普天間 2月17日
17日 AFP：ゲーツ国防長官16日、下院軍事委員会で沖縄普天間移設問題で今春終わり頃までの解決を望むと述べた。代替の解決ない場合、米軍は沖縄を離れられない。土地沖縄県民に返還されないと強調。1月訪日時この考え日本政府伝達と付言。 ）菅政権大変だ。増税。辺野古移転。全て今春終わりまでに目途付けるよう突きつけられてる。ゲーツ沖縄情勢全く無視。辺野古移転あり得ない。日米合意実施あり得ない。菅さんでどうこう出来るレベルではない。県民反対で実施できない。米国予算厳しくガム移転出来ないのが多分実情。悪者は日本政府として普天間居残りの筋書か
イラン・バハレーン 2月17日
米国外交の問題は自国の同盟的国と敵対的国とで異なる基準を適用しそれに矛盾を感じない点。それがイラン・バハレーンのケースに見事現れる。両国に民衆のデモ。これに対するオバマ大統領の対応全く異なる。１５日NYT、landrer論評：オバマはイランのケースには抗議する者へより大きい自由への渇望を表すよう鼓舞、（米海軍基地有し米戦略の要の）バハレーンには人民への呼びかけなく政府に民衆の気持ち汲むよう呼びかける程度」。基本は敵であれ味方であれ同一基準の適用。「二枚舌」は中東でも嫌われる。米国二枚舌に疑念持たぬのが凄い
北方領土 2月17日
読売：枝野長官「露高官が何を言おうが、（北方領土が）我国領土である歴史的、法的地位はなんら揺らがないサンフランシスコ平和条約をはじめ、第２次大戦の結果を受け入れ。何ら矛盾しない」と強調。）政府、もう国民に虚偽の説明を止めたらよい。サンフランシスコ平和条約では千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」としている。そしてこの会議で吉田総理は国後･択捉を南千島と発言している。昭和26年10月19日、西村条約局長は国会答弁において、「条約にある千島の範囲については北千島、南千島両方を含むと考えております」。26日 衆議院本会議で（サンフランシスコ）平和条約の承認を求める際、日米安全保障条約特別委員長田中萬逸氏は「遺憾ながら條約第二條によつて明らかに千島、樺太の主権を放棄した以上、これらに対しては何らの権限もなくなるわけである。またクリル・アイランドの範囲はいわゆる北千島、南千島を含むものである」と説明している。サンフランシスコ条約につき、時の総理、外務省条約局長、衆議院委員長が国後･択捉は南千島で放棄した千島に入っていると述べている。今、冷静に３者の発言をみれば議論の余地がない。虚偽を述べ続け何達成しようとする？被害は日本自体！。（参考）１９５６年日ソ交渉で領土を画定しようとした際の米国反応。１９５６年９月７日「日ソ交渉に対する米国覚書、「日本は「サ」条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利を持っていない。。。かかる行為に対してはおそらく同条約によって与えられた一切の権利を留保と推測
（参考２）：1956年8月19日、重光外相ダレス長官を訪問し、日ソ交渉の経過を説明。ダレス長官は、“日本側がソ連案を受諾（千島列島をソ連の帰属）することは、米国も沖縄の併合を主張しうる立場に立つわけである”と発言。後々これは関係者間でダレスの恫喝と言われる
日韓外相会談 2月16日
韓国外相１６日訪日、前原外相と会談：前原外相「北方領土での韓国企業活動は日本国民感情を逆撫でする。この中、日韓間関係の一段の活発化は困難。韓国政府として出来るだけの措置をとったことを日本国民に示して欲しい」こういう台詞吐けるか。駄目だろう。米国指示無い。強化しろだけ
イランのデモ 2月16日
イランのデモはエジプト、チュニジアと違う側面を有する。米国現在のイスラム指導体制を壊し”民主化”意図。そのため公に予算計上。かつ米国情報機関などが”民主化”に直接関与。従って運動が内的、外的割合をみた場合イランでは後者の高いのが特徴的。逆に内的動き信頼失うはめに
報道 2月16日
