2月27日 TPP
菅総理。「第三の開国」発言。大変なメッセージを出しているかも知れない。「俺は囚われの身。言われるままにする。しかし、やるTPPは、明治の不平等条約受け入れ、敗戦後全て米国のなすがままの占領、これと同規模のことだよ。」TPP菅首相６月目途で実施と言っている。二四分野、しかし TPP何するか誰も正確に分からない。基本は非関税障壁をなくすこと。多くの国民、農業と思っているが農業でない。全ての分野。医療、労働、TV,等全ての経済全分野に米国スタンダードを受け入れろということ。我々労働、基本法で守られていると思う。この規制は”非関税障壁”。 国会議員貴方達、不要なんです。日本の事情で法律作る、何の意味もない。米国スタンダードに合わなければ、法律内容が”非関税障壁”。TPP内容、誰も正確に知らない。前原大臣、「情報収集に努めてます”ということは全容知らないということ。危険性内蔵し、事実を伝えず、実施だけ
2月27日 自主防衛
香港TVで私長期的には「日米安保から自主防衛」と発言、驚かれた人多い。考えてみると、この発言が異常とみえる位、今日情報操作継続中。同じお金を出して自国の軍は必ず自国を守る。相手国は当然それが自分の国の安全保障の＋－で行動。自国軍に金出す方がいいに決まっている。我が国の外交政策大綱、昭和44年9月25日、外交政策企画委員会」（構成局長クラス） わが国国土の安全は、核抑止力及び大規模の機動的海空攻撃及び補給力のみを米国に依存、他原則としてわが自衛力であたるを目途。在日米軍基地は逐次縮小・整理、原則自衛隊がこれを引き継ぐ
2月27日 鳩山氏インタビューの拡大版
香港テレビの鳩山氏インタビューの拡大版。香港テレビ局より連絡あり。、ネットで公開。http://v.ifeng.com/news/world/201102/eaf9d25d-2d74-4346-b81e-18efd169e816.shtml
香港TV鳩山発言日本国内反響報道。私短い談話：長期的には自主防衛を発言http://v.ifeng.com/news/world/201102/87a0ab8e-ee74-4137-ba61-0c9651bb714d.shtml （こちらのアクセスは３２００を超えています）
2月26日 朝まで生
基本的に十分の発言機会得る。私の発言で３名が必死に意義を薄めにかかったのがアーミテージに関する発言。これは抑止論の根本に関わる問題。多くの国民は抑止を「米国は日本の島々、尖閣も米軍が守ってくれる」と理解。しかしこれはかなり疑問。（１）先ず『日米同盟未来のための変革と再編』で最初の防衛は自衛隊の役目（２）ここで中国が占拠するとどうなるか。管轄地は中国に（３）安保条約は「日本の管轄地に攻撃をうけた時に米軍が米国憲法に従い行動」なので、安保条約の対象から外れると私は従来より主張。この点に言及し、これを裏付けるものとして、アーミテージの発言引用「菅総理は何を言っているか理解出来ていないでしょう。つまり、日米安保条約第５条に基づく、米国の責任を彼は理解しているとは思えないのです。いいですか。日本が自ら尖閣を守らなければ、（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることが出来なくなるのです」このことは、最初は自衛隊で守る。この時には米軍出て来ない、敗れれば出て来ない、つまり尖閣ではどういう事態になれ出て来ないといっている。大変なせりふである。引用終わると森本、佐藤、長島氏「当然、当然」と騒ぐ。当然であったら大変な事であるのであるがここは彼ら必死に消す。この大事な所は残念ながら視聴者には伝わらなかったであろう。次いであまりに日米協調で日本は守れるを主張するので私より森本、佐藤氏に次を問う：、２０１０年１１月ワシントン・タイムズ紙は「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」と報ず。このミサイルは米軍基地でなくとも日本を攻撃出来る。これを米国が軍事的にどう守るのか、軍事的に答えて欲しい」結局この点二人から答え無し。今後「日米同盟で日本が守れる」という人に「軍事的にどういう手段があるか」聞いてみて下さい。多分誰も実効力のある答出せないはずです。
2月26日 渡部恒三氏
渡部恒三氏は米国ジャパンハンドラー人脈に近い一人。「予算案と、菅首相の退陣と引き換えに成立させる手法もあり得る」発言。
2月26日 リビア
Sakurai_Journal様より。米国対リビア軍事行動を選択しとして検討中
http://edition.cnn.com/2011/WORLD/africa/02/24/libya.pentagon/
2月26日 北方領土、歴史
