朝鮮半島有事
日本過去、朝鮮半島有事の時、基本は後方支援。今又、菅政権この枠組み議論なしに乗り越える。平成12年「周辺事態安全確保法」で米軍への後方支援を決定。今時日米合同演習は共同で北朝鮮への攻撃を想定、大規模演習。この変化の意義又メディアは報道せず。重要になればなるだけ沈黙
6日付米星条新聞：日米合同演習最大規模。米国F16が8機、日本F15、１０数機共同攻撃訓練。同時期韓国29カ所で砲撃訓練。3ヶ国共同して北に対し行動するメッセージ。
日本の参加は従来憲法上の制約があったが、菅首相は”3ヶ国共同して北朝鮮の行動に対処”と発言。」過去日本の協力後方支援まで。直接戦闘参加法律では想定外。今法律で協議することなく演習で事実上”憲法上の制約”越え。
日本国民、尖閣諸島、延坪島の砲撃で感覚麻痺。
(A)挑発、従来と異なる強硬姿勢（B)挑発にのり相手国愚行に走る（ｃ）これを利用し新政策。
これ真珠湾等米国の常用手段。（ｃ）から見れば違った図。日本の積極的米軍軍事行動に参加を目指す。そのため(a）を起こさせる。
尖閣ー漁業協定から反し中国漁船逮捕意図、韓国演習で北自国領という地に砲撃。中国・北朝鮮過剰反応。これに怒る国民の声利用し､過去出来ない政策実施。対北軍事行動に参加
外交安全保障の課題：軍事専門家＝防衛省・米国に飼い慣らされた人（情報を防衛省米国に依存する人）、外交専門家＝外務省･米国に飼い慣らされた人（情報を外務省・米国に依存する人）、これを断ち切らないと日本で独自の外交安全保障で考える風土が出て来ない。今はこれらの人が跋扈。
合同演習@ kajapoi氏BBC報道御連絡、日本3万4千名、米国一万名、飛行機４３０、船６０参加。演習の規模とてつもなく大きい。自衛隊演習経費少ない中投入。それだけ日米一体化が進んでいる証拠。1990年代末まで自民党外務省ですら一体化の危険認識。全く画す一線なし。どうなった日本
朝鮮半島有事への自衛隊参加。ここでも前原氏重要役割担う。朝鮮有事への自衛隊今時日米合同演習の主目的。合わせてこの演習と平行しハイレベル協議。マレン統合参謀総長来日。朝鮮半島を収めるため強固な日･韓強力が必要と講演。あわせてワシントンの会談（「マ」首脳間としたが日米韓外相会談）を「l画期的会合（landmark meeting）」と評価。日本メディア何処も「画期的」内容報じない。何故？7日AFPは「北挑発にソウルを守る連帯を誓った」と報道。マレンが画期的と言った。そこまで前原氏は踏み込んでいる。軍事的連帯すること。皆いいの？
国民目覚める時。菅首相、「半島有事に自衛隊派遣も検討」（11日読売）。本音早くも提示。日米軍事演習、マレン統合参謀総長の訪日首相、前原外相参加の日米韓外相会議で、朝鮮半島有事の時、自衛隊出る流れを本twitterで警告。
早くも方針出てきた。何この理由！「拉致被害者の救出のため」 拉致被害者何処にいるというのだ。国民愚弄するのもいい加減にしなさい。朝鮮半島有事と拉致被害者とどう関係がある！もしこの発言で国民が納得ならよほど馬鹿だ。
尖閣、砲撃と国民感覚麻痺を利用し次々自民党時代でもしない軍事協力に入り込む。尖閣諸島、砲撃利用されること覚醒すべし
菅首相、朝鮮半島有事自衛隊参加は北朝鮮ノドンが日本攻撃する道を開くそれ位重大決意。配備数は150-320基で日本射程内。軍事戦略の基本は報復攻撃。日本が戦闘に参加すれば当然対日報復。戦闘開始になれば北朝鮮使用に躊躇無し。
菅総理。貴方はノドンの攻撃覚悟して話しているの！目指す自衛隊派遣は対北朝鮮戦闘参加。本日TVで「韓国にいる邦人救済」を全面に。合同演習内容見れば邦人救済と全く無縁。戦闘時ソウルで飛行機で救済無理。邦人車で南下の策練るべし。米国武力で北崩壊と統一志向。北は封じ込め、自壊待つが最善。軍事は抵抗。含むノドン日本攻撃
