朝鮮半島
菅首相ピンぼけ発言に感謝：米国は朝鮮半島有事の際、日本を後方支援でなく戦闘に利用するため、合同演習、日米韓外相会談、米統合参謀長の派遣で枠組み作り。誰の入れ知恵か菅首相、実態隠すため邦人救出のためと発言。これが韓国に飛び火。15日付ロスタイムズ紙Glionna論評は日本再軍備反対の機運出ると報道。日本独自で止められないのだから、ブロック韓国から出るのは歓迎。とは言っても防衛大綱この地域での軍事協力進展を打ち出すとみられる。いつまでもピンぼけ発言に期待できず。動き注視し、何が起ころうとしているか真剣に考える時期が到来している
韓国軍、延坪島での砲撃訓練実施へ.延坪島周辺は一応、北が領海と言う地域。敵対国家の隣なら、緊張緩和を目指すのが王道。北朝鮮が挑発と受取る行動を何故続けて行う？何目指す？周辺国は緊張緩和呼びかけが当然。行うのは中国。最もまともな行動とるのが中国となってしまう現況の不可思議さ。
緊張緩和を求める動き、（１）18日中国、韓国、北朝鮮両大使を呼び緊張緩和を要請（２）米国リチャードソン知事北朝鮮訪問。詳細発表されないが緩和に向け提言した模様。米国硬派今勢い強いも硬軟両用（３）国連事務総長、緩和要請。菅政権は米国タカ派に追随し、対北軍事協力模索のみ。
私には今の韓国軍の動き理解困難。演習をし（予定）「挑発には断固対応」。自分達の行動がすでに「挑発」の域に入っている論理何故見えない。ソウル完全に北砲撃射程内。危機煽り韓国何を得る。長い間韓国自制。ここにきて抑制何故切れた？朝鮮混乱は米国産軍複合体には＋。無関係を希望。
米産軍（再掲載）BRODERピューリッツァー賞受賞。ワシントン･プレス団”団長”と言われる人物。「経済のため戦争したら」ととれる論評war recovery?を１０／３０wp紙：オバマ大統領再選の課題は経済。戦争と平和が経済に影響。ルーズベルトと大恐慌を見よ。戦争で大恐慌解決。
（12月15日～12月20日）
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新防衛大綱
中国脅威全面。当然。問題は最大の脅威に焦点当てていないこと。一つは経済で米国並みになる中国、軍事的にも米国並み志向。その時日中の軍事費格差格差1対１０以上。米国中国から攻撃された日本のために中国を攻撃するシナリオ機能しなくなる。これをどうするかが最大課題。考察無し
中国の脅威は核兵器、、弾道ミサイル、クルーズミサイル攻撃。ツイット済みなるも「「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」状況。これは当然日本全土も対象。クルーズ･ミサイル低高度飛行。これだけ大量は補足不可能。
これへの唯一の対応策は米国が報復攻撃するという脅し。中国米国と対等に近づけば米国日本のために中国と戦争する意志今後当然後退。。更に核兵器。キッシンジャーは、代表的著書『核兵器と外交政策』の中で「米国大統領は西欧と米国都市五〇と引き替えにするか ・ 他地域は争う価値なしにみえる」と指摘
1986年読売新聞は一面トップで「日欧の核の傘は幻想」「ターナー元CIA長官と会談」「対ソ核報復を否定。米本土攻撃時に限る」として「日本防衛に核ミサイルで米国本土から発射することなし。ワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない」と報道。この基本姿勢今も変わらず
新防衛大綱中国の脅威強調は良い。しかし最大の脅威無視し論じても意味なし。銃など凶器持つ暴力団に素手でできる部分だけ訓練し俺は暴力団員と戦う力あるとすごんでいるようなもの。
中国確かに軍事力増強。大変な脅威。しかし軍事対応ないことを理解し、どうするかを考えざるをえない 私今、「憲法、安保条約（1960年、極東限定、軍事国連憲章枠内）、周辺事態法（99年後方支援）を逸脱し動く流れ」を警告。これらは自民党時代の政策。自民党の当時の主流が正しいとして行った政策。これを左傾斜しすぎと批判は本来的外れ。考えてみると当時の主流の人今いない。擁護者無し。悲劇