朝まで生で引用した部分含む、１９５６年鳩山一郎首相、重光外務大臣の時、二島返還で手を打とうと思ったのに対して、米国が猛烈に反対、それ以降日本は四島返還主張に転換：56年8月19日重光外相ダレス長官を訪問し日ソ交渉の経過を説明。ダレスは、千島列島をソ連の帰属にすることは、サンフランシスコ条約でも決まっていない。従って日本側がソ連案を受諾することは、日本はサンフランシスコ条約以上のことを認めることとなる。かかる場合は同条約第26条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”という趣旨のことを述べた。ダレス長官はさらに追い打ち。9月7日谷駐米大使に、「日ソ交渉に関する米国覚書」を手交。「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていない。このような性格の行為がなされた時には同条約署名国はかかる行為に対してはおそらく同条約によって北方領土４与えられた一切の権利を留保するものと推測される」：北方領土の複雑さは米国要因が絡まったこと。次の要因はゴルバチョフ、エリツエン時代。対露協力するため支障になる領土問題で改善の雰囲気を作るよう米国圧力。プーチンになって米国かかる立場止め、日露双方は自国の主張を強硬に。
2月26日 リビア
対リビア石油輸入依存度。比重少ない国強硬姿勢可能。米中英独はこの範囲scoblete論評２０％以上ー伊、１５－２０％ーオーストリア、スイス、仏ー５－１０％英、独、０－５％ー米、中
2月26日 日本版ＮＳＣ設立
米国にとって日本統治の一番やりいいのは全権を出来るだけ総理に集め、この総理を操ること。過去、安全保障、外交、金融、通商、農業皆総理撃破で日本牛耳るパターン。追随しなければ退陣を工作。ＮＳＣ設立その一環。主張者と対米関係強化（追随）の顔ぶれが重なることに要注意。
2月25日 尖閣
沖縄の記者、米国関係者に「米軍は尖閣諸島に出るか」をこれまで厳しく追及。出ると明言した者ほとんどなし。通常答えさけるかはぐらかす。「米国は住民が大量虐殺されれば米軍派遣するが、尖閣諸島には人が住んでいないのでね」と笑う人あり。米軍でないこと、何度かツイット済み
2月25日 日本の姿
沖縄の記者談：かって在沖縄米国総領事は普天間基地を佐賀空港に移転したらどうかと提案したが外務省も防衛省も何も反応してこなかったと内話していた。」何と言うこと。普天間は県内移転が困難、鳩山総理は最低でも県外といっていた。私も大村･相浦への移転を提言した。米国総領事の話を基にすれば、米国は圏外で協議する可能性はあったのだ。私は佐賀空港より大村が良いと思うが、いずれにせよ構想はある、それを当時の米国の言い分だけを聞いて、全く総理の意向を聞かないｔごいうこの国は一体どういう国なのだ。一部の政治家、官僚、マスコミにこの国はハイジャックされているのでないか。そしてそれを見直す発言を鳩山氏はした。（１）抑止論は方便、（２）官僚は全く協力せず米国の意向を重視発言をした。これをうけ沖縄タイムス紙は八回連載で「抑止論」を検討してきた。琉球新報は政治部長が「特別評論」で抑止論を検討すべきと書いた。大手マスコミ、貴方達が日本を思う使命を持つなら、「米軍の抑止はどうなっているか」「官僚が総理の指示を無視し米国の意向に従う異常さがどうなっているか」を考えるべきでないか。それをマスコミと政治家は鳩山氏のぶれだけを取り上げ、彼を追い込むことだけに全精力を出す 私は断言できる。朝日さん、読売さん、日経さん、毎日さん、貴方達は日本のオピニオンリーダーと自認しているが、沖縄タイムスに劣る。琉球新報に劣る。ここ一〇日ばかりの両紙読んで見て下さい。と言っても、多分無視するでしょう。しかし地方紙に負ける全国紙が長続き出来る訳がない
2月25日 驚愕
驚愕。ビデオの語り手は「とんでもない嘘をついてる」と断定できればどんなによいことか。彼については米国賛否両論、gray_raccoonさん情報提供http://www.youtube.com/watch?v=-sS71C6oa8A
2月24日 中東と米英工作
一般的少数民族、個人では弱みある者利用。これを梃に自分の方にくれば恩恵。離れればマイナスを行使。この原則世界中に適用。日本でも極端な対米追随者にこの原理働いていないかチェックすると良い
2月23日 エジプト
エルバラダイTwitter、ムバラク追放時歓喜。今情勢に厳しい見方。「変化体制内から出ず。見せかけの変化は革命への侮辱、革命下から覆そうとする報道機関存続する限り政権 変化なし」等、基本、現軍暫定政権はムバラク体制維持。これに住民、特に若者どう対応するか今後の焦点。２／２８号time報道：中東イスラム社会人口圧倒的若者。今３０才％以下大体６０％程度、（サウジ６０、エジプト６１，パレスチナ７２，イラン５８，ジョルダン６４％）、日々インターネット見る５６％、単なるイスラム過激層でない。世論どこが一番当局と違うか。外交。１０年７月zogby世論調査８５％反米、８７％対米不信、９０％イスラエルを敵、 ７９％イランの核保有支持。暫定政権即イスラエルとの７９年平和条約支持、米国がイスラエル強硬政策を支持する限り、民意を反映した政権は作れない。米国意志代弁の軍主導と民衆の対立、又どこかで。
