3月9日 米国有識者の中で、中国重視が定着
米国新駐中国大使：オバマは新大使に中国系ロック商務長官指名の予定。ハンツマン現大使は共和党大統領候補の選挙戦に出馬が噂されている。オバマ対中政策を経済中心にシフトさせている。現、将来の駐中国大使共米国政界では大物。米国有識者の中で、東アジアでは日本より中国重視が今や完全に定着
3月9日 メア発言
９日毎日：共産党志位委員長は官房長官に「なぜ米大使を呼んで抗議しないのか」求めた。志位委員長は昨年５月訪米時メア部長と会談。志位委員長、この時メア部長は「日米関係の責任者の器でない」と見抜いてそれを発言してれば、今、志位委員長の評価は大幅に上がっていたであろうに。
3月9日 無理です
９日読売」首相は松本氏に、普天間移設問題を巡ってこじれた日米関係の再構築に力を入れるよう指示した。」無理です。普天間移転あり得ない。「移転出来ない」と米側にいえる胆力があれば別だけれど。
3月9日 前原
夕刊ゲンダイ「前原を擁護する大マスコミ報道の奇々怪々」：私のコメント「新聞報道には驚きましたね。法律違反は明々白々なのだから責任取るのは当然。金額の多寡ではないでしょう。『国益をそこなう』といった報道もありますが、そもそも彼の外交が国益を損なうもので、手腕は評価できません TPPやあらたな日米安保などについて、なんらの国民のコンセンサスを得ないまま次のステップに移ろうとしていた。ジャパンハンドラーにとってはいい政治家でしょうが、国民にとっては必ずしもそうではない。日本のメディアは米国重視だから、親米はに対しては”擁護論”になりやすいのです」
3月9日 メア発言
９日東京新聞：米国務省キャンベル次官補８日、沖縄の人を「ごまかしとゆすりの名人」などのメア発言に関し”報道がもたらした誤解について個人的に陳謝したい”と述べた。」キャンベル次官補陳謝すべき位深刻な問題。しかし初動官邸・外務動き鈍。日本が主導できなかったことは残念。
3月9日 世界：別冊『新冷戦ではなく、共存共栄の東アジアを』に寄稿
世界：別冊『新冷戦ではなく、共存共栄の東アジアを』に寄稿。「協力関係模索以外に満ちはない」：１：２０１０年5月内閣府は『世界経済の潮流』を発表し、２０３０年に世界のＧＤＰシェアを中国２３．９％、米国１７．０％、日本５．８％と予測。２：中国は経済力向上と共に軍事力で米国並みを目指す 今日日米の軍事費は１対１０である。これからして、中国の軍事費が日本の１０倍になる日も遠くない。３：この中、日本人には強い中国に対峙する心の準備が全く出来ていない。４：中国が日本より強大になる時代に向かう今、「だから日米関係を強化すべし」という声がある。しかし、よく見ると多くの人の思うほど、日中武力衝突の時に、米国が日本側につくというものではない。先ず、核兵器の分野を見てみよう。核保有国が米国に対して報復核攻撃を行える時点で、米国の「核の傘」は不在とみてよい。 米国が対中国の軍事攻撃に対応出来ない状況はミサイル攻撃に対しても同じ。ワシントン・タイムズ紙は「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」と報じた。８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルは在日米軍基地を攻撃出来るだけではない。日本各地を攻撃出来る。これに在日米軍は対応出来ない。 こうみると、自明のことと見られている「日米安保条約で米国は日本を守っている」はかなり根拠が薄弱となってくる。台頭する中国に対して、日本には軍事的に対応する選択肢はない。だとすれば、いかに平和的に処理し相互に発展する道を模索する他に、道はない。
3月8日 メア国務省日本部長発言
メア日本部長発言：８日日経：官房長官が駐日大使に抗議。」もっと早く行動を起こせば、賞賛する人多かったのに。しかし米国に抗議したことはいい慣例を作る上で重要
メア国務省日本部長発言：まだ本格的に論じられていないが重大部分あり。８日沖縄タイムス：日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。」要は憲法が改正され、自衛隊が自分で機能するようになれば米軍は不要になることを認めたもの。我が国を自衛隊が独自に守る態勢をとれば米軍不要ということ。もっともな正論。この正論を日本ではいう人がいない。ここまで明確に言われると日米同盟推進派困る。だから各紙無視
3月8日 名護市の心意気
日米安全保障関係者の多くは「沖縄の人は結局お金が欲しいだけ。お金をちゃんと出せば解決する」と考えている人多し。メア国務省日本部長もその一人。しかし、沖縄の人の意識大きく変わっている。代表的なのは名護市長。