９月「孫崎享です。ツイッター始めます。京都弁護士会の若手に後押しれました」と書きスタート。後押しの一人が塩見卓也氏。彼の発言以下紹介「時の権力や資本に影響されない自由な報道は本来大手マスコミが自覚を持って行うべきこと。それが出来ない状況が定着している我が国の報道は深刻。いっそNHKチャネル増やし「左翼NHK放送」『右翼NHK放送」｛中道NHK放送」のようにイデオロギー自体を明確にさせ”偏った”報道をしてもらったら。どれを選ぶかは視聴者。日本の放送法には”政治的に公平”、”出来るだけ多くの観点から”という規定あり。「公平」装ってもNHK左右から 「偏向報道」を非難されている。いっそ旗機を鮮明にし、それぞれの観点からの報道を確保する方が国民が触れるべき情報に触れる機会もより確保されることにまると思うが」。（以下私：報道で中立的立場を取ることは無理。出来ることは、様々な角度の見解を紹介することでないか。米国 NYTやWP一定の評価維持は常に異なる視点を提示していること。日本の新聞、”編集権”で狭い枠。読売･産経のように右を鮮明にしているならよいが、中道、リベラル装い偏向の朝日の罪大きい。さて旗鮮明にすると私は何。「ハト派ナショナリスト」。日本の国益意識。その実現平和的手段
北方領土 2月15日
鳩山氏北方領土問題で歯舞、色丹の２島を返還対象の軸とする見解に、「（政府の）考えと必ずしも一致していない」とする答弁書を決定。日本政府は国際的に見て全く返る可能性のない国後･択捉の返還を外交の重点にしてきたことを反省する時期。国民も又事実を直視する時期。（繰り返す）（１）ポツダム宣言で日本は「本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」 受諾。本州等の他は「吾等ノ決定スル諸小島」で連合国側が日本の物と言わない限り日本の物ではない。（２）サンフランシスコ条約では千島を放棄。吉田首相はこの会議で国後択捉 南千島と位置付け。この時点で日本は国後択捉に関する「権利、権原及び請求権を放棄」（３）日本が放棄した国後択捉がどうなるかは連合国内部の問題。それは米国とソ連（ロシア）の問題。ルーズベルトは千島をあげる条件でソ連の参戦を要請。ルーズベルト、トルーマンは千島をソ連に約束 戦後米国ソ連の千島占領を容認。ちなみに北海道侵攻には反対。国際的にどこから見ても国後択捉日本領になる可能性ない。国後択捉日本固有論は「サ」条約で「権利、権原及び請求権を放棄」で放棄。何故こうなったかの経緯は複雑。しかし日本国民今や返還無しを、事実に基き直視すべし
「抑止力」 2月15日
沖縄記者取材に。テーマ「抑止力」。２月１２日鳩山前首相「抑止力は方便」と発言。これに沖縄の人反発。それで改めて「抑止力」取材。抑止力という専門的用語使用されると多くの人、「そうか」と思い追求中止。抑止が何に対してかをつめれば、極めて曖昧。先ず核兵器。米国の反撃は本国のICBM と海のSLBM。在日米軍は直接関係ない。米軍いる国に打ってきたから許せない程度。次に領土。北方領土、竹島日本管轄でないので安保対象外。尖閣微妙。日本の管轄であるから安保条約の対象。しかしそれは即米軍参加を意味しない。判断は議会。かつ０５年２＋２で島嶼防衛は日本の役割。アーミテージの「日本が守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることは出来なくなるんですよ」に注目。最初は自衛隊で守る。取られたら米軍でない。どっちみち米軍でない。こう考えると「抑止力」というもの実態ほとんどなし。かつ海兵隊ほとんど関係ない。これらを説明
カーティスのライン 2月15日
産経,微妙な数字出してきた。「世論調査で、菅直人内閣の支持率は２０・７％」。風前の灯で火ついてる状況。かろうじてカーティスのライン２０％越え。小沢切りにまだ菅政権利用価値あるということか 米国にとり何故菅内閣２０％の支持率が必要か。ＴＰＰと増税実施の任務首相にある。だから一定世論支持必要。菅首相’７％だの１％だのになっても頑張るといっても米国はバツ。そうなれば日本のマスコミはバツキャンペーン。菅首相残りたいなら２０％死守しないとだめですよ。
エジプト 2月15日
2月15日 エジプト：民衆の力でムバラク倒したものの、米国がっちり軍押さえ込み気が付いたら同じ政策の継続（少なくとも当面）。deja veと思ったら日本。やっと長期自民党政権選挙で倒したと思ったら、倒した本体ががっちり米国に押さえ込まれてる。日本全く次の方向みえず。エジプトどうするだろう 米現状満足。今次政変の重要要素はゲーツ国防長官。背後でエジプト関係者と接触。これ決め手。すでにエジプトと接点のある米軍関係者全てに次の段階が正常に進むよう工作指示。重要課題はムスリム同胞団の発言力の極小化。今後米国課題、代替文民勢力の形成。これに一定時間要す。だから９月
