儲けは我々 事故起し被害政府か
原子力；経団連会長とはこの程度のレベルの人がなるのか。26日読売：経団連米倉会長原発事故に関し ”一義的には東電が責任を負うべき”との立場をとる政府の姿勢に疑問を投げかけた。」何言ってる。事業主体が事故を起こしたら一義的責任当然。何故一義的責任ない！儲けは我々。事故起し被害政府か
「儲けは我々。事故起し被害政府すべし」は東電同じ思想。菅首相に近い人「菅首相いろいろ問題指摘は理解。しかし原発事故直後東電は”後は自衛隊等で処理お願いします”と逃げ図り、菅氏激怒東電に激しく詰め寄ったのは事実らしいが、何故か初期の東電･菅のやり取りをメディア追わない」
4月27日 »
バカに「お前は俺以上に馬鹿だ」と言われる
原子力 PicassoPica5151：原発容認云々は今更ナンセンスだか、ベルルスコーニはそれ以前にナンセンスね！：伊首相がナンセンスは国際的定評。その伊首相に日本の原子力政策はナンセンスと言われるわけですから、いかに酷いかがわかる。バカ（ベルルスコーニ伊首相）にバカ（日本の原子力政策）と言われるくらいの屈辱ですか？嫌、違います。バカに「お前は俺以上に馬鹿だ」と言われる屈辱です
4月27日 »
TPPは諸制度の米国化
TPPは諸制度の米国化なのです。ここで一般原則を約束すれば、後、「いやその条文はこういう不都合がある」「正当ではない」といっても駄目。「TPPで約束したろう。約束はちゃんと国内法に反映させろ」といわれる。日米安保条約でさせられてきたこと、今日本の経済社会で実現図るがTPP
4月27日 »
ある日突然「TPPに賛成して下さい」
TPP:(某農林関係民主党議員）：ある日突然「TPPに賛成して下さい」といわれた。でも「農林関係、どういう内容か何にも解っていないでないですか」と言うと高度判断だからという。「高度判断」、どこがどういう理由で判断しているのだろう。TPP実態知らずに賛成しろと言うのだから。
4月27日 »
TPPは24分野 農業はその一角
TPP：（多くの人が、農業関連のことだけと思っていると思います。私も知りませんでした）。悪は前原氏。外務大臣の時TPPで「１。５％（農業）を守るために９８．５％が犠牲になっている」と発言し世を愚弄。TPPは24分野。農業はその一角。各々の具体的内容知らされずOKしろと迫られてる
4月27日 »
安全と説明しているのに 訓練をすれば矛盾
原子力（昨日たまたま横路衆議院議長と同席。お話し戴いたこと無許可で勝手に掲載）北海道知事時代、原子力発電所の安全管理に配慮した。火災等事故が起これば地方自治体に処理の責任がくる。消防署には放射線を防ぐ防具もなかった。原子力発電所の事故対策は全くない。避難訓練を実施しようとすると電力会社から止めてくれといってくる。何故かというと原子力は全く安全と説明。全く安全と説明しているのに事故を想定した訓練をすれば矛盾することになる。だから止めて下さいと。振り切って実施させた。これが日本で最初の訓練（注：多分、この雰囲気が電力会社に充満。ロボット開発も途中で中止、“絶対安全”の中、事故を想定は許されず）。知事時代、原発使用済み燃料保存を受け容れ表明の町出現。町長が受け容れ決定で使用済み燃料保存がOKは疑問、北海道全体で立地考慮すべきと訪米し調査。この時いろんな事あり（機微）。調査し津波の危険認知。海岸線で30M低い所に集落跡はない。米国で海岸線近辺は危ないから止めなさいという助言をうけた（注：原子力発電所も本来安全を慎重に考えれば海岸線を避けるという判断があったはずである。当然かかる助言米国からあったろう。大量冷却水を必要との経済的要請だけで日本は危険な海岸線に並べることとなった）
発信後、見たら次の報道。26日読売「伊首相、福島原発について”原発建設を認めるべきではない場所に、原発が建てられた”と発言」。ということは多分津波配慮。日本のほぼ全ての原子力発電所は”原発建設を認めるべきではない場所に、原発が建てられた”ということなる。滅茶苦茶
4月27日 »
弁護士の皆様へ
TPPで米国の弁護士は、自動的に日本で活動可能、日本の弁護士は勿論米国での活動不可能。さらに法は米国基準が日本を支配（日本の国会の役目大幅に減じます）。日本の弁護士の活動分野が狭まる。米国基準を解るのは、日本人弁護士より米国人です。更に日本、米国弁護士に浸食される可能性に別の側面もあります。米国では巨額の金を払いロースクールを出ても見合う仕事が充分にないのです。外国で弁護士仕事出来れば大助かりの予備軍が米国に大量に存在しています。25日NRDRでのCampos論評。「今米国野心のある学生、１０万ドルから25万ドル払ってロースクールに行くか検討の時期。大学９０％以上の就職率と宣伝。しかし実態異なる。法律以外の職の者、パートタイムを除くと６３％。さらに調査するとロースクール上位５０校で本当の意味の法律の職をえるものは４５％。更にこの数字すら低くなる。ロースクールでの多額の借金の返済を考えると事態深刻」もし、貴方が米国ロースクール卒業で米国に仕事なく、多額の借金を負い、日本に職があるとしたらどうします。米国弁護士押し寄せる図は夢物語ではないのです。]弁護士の方々へ：日本の知識エリート。TPP日本害しないか検討下さい
問（TTP締結時、米国弁護士は日本で自由に活動出来、なぜ日本の弁護士は米国で活動できない）TPPグローバル基準は米国基準。米ロースクール卒業これマスター。日本の教育グローバル水準に達せず。もっとも米国譲歩して、日本弁護士米国活動資格与えられてもとても米国で勝ち抜けない
4月27日 »
(about・・・hours ago は4月28日23時30分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1365:110429〕
