35:毎日(余録）「開発遅れトラブル今も相次ぐ。２０１６年度納入が危ぶまれてる。今月初めに米国防総省高官は機体の強度不足や各種試験の遅れ、計画修正にともなう費用の膨張を明らかに。全体１兆円以上の買い物。おししそうな絵（ステレス高性能）を真に受け”絵に描いた餅”の買い物の危険」
21日時事「Ｆ３５決定を歓迎＝米国防総省」「国防総省は装備の共通化によって相互運用性を高めるため、日本にF35の導入を求めていた」翻訳すれば、米国戦略の実施のために、日本のお金でF35を配備し、自衛隊員を戦闘要員として使い、米国が指揮する体制が強化されたと言うこと。
２１日読売社説批判：「Ｆ３５導入、妥当な選択」。米英国内で故障見つかり開発に支障との報道を一顧だにしない。で理由みると「情報伝達・共有する通信ネットワーク能力高い」「同盟国との相互運用性の観点でも好ましい」要は米従属体制が強化されるから賛成。この新聞の価値判断は従属促進が＋
12月21日
ＮＹＴ「北朝鮮は全て推理の域」
北朝鮮：２０日ＮＹＴ「中国は金正恩体制の安定を臨み､軍を中心に影響力の行使を開始。中国は朝鮮半島で緊張をもたらさないのを優先。今、中国のみが北朝鮮と電話連絡するなどのチャネルを確保。米国・韓国とのチャネルほとんどなし
何が起こっているか、西側は単なる推理の域超えず。１９日ＮＹＴ「金正日の死予測出来ず、米（韓）情報分野の大失敗。北朝鮮は極一部で国家運営。米国傍聴等実施するも効果無し。亡命者ランク低すぎ、この中に入れず、北朝鮮は全て推理の域。張成沢が実質摂政的役割になるかに注目」
12月20日
TPP：山田議員発言
本日山田正彦議員と講演。山田議員の発言「米側日本と交渉。ＴＰＰ参入前に牛肉、保険、自動車問題のけりをつける方針。（牛肉は米国内で牛の海綿状脳症が発見されたことにより制限）生後20か月以下を30か月以下に緩和の方向。更には制限一切排除の動き。更に米国では飼育に成長ホルモン剤の使用が認められているため、ＥＵでは全面的に輸入禁止。ＥＵで成長ホルモン剤で子供に異常が証明。女子の生理幼児にも発生。男子にも乳部に異常」ＴＰＰでは環境で国民守れない。日本の決定で進出米企業に害を与えると訴えられ負ける。本当にいいの。ＴＰＰ受け入れて。
米国の狙いの第二の分野は保険・銀行。郵貯を完全民営化し、国内運用に使用している８００兆円を米国に持っていくこと（米国に持っていったら帰ってこない．強奪みたいなもの）､共済、簡保、郵貯等の特別の扱いをなくし米国保険業界が入り易い環境を作ること。ついで自動車。ここでは先進技術の透明性を要求．要はハイブリッド等の技術をGM等に無償で提供しろということ。米車が売れないのは日本の制度が悪いからということで、その撤廃を要求し､補償を請求するだろう。車検（安全確保）が米国車に不利に働く（故障車多い）からその撤廃を要求する。日本はディーラー制で外国車に不利だから、どこでも米国車を店頭に並べろということ。米国国内では自動車業界がTPPに反対している。したがって彼らの反対を抑えるために、この分野で譲歩得ることを強く思考。」TPP止めなくていいのですか。日本の保険・銀行・自動車業界。無責任でないですか
今日本医師会がTPPに反対の立場を鮮明にとっています。混合診療、高額医療が対象になった時、（支払い出来る資金の枠は一定であり、他方支払額はどんどん拡大しますから）公的医療保険は崩壊するか、その支払い対象が限定されます。この状況は米国にとって困るでしょうか。
決して困りません。歓迎される事態。保険にカバーされなくなれば、人々は､民間保険に入らざるを得ません。アリコ・ジャパン等にとって好状況（米国では各個人の支出の中で、民間保険への支払いが高い比率。医療も民間保険で支払われると言うことで、高額化。奥歯一本の治療が５千ドル）
米韓FTAの実態は厳しい物です。今抗議運動が展開されています。TPPに共通したものがあるので学ぶ必要があります。一番の問題はISD条項です。(米国企業は韓国の政策によって被害を被った時に､国際機関に提訴出来る．政策の正当性ではなくて､外資にどれ位被害を及ぼしたかで審査。
訴訟国家の米国で各企業にこの権利を与えたら訴訟が乱発の危険)。ISD条項は米加FTAでもあります。ガソリンに添加物をいれるのは米加双方で帰省されています。しかし米国企業が添加物混入のガソリンの販売が出来なかったとして被害を訴え、ISD裁判で米国企業が勝ちました。
米韓FTAの問題はISD（投資家対国家）に加え、他の制度的問題を保持。ラチェット条項（条約で決めた規制緩和は元に戻せない．例えば牛肉輸入問題に適用）、無違反提訴条項（米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反無くても、米国政府が訴えられる）
こうした米韓FTAを見ると、米国は“公正な貿易”のルールの適用を求めているだけではない。如何に利益を得るか、取れるものは何でも取る姿勢。昔の米国は公平なルールを普及すれば米国企業が勝つとの考え。今は米国政府の力で基準を作り、米国企業の利益確保に転換。それは必ずTPPへ
12月20～23日
前原氏、大阪都構想に協力
前原氏：この政治家は話題性、得になりそうな案件があると誰よりも先に食いつく。食いつき囓りあとは放棄。２０日「前原氏、大阪都構想に協力…橋下市長と会談」
12月20日
南スーダンＰＫＯ・Ｆ３５決定、米国に言われたからする
防衛問題：二つの案件が象徴。米国に言われたからする。それ意外に判断ない。情けない状況。時事「陸自部隊、３３０人派遣＝実施計画決定へ－南スーダンＰＫＯ」何故？日本の安全とどう関連？。時事「次期戦闘機Ｆ３５に決定へ＝性能重視、唯一の第５世代－政府」性能重視は笑わせる。故障報道続く中。
12月20日
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1750:111224〕