米エジプト関係 2月14日
軍最高評議会は１２日・国際協定の順守を表明。イスラエルとの平和条約を堅持する方針を出す迅速性にはびっくり。しかし米国の軍事支援の額、それがイスラエルと関連していることを知れば理解。米国務省background note エジプトでは米軍事支援年１３億ドル。これに usaidから１９７５年以降２８０億ドル。軍事援助は「１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約以降、大幅に増加」と記述、条約遵守言わなければ大幅カット。日本の思いやり予算一応１８８１億円。両者比較→援助額大を理解。エのイスラエル支持はがっちり組み込みエジプト軍・米緊密。他方世論異なる。２０１０年７月zogby調査：８５％米に非好意的、８７％米に信頼なし。８０％がイスラエルを安全保障上の脅威。平和条約については見解分かれる。エジプト軍の米国との強い絆、それが今統治、これと異なる感情を持つ民衆、今後どう展開？
韓国企業の北方領土進出 2月14日
露地域発展相択捉等を視察後、2月1日韓国企業に共同開発を呼びかけ、韓国側開発プロジェクトの準備に着手。」私は軍事面での日韓協力に反対。その意味で韓国企業の北方領土進出は日本の国民感情傷つけ、軍事協力推進にマイナスになり、いいかとも思うが、日韓重要。韓国政府は止めるべし
米国際戦略問題研究所 2月13日
コルデスマン11日エジプト軍につき記述。軍一般は民衆に近いと記載後「スレイマン副大統領、シャフィク首相等現、旧軍人幹部は改革阻止側。エジプト必要とする文民統制、経済改革の経験・知識なし」と記す。エジプト、ムバラクなきムバラク体制維持か改革か、直近前者、今後？
普天間問題 2月13日
日本では海兵隊の役割普遍として議論。しかし本家本元の米国では国防費削減の中、海兵隊の在り方自体が問われている。１２日付AP:海兵隊１２０億ドル削減の必要あり。ゲイツ国防長官、２１世紀に海兵隊がどういう役割を果たすのか、揚陸する為、船海岸に近づけば、かなりの国は対艦ミサイル所有し､ゲーツ機能果たせるかに疑問。ただ海兵隊は国防費の８．５％で３１％の陸上、１２％の飛行機、１９％のヘリで効率高く、削減幅小と見られる」いずれにせよ、海兵隊大幅削減求められる中、普天間移転で米国ガム移転費用出るのか。米側財政状況で何か居残りの予感。
北方領土 2月13日
前原氏。頼むから外交発言はもう少し勉強してから行ってくれませんか。朝日１３日。前原氏は、平和条約が締結されていない日ロ関係については、「戦後が終わっていない」発言。１９５６年日ソ共同宣言。ここで「戦争状態は終了」「外交回復」など決定。これをどう評価するのですか。日ソ共同宣言で領土を除き全て処理。平和条約の文字を入れたのは､残る案件は領土だから､領土を継続審議する（ソ連は領土の継続審議の文言拒否）ために入れた日本側の知恵。平和条約なければ戦争状態終わっていないではない。日中間でも１９７２年の日中共同声明で「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する」として正常化。平和条約ではない。前原氏、確かに米国が教えてくれた範囲は米国の論理で話せるが､米国教示ない分野でも必要知識を知っているという思いこみはやめて欲しい。つけ皆後世へ
鳩山氏 2月13日
１３日共同：鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けの要。『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力は「後付け」の説明だったことを明らかにした。」アーアー。私、鳩山氏県外移転を２度述べた立場。こんな薄弱な根拠で挫折は残念
小沢問題 2月13日
