「競馬の予想は甘くない」
私が競馬に触れたのに意外感を持つ人が多いので、著書「日本外交現場からの証言」(199３年)から：情報で興味深いのが競馬予想。私は日本のスポーツ新聞の競馬情報の豊富さに感心。。。地方競馬を含めると競馬は何と7兆5千億円産業。米作は年間3兆円。競馬新聞の充実も理解出来る。92年の有馬記念は大番狂わせだった。本命絡みに賭けられた金が233億円。皆自分の分析を信じてこれだけの金を投じた。スポニチは関東のスポーツ新聞6紙、専門１１紙の予想担当者の中で３－６を当てたのはただ一人と指摘。233億円もフイ。予想担当者糾弾の声が上がってもいい。誰も詰らない。先行に独走を許した展開は後から考えれば十分納得がいく。「競馬の予想は甘くない」。であれば、国際政治も同じでないか。皆、次の競馬では又同じく予想担当者の見解を参考にして賭けるだろう。経験、情報等自分の知らないことがあることを知っている。だから
1時間前 »
想定外は想定内 日本の原発多くに該当
原子力：東電、想定外は想定内。稼働中ほぼ１０％で発生の確率：24日朝日：想定外大津波「５０年以内に１０％」「東電研究チームは福島原発を襲う津波の高さを確率論的リスク評価で調べ、０６年国際会議で報告。福島原発は約５．７メートルの津波想定。報告書今後５０年以内に想定超える確率約１０％ 東電研究チームが津波の高さが想定を越える確立を１０％と見ていたということは大変な事。近年原発は40年以上稼働。ほとんど稼働中に想定外津波を１０％の確率で遭遇すると言うこと。これで危機感持たぬ東電の経営陣。多分日本の原発多くに該当。この被害、この確率、そして日本原発継続！日本の企業・政府では１０％の確率も想定外と呼ぶ。馬券じゃ立派な想定内だけど。
2時間前 »
何故原発に固執
電力会社の方へ：絶対のものと考えるか解らない。他のエネルギー源がある。自然エネルギーを真剣に検討すれば人々に感謝される。独まさにその道模索。悪いことしているのでないかと思いつつ何故原発に固執。誰にでも私は素晴らしい道歩んで言える選択する。何故社長以下が手をついて謝る道に固執する。
10時間前 »
電力を供給することと、原子力発電をすることと異なる
電力会社の方へ：東電社長被災者に手をつき謝る。多分東電関係者それが続くだろう。関西電力も同じ。中部電力も。しかし電力を供給すrことと、原子力発電をすることと異なる。今回の大被害を契機に東電関係は胸をはって歩けない。今独、米等電力供給者は脱原発を考えている。皆さんが何故原発を
10時間前 »
米国：原発「冬の時代」
原子力：毎日より読売（原発政策不変の国厳然としてある）へ：米国：原発「冬の時代」 建設計画ほぼ停止。エクセロンは原発１７基保有の原発運営米最大手。大規模な投資計画推進も取りやめもありうると消極姿勢。テキサス州のサウステキサスプロジェクト発電所の計画は事業主事実上の撤退方針発表
14時間前 »
出世したかったら「自分の頭で考えるな」
出世したかったら「自分の頭で考えるな」(yonathan0122 , 務台ーナベツネの下に培われた読売新聞のサラリーマン記者心得). しかし、日本の社会今ほぼ全てに”出世したかったら「自分の頭で考えるな」”が浸透。日本の悲劇
14時間前 »
原子力：読売何時から中国、ロシアの考えの信奉者になったのか
24日読売社説批判：一見原発推進再考の雰囲気見せながら、推進論ちりばめ。「脱原発決めた独では、電気料金の高騰による産業競争力の低下や家計の負担増を懸念する声が早くもでた」と論。逆。「一見競争力、家計圧迫の可能性があっても原子力の危険、その際の莫大な経済損失を考えれば、直近の僅かな経済コストのプラスに目をくらまされてはいけない」というのが独の判断。「事故後も、原発政策を変えない国は厳然としてある」として、変えない国が「厳然として」素晴らしいとおっしゃりたいよう。「事故でも危険と経済計算理解出来ぬ愚かな国存在」と訂正が正解。「原油などエネルギー資源の海外依存度を減らす必要性も強調」、原子力も海外依存。「ブラジル露中印南ア新興５か国首脳も原発増設は不可避との認識を示した」。読売何時から中国、ロシアの考えの信奉者になったのか。今日初めて中国、ロシアの信奉者になったことを知った。「原発は運転中温室効果ガス出さないから、再評価。温暖化対策に大きな影響」環境破壊では日本の放射線放出がCO2増大よりはるかに深刻。「中長期的な観点で総合的にエネルギー政策を議論する冷静さ必要」あたかも原発の危険性に目をつぶれと言いたいよう。何故脱原発真剣に考えぬ。不思議
14時間前 »
TPPは社会全体の問題
