原子力、再考の時
原子力；私は解らない。3日読売「全国世論調査で国内の原発に関し”現状維持”が４６％で最多」放射線被害は直ぐに出ない。だが確率的に必ず健康に害。２０－３０KM内当分居住困難。８０KM内障害。被害を見ても何故現状維持。解体含め本当に経済的なのか、LNG等他代替無理か再考の時でないのか 5秒以内前 webから
東電とはどういう会社？
東電とはどういう会社？福島事故以降、独等世界各国で原子力の在り方真剣に検討。その中福島事故の意義を最も考えていない組織はどこか。東京電力。3日福島民報「東京電力は、福島第一の７号機、８号機の増設計画を含む２３年度供給計画を３月３１日付で、経済産業省に提出」）どういう経営陣か 約3時間前 webから
国際圧力で避難命令を再検討
3日読売「原発周辺避難地域設定、見直しの考え…官房長官」放射線数値若干好転の兆しみせる中、政府は何故この時期見直し（範囲拡大）を考えているか。答えは用意してあります。３１日ワシントン・ポスト：日本は国際的諸グループの圧力で避難命令を再検討）もともと避難範囲は国際基準外ということ 約6時間前 webから
都内の環境放射線、かなりの改善
放射線：「東京都健康安全研究センター」の「都内の環境放射線測定結果」は本3日放射線は０．０９マイクログレイ／時間と僅かに微減、他方水道水中の放射線ヨウ素131 が１．９６Bq/kgで26日の15分の１以下、セシウム134は不検出、セシウム137が０.45Bq/kgとかなりの改善 約7時間前 webから
原子炉 何が起こっているか､「日本人は盲目」
米エネルギー省チュー長官は1日「1号機の燃料棒が70％も損傷、2号機の燃料棒は3分の1が損傷」との見解を発表した（2日WSJ）。何故こうした判断が可能か。2日NYT紙Broad論評発表。これを私なりに整理（１） 炉に何が起こっているか､覗けない状況.「日本人は正直いって何が起こっているか盲目の状況」（専門家談）（２） しかし、スリーマイル島事件以来、モデル作成し情勢判断するシステム急速に発達。放射線の種類、被害状況（水素爆発）等の材料から逆に何が起こっているかを判断（その意味で、事故発生直後日本は欧米の事故モデル専門家に早急に分析を依頼する必要があった。この時点で日本が米国助言を受け入れていなかったのは致命的ミス）（３） チュー長官の70％も損傷、2号機の燃料棒は3分の1が損傷発言はこのモデル計算によるもの（４） 最初の兆候は水素の発生。これは冷却水減少し、燃料棒の露出を示唆。炉心温度高くなるにつれてイオン１３１，セシウム１３７を放出。温度が更に高まり炉心を完全に溶解させる状況の時にはストロンチウム９０，プルトニウム２３９を放出。逆にいえばこれらの放出状況で炉内把握。（５）これらから、炉内温度摂氏2250度までに上がっていた（ここから放水は緊急をようする処置であった）、水は4分の３まで下がっていたことが推測出来る。（６）この温度にまで達した時、燃料棒をカバーしているジルコニウムを溶解させ、部分的メルトダウンを発生していた。米国専門家は事故発生後早期に部分的メルトダウンが生じたとの事態を把握。（７） 専門家は「近代における最も深刻な災害を目撃している」と評価している（その意味で日本の保安院の情勢判断は意図的か､無知か理由は別に完全に情勢から遊離している。かつその分析を金科玉条のようにしているマスコミや政府全体も同じ。罪は深い）現状分析では完全なメルトダウンは避けられたとみられる。（日本政府がいくら実態を隠しても、このモデルで何が起こっているか解る。逆に言えば日本政府が如何に実態を把握していないかも解る。事業主体の東電、監督の保安院､政府等が如何に原子力運営の世界の最高水準から取り残されていたかも解る） 約11～12時間前 webから
米軍動向
米軍家族離日の背景、橫須賀のケース、2日星条旗新聞：（１）事件後5日で放射線含む煙、橫須賀に来る、避難開始と噂（２）空母ジョージワシントン21日、5月までの修理予定変更し出航（３）橫須賀基地の9千名の乗組員中７５％基地離れ基地空洞化（４）夫不在に。家族不安深刻化。 約13時間前 webから
米国動向（金融）
NYT、Cohan「The Reform That Wasn’t」論評：金融危機後、業界が目指したのは現状復活。この目的達成。ベアー・スターン、リーマン・ブラザーズ（投資銀行）等の消滅は現存企業にプラス。債権市場、証券市場は全て復活。低金利、長期で債権発行。ジャンクボンド （高利回りリスク高い債券）０５年、０６年以降見られなかった水準に復活。２０１０年ウオールストリート賞与は１５００億ドル。）米国金融危機で金融機関存続の危機。しかし現状完全復帰。米国動かす 約14時間前 webから
ソーシャルネットワーク
１日、英ガーディアン紙、ペレス（元イスラエル首相）：ネット、ツイッター、フェースブック等は政府が規制できない通信・交流の手段。これらが今新たに創設されている。国民の必要を無視し、自己の権力強化に冨と力を使用する状況がこの新たな手段によって国民に知らされる。情報の拡散が改革の力）。ペレス発言の要旨は「変革の力＝若者＋ソーシャルネットワーク＋対象（政治の問題点）」、この方程式、残念ながら日本で成立していない。 約14時間前 webから
安全保障
参議院予算委員会公聴会での私の発言、文字になっています。現時点で私の考え全力で取り纏め。http://chizai-tank.com/MAGOSAKI/Magosaki20110401.htm 約14時間前 webから
リビア・カダフィ暗殺
リビア・カダフィ暗殺：選択肢として米英で議論。 約14時間前 webから
(about・・・hours ago は4月03日23時30分現在表示のもの）
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1304:110404〕