新聞は民主党に激しく小沢を切れとキャンペーンを張っている。原則問題を考えてみたい。我が国は世界の流れと同じく推定無罪を採用している。便利のためウキペディアを引用する。、「被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない」と定める 刑事訴訟法第336条は、「疑わしきは被告人の利益に」の原則を表明したものだと理解されている。 憲法第31条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」に推定無罪の原則が含まれると解釈されている。法的には日本は推定無罪をとっているが、公務員の扱いなど起訴の段階で処分がある。それは裁判が長期化することと、日本の場合９割程度起訴されたものが有罪になるというこれまでの実績を反映して”有罪”扱いになっている。重要なのは検察により起訴された者が圧倒的に有罪になる、従って本来は”推定無罪”でなければならないが、”有罪”扱いとしようということである。今日検察不信があるがそれはさておき､過去の検察の起訴への信頼性が､推定無罪を排し、社会的に有罪扱いすることが許されている。それは検察の起訴だからである。しかし小沢氏への強制起訴は 異なる。検察が起訴へ踏み切れなかったものである。強制起訴で有罪になる可能性は高くない。そうであれば、推定無罪の原則を曲げて”有罪”と推定し処理する根拠は薄弱である。私は小沢氏の金の問題に詳しくない。疑念のある分野はあるかもしれない。しかし我々は法で裁くのを原則にしてる 新聞社、弁護士に聴取するがよい。小沢さんは有罪と思いますか。答えは圧倒的に無罪と返ってくる。その際、裁判で無罪になるものを政治的に葬るべきだという論拠は何か。近年新聞は余りに人を扇動している。法的根拠を求めず情緒に訴え流れを作る。こういう姿勢はよくない。日本法治国家。
エジプト 2月13日
軍最高評議会は１２日・国際協定の順守を表明。イスラエルとの平和条約を堅持する方針を意味するとみられる。暫定政権なのに、早々にこれを言わされる厳しさ。米国遵守を望む。米国、エジプト軍に年１３億ドル支援（１２日AP）の梃を持つ。米国エジプト軍教育などに深く関わってきた
読売社説批判 2月13日
日豪ＥＰＡ 早期合意がＴＰＰの試金石だ（12日）。理由を探すと「韓国が、豪州とも交渉中だ。日本は韓国に先を越されないよう、本腰を入れて取り組まねばならない。」位。サッカーじゃないんだ。アジやめ、TPPの内容を「分野別に！」具体的に報じ、何故必要かを説明して下さい
菅氏切り 2月12日
菅首相切り始まるか！ジャパンハンドラーの有力者の一人カーチスが「世論の支持が２０％を割れば追い出されるであろう」と述べたこと（1月31日付ｗｐ報道）はtwitter済み。日経１２日「菅内閣の支持率２０％割る」と報道。カーチスの米国菅切り水準割る。さてこれから、誰が菅氏を攻撃し誰が次期総理と目される前原、岡田を持ち上げるか注目しよう。米国の手口見るいい機会。菅切り、前原持ち上げ：流石読売迅速。前原氏訪ロ業績次々讃える。墓参まで記事。人情味深い人演出？。菅首相「前原外相が頑張ってくれた」…日露会談 （17:23）、フルシチョフ、エリツィン…前原外相が墓参 （19:08）、前原氏と露長官、平和条約締結の必要性で一致 （22:09）
エジプト､米国世論 2月12日
エジプト､米国世論調査、情勢に不安（１）Fox(７－９日、最近の動向は鼓舞される１９％、､不安６９％、オバマの扱い支持４８％、反対３２%),イスラム教は平和的４３％、凶暴３８％(2)PEW(2-7)エジプトの反政府民主化求める動き米国にとり良１５％、悪２８％、変化なし３６％、 12日読売 2月12日
前原外相、菅首相の”許し難い暴挙”に「国民の声を代表」と説明。日本政府の公式な見解ではないと釈明する狙い。」変な解説。”国民は菅総理と同様知的レベルは低いが僕違うからね”とロシア側に言いたかったということ？。読売菅ダメ、前原はしっかりした感覚持つと報じたいの。
米国人の米国感 2月12日
