孫崎享氏のTwitterより「地位を得て何を行うべきかの戦略欠如・渡部氏の後に米国いると思うと」など

地位を得て何を行うべきかの戦略欠如
浜岡原発:7月再開が噂される中、中電社長「スケジュールありきでない、地元の理解を得ること最優先と強調」。中部電力本当に「地元理解を最優先」か。社長発言は単なるリップサービス?原発は直近住民だけの問題でない。福島の事故、米側80KM以内を避難地域。原発事故最低100KMに深刻な影響を与える可能性内蔵。名古屋市民も他人事でない状況。この中29日朝日「浜岡3号機再稼働へ中部電力が布石。原子力本部を新設」「中部電力は28日、東海地震の震源域である静岡県御前崎市の浜岡原発3号機を7月に再稼働することを前提とする2012年3月期の業績見通しを正式発表。7月に原子力本部を新設し副社長を本部長に充てる人事や、大規模災害対策を最優先課題とする経営計画も同時に発表。津波対策と合わせ、3号機の再稼働に理解を得る狙い」、福島原発は津波被害だけではない。地震の影響をも併存。日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に(東海等直下型)。地震の場合は複数の所、振動で破壊、複合し多重防護システム不稼働、最悪は炉心溶融(電源確保、冷却、漏洩)。 今回福島原発起こり深刻な影響あるのに何故中部電力学ばぬ。いや、学んでいるのかも知れない。「事故を起こしたら自衛隊、消防庁等人命として対応。被害の補償は国がする」我々は国際的に比較し、戦略的思考が劣っているだけに、戦略論を学ぶ必要があるが、戦略的思考が劣っているだけに戦略論を学ばなければならないという意識が生まれてこないのが現状。日本人は首相の座等地位を得るための戦略的思考は発達してるが、地位を得た何を行うべきかの戦略欠如
2時間前»

日本の組織 戦略の重要な考察要因が欠如
26日民主党内勉強会で戦略論―戦略の古典と現代戦略の接点ー説明。「戦略についての私の定義:(1)人、組織が死活的に重要だと思うことに(2)目標を明確に認識する(3)その実現の道筋を考える、(4)相手の動きに応じ、自分に最適な道を選択する 。従って極めて重要な学問であるべきなのに日本の大学で教えるところがない。従ってキッシンジャーは“日本人は論理的でなく、長期的視野もない”、ウオルフォレンは“日本の管理者は素晴らしい戦術家であるが、お粗末な戦略家“という。イザヤ・ベンダサン著『日本人とユダヤ人』は日本人の戦略的考えの欠如を歴史的経緯で説明し、“日本人は千年以上稲作に従事、稲は熱帯性植物、日本はぎりぎりで栽培。何をすべきかは考えなくとも決まっている。台風、田植え前の低温を考えると、一定時期しか栽培できない。皆一斉に仕事の必要。この中で、独自性を主張する者は多分間違い。それにもまして全員一致での作業にマイナス。狩猟民族、外部襲撃ある民は別の発想 ”と記述。戦略思想は第二次大戦後ゲームの理論で大きく発展、特に“ナッシュ均衡”で“各プレーヤーがゲームで選択する最良の選択は個人が独立して決められるものではなく、プレーヤー全員が取り合う戦略の組み合わせとして決定される”との考えは戦略思想に新たな領域提供。 戦略的考え方とは何か。マクナマラの理論が極めて参考となる。外部環境の把握→将来の環境予測→(自己の能力・状況把握)→(自己の弱み強み判断)→現在の課題掌握→目標設定→代替戦略提言  →戦略比較→決定→任務別計画提案、決定→資源配分、スケジュール作成。日本の組織などで考察の求められるのは“任務別計画提案、決定→資源配分、スケジュール作成”であり、それ以前の戦略の重要な考察要因が欠如。
2時間前 »

「容認したら私の学者生命は終わり」
原子力:29日朝日:内閣参与の小佐古東大教授参与を辞任する意向を表明し、「とんでもなく高い数値、容認したら私の学者生命は終わり」と述べた。「容認したら政治家生命は終わり」「容認したら報道陣として終わり」にならぬ日本。それだけ政治、報道に人としてのモラルが入らぬということか。
9時間前 »

渡部氏の後に米国いると思うと
国内政治:29日読売:首相”おわび申し上げたい”渡部恒三最高顧問の苦言に」、首相真の政治家なら,”おわび申し上げたい”の方向違う。先ずは混乱を国民の方に,”おわび申し上げたい”。でも渡部氏の後に米国いると思うとお詫びしたい気持ち解る。渡辺氏の米国通、本当は”正体見たり枯れ尾花”
10時間前 »