この災害復興の中、経団連等TPP参加に動く。見過ごせない動き。TPP論整理する必要。「農業改革」を前面に出し、農村のために自由貿易に踏み切れず一般国民は大きいマイナスを負っているとPR.代表的なのは「１．５％(農業)を守るために、９８．５％が犠牲になっている」の前原氏発言。全く違う。国民の大多数に不利益をもたらす。広範な２４分野で日本社会を徹底し米国流構造改革。参議院予算委員会公聴会で私は次の発言。「もし、TPPに入ることによって、国民健康保険の枠組みが壊される可能性があるとしたら、TPPに賛成しますか。もしTPPに入ることで保険でカバーされる範囲が狭まる可能性があるとしたら賛成しますか。 12月1日日本医師会はTPPの見解公表。この中で次の発言。TPPへの参加によって，日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される。具体的な懸念事項は、混合診療の全面解禁による公的医療保険の給付範囲の縮小を指摘。問題点は全ての分野に。2009年、JETRO地域別統計で日本の輸出は東アジアは298億ドル、米国101億ドル、ASEAN 52億ドル。日本が今最も考えるべきは米国市場ではない。東アジアです。中国、韓国のもTPP参加には慎重」追加論点米国関税率（貿易量加重平均）は全品目で２．０％、非農業分野で１．９％で（２０１１年３月１２日付東洋経済、今や貿易阻害要因ではない。 TPP内に日本と同種の貿易構成を持つ国がなし。入らなければ競争力が低くなる現象はほとんどない 最大の問題はTPPに入る利点が比較的小規模と見られるに比して、日本は大幅の社会変革を求められていること。農業、政府調達（海外の事業者と国内事業者との区別をしないこと）、労働（人の移動の自由化）、各種サービス分野の規定によって日本人の雇用環境が悪化。米国、欧州等の経済政策の最重要点が雇用。雇用環境悪化への経済政策は、社会環境の悪化、米国の治安分野への大幅出費に見られるように、他部門へのマイナスを助長。経済効率を追求する名目の下に、雇用・医療等生存に直結する分野で日本社会での弱者層への圧迫。TPPは社会全体の問題
15時間前 »
原子力の髙コスト
災害の補償を考えたら原子力は最も高いコストと本twitterで述べて来たが23日ベルリン発APはこの問題を取り上げ。「米国から日本、十分な保険無しに自動車運転すれば違法。現在世界で４４３の原子力発電所が稼働しているがほとんど保険のカバーなし。福島原発事故も納税者に多額を負担させるが、東電は（福島原発の）災害保険に入っていない。 原発事故が起これば、数兆ドルの被害を出し、国家を破産させる。金融的見地から言えば原子力発電所の事故は余りに高く、結果として化石燃料より高いものとなる。独における原子力発電所の事故は$11 trillionと推定されるが強制的保険は$3.65 billionに過ぎない。$1.5 trillionの保険は年$68.5 billionの保険料に相当するとの積算がある。スイスではチェルノブイリ・クラスの事故ならスイス国家生産の８倍の被害。
一般国民に訴えるべき事「保険を入れればどのエネルギーより高くつく。事故が起これば人、経済に大災害。それを国家として推進しなければならない理由は何もない。少なくとも原子力発電運営者に被害無制限の保険を付けさせよ」こうなれば自然に原発なくなります。
Apr23日 »
米国の中東関与
今中東あちらこちらで民主化求める動き。これは完全に中東の国民運動なのか、外国、特に米国の支援があるのか。米国の関与が想像以上に大きいとする14日NYT報道。（なおこの報道にはシリア・イランが出て来ないがこれらにも米国工作。NYTの報道はウィキリークス利用）。米国政府資金支援の組織が中東の民主化運動支援。中東での民主化運動指導者はインターネット等の情報操作、組織の訓練を米国で得る。エジプト、バーレーン、リビア、イエーメンで直接関与した相当のグループ、個人はInternational Republican Institute, the National Democratic Institute and Freedom House等の資金提供、訓練を得ている。これらの民主党、共和党の諸機関は党にリンクし、1983年 議会により設立されたNational Endowment for Democracyにより資金提供されている。NEDは年間１億ドル議会より得てる。FHは国務省より資金を得てる。「我々は各国での抗議を開始はしてないが技術とネットワークの育成に貢献している」が関係者の弁。2008年NYでの技術会議にはFacebook, Google,国務省が参加しソーシャルネットワーク、マバイル技術が教えられた。」エジプトではネット関係者がムバラク打倒運動の中心になったことはこれらの象徴的動き。かつ中東独裁政権が主目標も偶然でない
Apr23日 »
イラク情勢
（2008年米・イラク協定では米軍本年末までに全面撤退と決められているが）２2日星条旗新聞は「米国、一万の米軍兵の常駐を希望、イランへのチェック。イラク一部グループ強く反対」と報道。米国兵の常駐を望むのはむしろ西。イラクからヨルダン経由パレスチナへの武器移転を最も警戒
Apr23日 »
政治漫画の地位
米国報道関係者にとりピューリッツァー賞はあこがれ。この部門の中に政治漫画がある。米国ではそれだけ重要視。NYTはCartoonsでWPはopinionの欄に。WPは別途comicsの欄を持つ。日本宴会無礼講あり。政治漫画は無礼講が原則。ここで礼儀なしと叫ぶは野暮
Apr22日
(about・・・hours ago は4月25日0時43分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1357:110425〕