（１）米国対外関係で近年国防省の発言力極めて強く、国務省弱体顕著、（２）対日関係でも米国の対日関係者軍が中心、国務省の東アジア担当のキャンベルも軍の人（アーミテージも海軍兵学校出。昨年普天間問題の時、パッカード元ラーシャワー駐日大使補佐官が来日し、”今日の米国 普天間政策の問題は海兵隊の論理が国防省の考え、国防省の考えが米国対日政策にと嘆いていた）、軍関係者は相手国への配慮より自己の政策猛進で突破型になる（３）米国社会ではほぼ一様に自分達は正義という思い強い。この中米国論理と異なる考えを持つ者は正義にはむかう者、悪となる（悪であるからその排除には罪悪感がない）（３）オバマ大統領は米国利益実現の最高責任者であると同時に米国以外の価値観を理解出来る人物。（４）今日米国国防省と国務省が一体として動くケース多し。クリントン国務長官はゲーツ後の国防長官を狙うといわれる位制服含め国防省と良好な関係。国防省、国務省一体になると強力。オバマ大統領も抵抗困難（私より”エジプトがまさにそう。民主化志向のオバマ大統領に対して米軍がエジプト軍を中心に処理する流れにシフト”発言に同意）（５）（多くの見解私に近い。それで貴方の様な考え方は米国内でどれ位の％と聞くと）２％位、（驚く私に）リベラル層もグループ特有の発想から脱却できない。外国には外国の考えがあり､米国と異なる時も”悪”でなく正当性があるという発想はほとんどの人が出来ない。（私ハース外交評議会会長を賞賛）彼も体制側という枠出れず
（米国でもともと左翼だったネオコンのように転向右翼が過激）転向は価値体系１８０度逆へ。通常この現象出ない。よほど強い外的衝撃（圧力）。この衝撃（圧力）の縄縛から脱出困難。行動が過激。１８０度転向からみれば微々たるもの。過激度の感覚常人と異なる。日米に共通か
朝日新聞の評価：（米国人の米国感を述べた米国人）今日の朝日新聞と７０年代の朝日では質が圧倒的に違う。７０年代高いレベル。朝日の方々へ：今日依然言論界のリーダー的存在であるならそれは”今日の”報道にあるのでない。”過去の遺産”で今日がある。一般の人これ気付き始めたら一気に信用喪失
エルバラダイ（ElBaradei）on twitter 2月12日
エジプト国中、道路へ。唯一の道は政権が去ること。人民の力潰せない。我々は勝つ。軍（我々に）参加希望」、凄い時代に入った。国際的事件渦中の真っ直中の人物のツイッターが見れる .
エルバラダイ（ElBaradei）on twitter
今日のエジプトは自由かつ誇り高き国。神よ祝福あれ
北方領土 2月11日
露大統領強硬姿勢は国内配慮。「強い大統領」＋と判断。同時に日本の魅力消滅。貿易低迷。露貿易相手上から独、蘭、中国、伊、ベラルーシ、ウクライナ、トルコ、米国、仏、ポーランド、日本。1956年フルシチョフ歯舞色丹日本にの決断時、日本経済高く評価し関係正常化望む。今消滅
問 2月11日
問（ 先生は元外交官、元防衛大学校教授として前政権下でも体制側。このトルーマンからスターリンへの通信は歴代の総理大臣は知らないのですか？ロシア側も知らないのですか？）。
外務省に席をおいたことは外務省の論理を全て認めていたことではありません。外交は複雑ですから外務省内でも様々な考え存在。私が局長だった国際情報局は「複眼的分析をする」（主流と異なる分析を持つ）目的で局として設立（今消滅）。露当然承知。本日発信の様々な歴史的事実は『日露（ソ連）基本文書･資料集』に網羅。一般用に発売。編者は当時現役の外務省員。政治家を含め必要な基礎知識なく論議
第2次大戦処理 2月11日
第2次世界大戦の戦後処理大原則、「領土不拡大」違反 論に対して： ポツダム会談で、ソ連はポーランドの東部地域を自国領。その分、ポーランドの領土が西に、ドイツとの国境がオーデル・ナイセ線。ドイツからポーランドに与えられた土地は112,000 km²。九州四国中国より大。港カリニングラードはソ連に割譲。更に別途、仏独国境ではアルザス・ロレーヌ地方は仏に。
北方領土 2月10－11日
2月11日
４５年８月１８日トルーマン大統領発スターリン大元帥宛通信 一般指令NO1を、千島列島の全てをソ連極東総司令官に明け渡す領域に含むよう､修正することに同意します
8月16日連合国最高司令官発日本政府宛「戦闘の即時停止を命ず」。日本政府発最高司令官宛『天皇陛下全軍に即時停戦を発せられたり」。降伏文書：9月2日下名（重光、梅津）ハ無条件降伏ヲ布告ス。ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スル。米、中、英、ソノ為ニ受諾ス。マ元帥等