（2010年12月9日～12日）
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ウィキリークス
ウィキリークス：おや？ガッツある人間出現。8日AP、McGUIRK論評：豪州外相発言：そもそも悪いのは大量の電報漏洩される体制を持っていた米国でないか。アサンジ逮捕があれば豪州は彼を支持する。」豪州一時対米協調ひた走り。ここもストップ。「米国ポチ度」では今や日本が断トツの地位確保
コロンビア大学態度再考。SIPA学長Coatsworth談：情報、表現の自由は我が組織の中核。学徒としてグローバル市民として、マイナスの影響を恐れることなく如何なる情報であれこれを論ずる権利を有する。（孫崎注：考えれば当然の声明。コロンビア大学問の中核の権威維持）
ウィキリークスの評価：
１：先ず後戻り出来ない現象。外交安全保障の電子化、内部、外部からの漏洩、法で制御困難、
２外交従来本音ベースの裏交渉、本音は公表なしの前提。これが崩れる。一見外交打撃得、戸惑いと反発、
３本音の動き、本体対外説明責任を果たせない言動。例えば天野IAEA局長の米国のいう通りにします発言、説明責任果たせないもの。今回多くの漏洩で当事者が説明責任果たせない場合多い、
４説明責任果たせない言動はしばしば強者（米国等）の圧力で国内国際に説明できない行動をとらされる場合しばしば。日米関係など全てガラス張りの方で米国が何をいい､日本がどう反応したか明瞭になり現状よりはるかにましなものになる。
５：非公開で交渉がかえって弱者マイナス追う結果に
６説明責任負う行動は国内では今や常識。これで経済や政治が劣化したことはない。多分上質に。
７：対外も同様。ウィキのような流れを意識し、常に説明責任を果たす前提での外交結局＋
ピレイ国連人権高等弁務官アサンジに対する圧力批判。7日付lynch論評。ウキリークスに対して銀行、ネット会社等に圧力をかける政治家や公務員を批判。これらは出版の自由を侵す動き。もし法を犯しているなら法で裁くべし。圧力、脅しは間違い。
今時事件は知る権利と、安全保障・秩序のバランスの問題。このバランスの判断難しい。裁判所がベスト。イラク市民弾圧の情報に基づき検証すべし」。豪州の外相といい高等弁務官といい、米国追随が全てという日本と異なり、自己の公的立場からいうべきことをいう人が世界にいること､知らせてくれた。頑張って発言していこう。
（2010年12月9日～10日）
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東アジア
7日日米ユースフォラムで小スピーチ：
１：現在の東アジア、矛盾する二つの流れ。一つは経済発展。世界最大の経済圏に。互依存の深化。今一つは尖閣、北朝鮮の砲撃等の緊張強化
２：相矛盾する流れの存在世界全体に、
３フリードマン著「レクサスとオリーブの木」この現象見事に説明。世界は一方に、オリーブの木、どちらの国に属するべきか（象徴的表現）を巡り紛争、戦争。一方に全ての人レクサス（象徴）を求める。その際レクサスどこの国生産は不問。共通の価値、素晴らしいものを求める。
４世界をオリーブの木の世界からレクサスの世界に移行させるのが我々の課題。問題はどうやって。モデルは独仏関係。独仏は第一次、第二次と二度世界大戦戦う。しかし今誰も戦争すると考えていない。何故、euを基礎に密接な相互依存関係。何故これが出来たか。キリスト教、ローマ法の土台があったからではない。その前二度の戦争実施。では何故。両国、意識的に「相互憎悪」を捨て「協力による利益を示す」選択。『相互憎悪」の種、山の様に存在。日中、日韓の比でない。常に紛争の種の石炭と鉄鋼を共同管理。欧州石炭鉄鋼共同体を形成。これを土台にEUに