『市民のひろば』2011年2月号掲載の稲嶺名護市長談：昨年12月平成22年度継続事業分の再編交付金を不交付とすることが沖縄防衛局から通知されました。継続事業については当然交付されるべきものと考え、国に対して要求してまいりました。特に21年度については国が交付を約束したにもかかわらず、一方的に不交付としたものです。国がそういう方針を示した以上、今後再編交付金に頼らないまちづくりに邁進するものです。「名護市は大丈夫か」などの心配が市民の中にあると聞いています。名護市は今後もしっかりと計画的な行財政運営に取り組みます。再編交付金は限られた自治体のみが対象となっています。再編交付金が交付されないからと言って事業ができなくなるとか、市財政が破綻するというような心配はありません。市民の皆様、ご理解とご協力をお願いします。 」
交付金という金のアメとムチ（停止で圧力、対象は教育整備事業、地区会館等）発想は政府にも。姑息。頑張って名護市民
3月8日 メア発言
８日朝日私の談話掲載：普天間問題の出発点は１９９６年に日米首脳が「飛行場は危険であり、沖縄の基地負担軽減を図らなければならない」という共通の認識を持ったことである。メア氏は交渉担当者でありながら、この大原則を否定した。沖縄の理解を得なければ、この問題は解決しないことを分かっているのであろうか。『金を出せば沖縄県民は言うことを聞く」という見方は自民党時代の古い考えだ」。このコメント、メア発言を問題視する流れに少しでも貢献出来れば幸い。
3月7日 何故言えないのか
米国からみると日本政府要人何といい人ばかりだろうkono_chiha 米は相当狼狽しているのに、枝野官房長官は照会しないそうです。日本政府の閣僚 なのにhttp://bit.ly/eSVKrI RT @magosaki_ukeru 7日時事：メア日本部長発言報道・・・
メア発言に対する官房長官発言：「本件については米側に紹介したところ、米国の見解を全く反映していないという回答がありました」位何故言えないのか。米国大使館が言っているのに。米国に迷惑かけないの発想のみ。国民の方には全く向いていない。せめて日米なれ合いで怒ったポーズ位出来ないのかな
3月7日 相当狼狽
7日時事：メア日本部長発言報道で、在日米大使館７日「発言は米国政府の見解を全く反映していない」と声明発表.（相当狼狽。発言確度高い英文あり。否定困難。政府見解でないというのが精一杯。こうした考え方を持つ人物が日本部長であるのは事実。米国人に本音話したのが漏洩。国務省の質に問題
3月7日 前原政権本当にすぐ前だった
前原政権本当にすぐ前だった。産経ニュース：１０日発売文芸春秋で前原氏「外相の上に行かないと本当の仕事はできないと限界を感じていないか」との質問に「それは当然だ」菅首相に「何にこだわりを持って首相を続けているのか」に注文、（ほぼ倒幕宣言じゃないか。前原氏政権準備完了と見てたか）
3月7日 前原問題
前原問題で注目されるのはサンケイ。一貫して厳しく追及し、批判の先頭を切っていた。７日付も「”早く辞めたほうが将来のある身なのでよかった”（側近）との声もあるが、再起をはかる今後の道のりは険しいものになりそうだ。」と報道
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版〈読者ネット）【投票】前原外相は辞任するべきだったか？現時点はい (44%, 2,194票) いいえ (56%, 2,744票) 、意外な数字。WSJ読者は基本的日米関係強化支持、前原氏支持なのだろう
前原外相後任：一時松本剛明副大臣格論有り。経験等充分適格。しかし立ち位置が問題か。松本氏元々前原氏に極めて近い人物。ただし民主党政権発足時、小沢幹事長にに急接近したと噂される。これがどう影響したか。
3月7日 米国内政
5日付wp報道、「オバマのチーム２０１２大統領選挙に向け始動、選挙中心人物はPlouffe、 Messina, Axelrod,今後選挙組織、資金、選挙戦略に焦点。オバマ、前回選挙資金７億５千万ドル調達、今回１０億ドル目標」（共和党主要候補まだ態度未定。）
3月6日 前原大臣辞任会見
「私の目指してまいりました経済外交、あるいは日米同盟の深化というものが道半ばで、私からやることができなくなる、ということは、ざんきにたえない面もございます。」経済外交はTPP促進。日米同盟の深化は自衛隊の海外利用。国民内容知らされず邁進させられる寸前。米国次誰。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1229:110310〕