北方領土問題で我々が知っておくべき事実。１：サンフランシスコ平和条約：日本国は、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。２：この会議で吉田総理は「千島南部の二島、択捉、国後両島が」という形で発言しているので、放棄した「千島列島」に択捉、国後両島は入っている
その後政府は次第次第に放棄した千島に択捉、国後が含まれていないという論展開。これは国際的にとおる議論ではない。５６年日ソ時期米国は覚え書きで「日本は同条約（「サ」条約）で放棄した領土（国後択捉）に対する主権を他に渡す権利を持っていない」とのべている。３日本が放棄した 帰属がどうなるかは連合国間の問題。米国はヤルタ会談でソ連の対日参戦を要請。その見返りにルーズベルト北方領土をソ連に渡す約束。米国は戦後国後択捉を有していることに抗議を申し入れていない。国後択捉の南千島は日本固有の領土論はサンフランシスコで認められなかった議論。
日本国民が固有の領土と主張はよい。しかしそれは国際的に認められない論であることは認識すべき。さらに管轄しているソ連が国際的な根拠なく占拠という認識はすてるべし。日本長年プロパガンダを国内に実施。国民これ信用。私の一片のtwitterで考え変えるのは無理。しかし正視必要 日本ポツダム宣言受諾。「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州、四国及吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ 」４島以外は連合国側が「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」 としている。千島がどこへ行くかは連合国側の問題。米国はソ連が千島を領有することを提案し認めてること重要
日ソ中立条約破棄の位置づけは領土問題とは別。ソ連の日本侵攻はソ連は「連合国側の要請をうけ参戦」という形をとっています。「参戦を国際的に問題」という指摘も正確ではない。繰り返すが私の説明受け入れ難しいと思う。ただ過去の説明丸呑みせず自分で文献にあたり考えて見て下さい。
スレイマン 2月10日
Feb 10th 在米の知人より；米国にいるとイスラエルとムバラクやスレイマン関係見えにくい。twitterで英テレグラフ紙を引用し”ウィキリーク資料に基づけば、スレイマンは日々イスラエル政府とホットラインで話す長年にわたりイスラエルのお気に入り”は大変参考になった」と連絡。米国ではｗｌ引用は禁止
ロシア関係 2月10日
７日菅氏が露大統領の昨年１１月北方領土訪問について「許し難い暴挙」と発言。TBSnews２３テレビこれを問題視し本日取り上げ。私の秒単位コメントあるかもしれず、今録画から帰宅。菅総理、自分が外交の責任者であることをどこまで理解しているのか。例え敵対関係にあっても自己の発言で緊張を緩和するのが外交に従事する者の義務。最高責任者が「許し難い暴挙」といってどうするのか。日本国民の対露感情よくなく、この発言で国内人気浮揚を意図したとしたら責任者たる資格なし。これをうけた露大統領は「全ての隣国と友好関係を発展することを望むのは当然」と「外交的発言」の後いろいろ発言。あのロシア人でも「許し難い暴言」とは言わない。気になること２つ。露大統領外国との北方領土での投資促進と島防衛に万全と発言。後者は仏のミストラル級強襲揚陸艦の極東配備に積極的。前者韓国中国の動向要警戒。菅氏米国の支持取付けのみ、他眼中なしか
星条旗新聞 『日米同盟の正体』 2月10日
Feb 9th 8日星条旗新聞：標題「マレン統合参謀本部議長発;米国焦点アジアにシフト。同盟国変化する脅威に直面する必要」。米国これから「自衛隊の域外活動拡大支援方針、日韓軍事協力強化も後押し」。米国軍事予算削減、欧州軍事費削減。そうすれば日本利用するより策あまりなし。日本は自分でお金払う傭兵へ
『日米同盟の正体』：２月４日第１０刷になりました。米国あいかわらず自衛隊を海外展開しようとする中、２００５年の「日米同盟未来のための変革と再編」を中心に、日米安保がどう変容しているか記述。多分「日米同盟」が何故問題点かを記載していますので、一度体系的に読んで見て下さい
孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1199:110217〕