2月23日 日米同盟再考
25日沖縄タイムス政経懇話会「日米同盟再考ー普天間問題にどう向き合うか」で話します。当然抑止論を中心。中国の核兵器に対し米国が日本に「核の傘」を与えているというのは幻想。島の防衛、北方領土、竹島は安保条約の対象外。尖閣も実は米軍戦わず。抽象的「抑止論」から実態何と見るともぬけの殻
2月23日 人事院で講義
戦略、本日人事院で約４０名の各省公務員に「孫子を学ぶー現代戦略の観点から-」約３時間講義。基本的内容は『日本人のための戦略的思考入門』、終わりにツイッター利用者を聞くとゼロ。毎日ツイッターにどっぷりの私には驚き。
2月23日 菅政権
２２日NYT；世論の不支持は消費税アップ、農業市場開放課題を危機に。菅、ますます短期首相になる危機の中。予算承認得られなければ辞任に。
2月23日 自衛隊海外派遣
今生じている恐ろしい状況は憲法、法律すっとばし、日米合同演習で着々自衛隊戦闘部隊の海外派兵準備中。２月LA TIMES 日本軍島防衛で加州で海兵隊と一体で訓練を報道。日本人、自衛隊は尖閣諸島防衛に海兵隊と訓練と思いしょうがないかと反応。実態違う。自衛隊トヨタ製トラック持ち込み訓練。尖閣諸島のどこでトラック走らせられる？。想定中国、朝鮮半島、その他海外。機動力アップ、尖閣防衛錦の御旗に自衛隊、海兵隊と一体で上陸作戦準備。次々日米一体化で自衛隊海外展開整備中。日本国内警戒感なし。九条擁護唱えるだけは不十分
2月23日 普天間、読売報道
２２日衆議院公聴会で、岡本行夫氏（自民党推薦の公述人）「辺野古への移設案は実現可能だったが、（鳩山氏が）『県外へ』と言ったため無理になった。」鳩山氏の発言と関係なく県民反対で実現不可能。不可能を可能にみせ、それを実行しないと鳩山氏追放、日米合作、日本側の一員。
2月22日 総理へ提言
総理主催夕食会は公邸で行いメニューはラーメン・そば・カレー。そしたら、ああ、この総理は仕事したくて総理続けたいのだな、豪遊したいわけでないのだと信ずる。懇談に参加する人も本当に意見言いたくて集まるのだなと思う。私、かなり真面目に提言しているつもりです 増税本当に必要の危機あるなら歳出カット、近辺からから始めなさい。総理、大臣。、議員、高級官僚、天下りポスト、ここに月給大幅カットしてみなさい。その時国民もメッセージを真剣に受け取る。高級レストラン夕食継続では誰も信じない
2月22日 ツイッター時代
巨大メディアの存在の日本で、１４０字のツイッターが社交を越え役割があるか。既存メディア関係者はないという。１４０字で何が出来る。私は違う見解。日本の既存メディア完全に統治の道具になっている。政治面で、客観的事実を伝え、統治に疑問を挟む、この役目は期待できない。最近の出来事２つ見ても明確。鳩山発言の確信は、日米安保根拠の基盤になる抑止論に疑問、普天間では官僚は総理でなく、米国むいて仕事という大変な問題を提示した。しかしマスコミはこの課題に取組むことなく、鳩山個人攻撃を行い、信頼出来ない鳩山氏発言だからと封じ込んだ。かつ問題提起したのが沖縄の新聞、香港TV出会ったことは、如何に日本本土のマスコミが脆弱化を示した。小沢問題も「検察が立件を止めた。それを正体不明確な一団体が取り上げ起訴した、従来の検察立件と違う事件であるにかかわらず政治的に有罪扱いすることの是非はマスコミは魔女狩りの先頭にたった。そして鳩山切り、小沢切りの源は日本国内でない。米国である。米国の意志に従う構図が政・官･財・マスコミで出来てしまった。既存のマスコミにこの体制の動き、政策に対する批判を求めるのは無理である。その中に小さな道具が出た。ツイッターである。ソーシャルの輪は原始的。しかしこの原始的結びつきがツイッターという手段を通して新たな展望を作る。ソーシャルの一人一人が波を作る構成員になる。リツイットで見解を各人の輪に広げる。それは当初の論者が到底接近できなかった層である。日本変革の可能性をみ、ツイット続ける わずか１４０字の世界である。しかしこの世界は大変な力を持つ。ソーシアル･ネットワーク。我々は特定の論者の評価は判らない。孫崎、何者？、しかし友達が、家族が孫崎見てみると面白いよというと、友達、家族への信頼が論者との接点を作る。輪が広がる。ソーシャルの輪である。
孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1213:110228〕