東京新聞 記者の士気高いと聞く
原子力:29日東京新聞社説「浜岡3号機 今のままでは動かせぬ」。首都圏で浜岡原発再開の反対社説を出した意義は大きい。多くの記者原発維持困難と思っても記事書けぬ中、東京新聞が社説で鮮明に打ち出したことは他メディアに影響を与える。記者の士気高いと聞く。当然だろう。書きたいこと書ける
11時間前»

住民よりも米国の意志を重視
普天間問題:29日毎日:「普天間移設:V字滑走路案に一本化 自公時代に回帰」」沖縄県民の断固たる反対考えれば天間基地の辺野古への移転はあり得ない。住民よりも米国の意志を重視する日本政府の歪んだ発想ここに典型的に現れる。出来ないことを出来るように米側にいう、長期的日米に大マイナス
11時間前 »

津波だけでない
29日読売社説批判:「大津波対策”想定外”に耐える防災計画を。津波対策の強化は、どの原発でも急務だ。議論を避ければ不安を広げかねない。」危険の確率高い。不安はこの確率背景に存在。津波だけでない。地震を含め原発構造の脆弱性とその際の危険性を福島原発示す。脱原発の道筋こそ最重要
4月29日»

「世界で最も危険な原発」
浜岡原発:原子力の危険性を承知し流れを止めるか、原発を従来通り続けるか、浜岡原発の動向極めて重要。中部電力は定期点検中浜岡原発3号機七月までに再開させる見通し出す。29日付中日新聞、疑問の社説:(1)浜岡原発は「世界で最も危険な原発」。3号機、立地条件と技術面で三つの理由;・東海地震の想定震源域の真っただ中。・高さ八・三メートルを想定した津波対策の効果が疑問・原子炉のタイプが今では旧型に属する。海辺、低地の立地条件も福島第一原発によく似ており、東日本大震災後、住民の不安は高まる一方。二〇〇三年炉心を覆う隔壁にひび割れが見つかる 浜岡から東京までは百八十キロ。福島第一と東京との二百三十キロ。名古屋市までは百三十キロ。本社と静岡大の共同世論調査で、静岡県民の九割が震災後、地震への不安を強。地震への不安は、原発への不安。3号機を動かすべきではない」地方新聞汚染度低い。頑張れ、頑張れ地方新聞
4月29日 »

外交 何故平和構築に向かわなければならないか
26日民主党外交安全保障調査会「ソフトパワー外交分科会」でソフトパワー外交の模索、日本は軍事手段でなく何故平和構築に向かわなければならないかを発言。(1)ソフトパワーはナイ教授の言。外交安全保障は軍事と外交の二輪、近年米国は圧倒的に軍事重視、これを警告した言葉。(2)ソフトパワー外交の位置付けは米国と日本と根本的に異なる。米国はあくまで補完。日本はそれしかない状況。日本の近隣は核兵器を含めた軍事大国のロシア・中国。これに日本独自の軍事力で対応は先ず無理。(3)では米国依存はどうか。実態は極めて頼りない。中国、ロシアが米国への大量核兵器報復能力を持つと、“核の傘”は不在。通常兵器はどうか。今中国は軍事的には“嘉手納、横田、三沢米軍基地は中国の80の中距離・短距離弾道ミサイルと350の地上発射クルーズミサイルで倒される可能性がある“状況。このミサイルが日本の都市など攻撃する際、ほぼ全くの無防備。勿論米軍の阻止不可能。(4)顕著なのは尖閣諸島。米国は「尖閣諸島は日本の管轄地、よって安保条約の対象」と言っているが、中国攻撃し、占拠すれば、管轄は中国、よって安保条約の対象でない(アーミテージ元副国務長官記述)。(5)こうした中でどうするか。1978 年中国尖閣諸島海域に100隻以上進出。3隻の海上保安庁の船の呼びかけ無視。勿論米軍動かず。最終的には中国党中央の指示で撤去(6)軍事で中国を動かすこと困難、中国が軍事的行動とることが、結局より大きい損失を被る抑止を持つこと。その損失の分野は軍事に限らない。中国の対日輸出莫大。市場失うことは経済に波及し社会不安、政治不安に(7)複合的相互依存関係を構築することにより第2次大戦後、独仏間で戦争の可能性消去。こうした関係を東アジアに作ることが重要。その意味でソフトパワーは日本の安全保障と密接な関係(8)この認識を持ってソフトパワー外交を全力で構築する必要あり。平和的手段の基本原則として、紛争を未然に防ぐメカニズムを作る等八つを考察。
4月29日 »