５：東アジア、二つの流れの中、我々レクサスの世界、EU的相互依存の世界を作り、オリーブの木の世界をどう脱するか探す必要有り
６；その際二つの人種必要。一つは構想する人（モネなど）、今一つ実行する人（シューマンなど）。今、東アジア今日本、「オリーブの木」の世界に移行。望むべき方向と逆。意図的グループ存在（この会、高円宮妃殿下臨席。この考えすでに著書で記述と説明）
（2010年12月11日）
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クリントン
「クリントン元米大統領オバマ大統領と会談,米国経済で”我々は日本のようになりたくはない」（読売12日）クリントン日本との距離大統領時代から.98年1月モニカ不倫事件。共和党弾劾模索同時に対イラク攻撃プッシュ。ホワイトハウス、ディール模索。対イラク攻撃検討。この時橋本首相長野オリンピック控え「O期間中戦争反対」発言。「ク」周辺「ク」救済策ぶちこわしたとして怒り。その後も解消されず。秋「ク」大々的に中国訪問。基本的に「ク」夫妻中国に太いパイプ。10日付人民網「団結する米日韓」「ク」長官前原外相に尻向け韓国外相と談笑写真前原横目。偶然でない
（2010年12月12日）
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小沢氏と米国
世界での指導者、極めて強固な米国の協力者が米国から外され転落するケース多々。
イランのパーレビ国王、イラクのサダムフセイン、韓国の朴大統領、南ベトナムのゴ・ディンディエム大統領。
彼等に共通するのは米国が一時期極めて重用、重要視するのでまさか自分を切ることはないとの
小沢氏１９９０年初頭日本の湾岸戦争資金提供の責任者。日本政治小沢氏中心に展開。当時米国と最も密接な関係
２：追い落としの共通点は実行者はその国の人間。これに米国排除を希望していることを伝達。この実施者は多くの場合米国の支援の下時期指導者になると判断（これはしばしば本人の思い込みの時あり）。追い落としが明確な形で残っているのは南ベトナムのゴ・ディンディエム大統領のケース。マクナマラ国防長官が詳細に記載、
３米国小沢氏切りは幾つかのシグナル。西松事件、米国国防省サイトなど。一番最近は2月2日キャンベル国務次官補 小沢氏と会談、22日韓国との会談で現民主党（小沢･鳩山）批判し岡田、菅とディールと発言（ウィキリークス）。
では米国にとり何が問題だったか。2005年以降米国日本積極展開。多分小沢氏健在であったら出来なかったこと（辺野古移転の決定。尖閣諸島での中国漁船拿捕、沖縄知事選挙の結果。アフガニスタンへの医務官派遣。防衛大綱の見直し、思いやり予算の現状額延長、有事への朝鮮半島参加方針の打ち出し）、これを見れば小沢切りの意義が如何に大きいか解る。
戦後安全保障政策で米国政策丸呑み以外の日本の指導者ほとんど存在せず。米国の指示と異なる場合、ほとんど日本政治の表舞台から撤退。重要なのは工作に日本人（政治家）関与。それだけに怖さ認識。
極端に米国より。それが現、菅ー岡田ー前原ライン、そして他の現執行部周辺（動き漏れ聞く）であろう。残念ながら日本政治、指導者決定では米国隷属体制堅持。今最も強く出た時期
米国歴史学者スターン「人間の行動を実験するわけに行かない。歴史こそ実験室といえる。歴史だけが人間、社会の行動の広範な証拠を提供してくれる」、清水幾太郎氏「過去は過去のゆえに問題となるのではなく，私たちが生きる現在にとっての意味ゆえに問題となる」
（2010年12月12日）
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孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1122:101213〕