原子力(浜岡原発) 地元対応が今後の焦点
原子力:今、浜岡原発3号機再開が焦点。昨日報道関係者内に中部電力は本日再開発表の方針出すとの噂。実態は「本日発表3月期業績予想に、3号機定期検査終了後の7月再開の前提を織り込んだこと」。社長はスケジュールありきではない、地元の理解を得ることを最優先すると強調。地元対応が今後の焦点
4月28日»
中電社長浜岡原発3号機再開で「スケジュールありきではない」と述べたのと、東京新聞の「中電は保安院の指示で、高さ十二メートル以上の防波壁の設置等緊急対策をまとめ、保安院は二十一、二十二日に立ち入り検査を実施、今月中にその妥当性を評価、保安院の審査に通れば、3号機の再開に向けた法的な手続きは整う。一カ月の調整運転を経て、営業運転に移ることになる。」との報道との関係は?。地元の合意をえるまで再開の手続きを進めないのか、合意と関係なく事務手続きは従来通り進めるのか、後者なら「地元の意向を最優先する」は食言
4月28日 »

思い上がりの経団連会長
経団連:なるほど。首相や大臣の行動は経団連会長が指示しているのだ。思い上がりの経団連会長:27日産経ニュース:首相や閣僚の外遊について経団連会長は「ちゃんとした閣僚は国内にとどまって指揮をとるべきだが、そうでない人は出て行ってもらって構わない」。「構わない」!!!何の権限貴方に
4月28日 »

「小沢総理はダメだからな!」
国内政治:TBSニュース:「小沢総理はダメだからな!」(渡部恒三顧問)???皆解ってない。米国は小沢は駄目と言っている。米国と深い繋がりの私(渡辺)がいうから間違いない。国民の人気関係あろうがなかろうが関係ない。大事なのは米国の意向なのだ。どうしてそれが解らない???
4月28日 »

twitter上の私の表現:ある人物の発言等の後、???・・・・・・???で・・・の部分は当人が本音でいうとこういうであろうなということを私が勝手に作文し書き込んでいますのでご理解いただければ有難いです
4月28日 »

ゲーツからパネッタへ
米国防長官の交代:ゲーツからパネッタへの交代予定発表。外部にはアフガニスタン戦争、イラク戦争の整理(米軍残留問題)、リビア介入の困難な問題。国内、財政緊迫から国防費更なる削減の必要。これらの課題を大統領選を控え民主・共和党対立激化の中で処理。前任者より苦しい立場。不人気想定さる
4月28日 »

国主導の原子力開発
原子力の歴史:日本は危険な原子力に何故手を染めたか。石油、UNG,石炭など資源は充分存在。電力会社が事故の危険を冒して踏み切らなければならない状況はなかったはず。一つの鍵は1955年日米原子力協定。その後56年に原子力委員会設立、科技庁発足。従って原子力発電の需要が日本に存在したのでなく日米が先導。ということは米国先導。この時の日米の橋渡しが読売社主の正力松太郎。では何故なのか。1955年、56年は日本にとり大変化の起こる可能性があった時期。原子力関係では54年福竜丸ビキニ被爆事件、55年8月、第一回原水爆禁止世界大会。一方政治的にみると当時鳩山内閣。重光外務大臣は日本の米軍基地撤退を目指し、鳩山首相は日ソ国交回復を目指していた時期。米国からみると日本が米国支配から離れる危険性を見せた時期。この中で日本に原子力発電をさせる意味は何であったのか。平和利用を与えることで、原水爆反対運動を阻止する目的は存在したはず。そうだとすれば原子力発電は出発点から無謬、事故があり得ないものとして国民に提供される必要あり。米国主導の原子力開発であれば今回事故当初から米国以上に介入し、現状将来日本政府縛ったかがわかる。東電の主体性なさも理解
4月28日 »

私も家族を東京からはなした
原子力:福島原発事故当時どれ位危険だったか。3月16日菅首相「最悪の事態、東日本が潰れることも想定せねばならない」と発言とされたこと何処まで深刻だったか。新聞社デスククラスと会話、彼は「東京も危なくなるという危機感官邸に強く存在。私も家族を東京から話した」。知らぬは国民ばかりなり
4月28日 »

会食
会食:昨夜一水会(新右翼)代表木村三浩と会食。一水会では2年前、「日米同盟の正体」、本年3月領土問題で講演。領土問題については、日本のポツダム宣言受諾、サンフランシスコ平和条約を見ると日本の四島要請の根拠は薄いことを説明。昨日たまたま5月10日頃発売の『日本の国境ー尖閣・竹島問題 北方領土―』の見本数部を受理。奇しくも本手交第1号が木村氏。木村氏は近く訪ロ。ロシア談義。ミハルコフ監督の「戦火のナージャ」「12人の怒れる男」双方大変な傑作であることに一致。後者は我々の判断が人の生命にかかることでも如何に簡単に判断下すかを鋭く問うた作品。
4月28日 »
(about・・・hours ago は4月30日12時10分現在表示のもの)
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1369:110430〕