今次防衛大綱見て何を感じたか。戦略の欠如である。戦略とは「国、組織が死活的重要なことで目標を明確に認識し実現の道筋を考える」こと。防衛大綱には何を「死活的に重要」とみているか全く見えない。新聞は「従来の基盤的防衛力構想に頼らず、即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性をそなえた動的防衛力を構築を新戦略として紹介。
是は戦略ではない。軍を動かす運用の問題。ジョンズ･ホプキンズ大学教授は戦前の日本軍の戦略を一〇点満点中の二としたが、戦後も継続。日本の戦略欠如は軍のみならず企業にも。経営戦略のポーター教授「日本企業戦略無し」
戦略を考えるのに最も優れた枠組みはマクナマラ戦略（詳細は『日本人のための戦略的思考入門』。マクナマラは戦略を次のステップに分類。
第一段階、外的環境の把握（将来環境の変化）、自己の能力の把握第二段階 課題の把握（組織生存のために何が課題か検討）第三段階 目標設定、代替戦略の提示、戦略比較、選択、第四段階 任務別計画策定、資源配分、スケジュール。
今次防衛大綱で戦略とされる「動的防衛力」はマクナマラの第４段階の任務別計画策定、資源配分。第一、第二、第三の志向が基本的にすっぽり抜けている。我々日本人自体、大学でも戦略学んだことなし だから今次防衛大綱に戦略欠如の指摘なし。
新聞を見ると、今回も基本的に官邸、防衛省の事前説明を踏まえ記述。大手メディア記者は文書能力があるので素晴らしく考察した雰囲気。独自の視点、解説先ず無し。日本安全保障政策を西側水準で考察出来る迄道遠し。水準極度に低いの認識が出発点
（12月19日～12月20日）
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アフガニスタン
米国、次の切り捨て候補者、アフガニスタンのカルザイ大統領。ｗｐ紙「米国アフガン戦争評価の中、カルザイは疑問符（As U.S. assesses Afghan war, Karzai a question mark）」
世界撤退模索。14日産経ニュース「ドイツ来年末にも撤退開始検討。英首相も早ければ来年にも英軍の撤退を開始」と報道。菅政権での自衛隊医務官（多分護衛の自衛官派遣が浮上する）派遣は逆の動き。本来国際情勢を学んでいれば米国の圧力弱まらざるをえないこと解るのに。追随のみ
米・西側等本年犠牲者７００名突破。過去最大。イラクに比し同盟国の死者（合計）高いが特色。英国３４６，加１５３，独４５。米国国内世論調査アフガン戦争戦う価値ありは３４％、価値無し６０％。自衛隊医務官派遣に際し危険増大し米国世論懐疑的中どう説得。死ぬ価値ありと言える？
カミュ著「ペスト」：ペストで襲われた町を封鎖。中の人死と直面。人間模様。イラン・イラク戦争中と類似。意味のない戦争。多くの国イラン・イラク戦争を両国に封じ込めで満足。この時期バグダッドで勤務。今アフガンで戦う米軍兵同じ思いだろう。戦う意義喪失。外部社会と遮断。死に直面。理解多分小
（12月13日～12月20日）
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菅首相
普天間：菅首相→知事「国際情勢を考えた中で、ベターな選択として辺野古移転」と発言。国際情勢の一つが北朝鮮。最近日米合同演習。海兵隊がどれ位参加しましたか。何でも「国際情勢を考えたら」は余りにいい加減。海兵隊、有事に日本防衛への貢献小。世界緊急時派遣主目的。沖縄駐留は絶対要件でない
普天間：「上から目線」面目躍如（首相、普天間飛行場などを空から視察）。沖縄でなすべきことは民意の把握。辺野古移設を出来るのか、どこまで抵抗あるかの判断。ヘリコプターからじゃわからないでしょう。「ベター」発言。今後もっと英語交えて下さい。そうすれば決定がどこから来てるか国民理解
菅首相「同盟深化進むことが重要」：憲法、安保条約（1960年、極東限定、軍事国連憲章枠内）、周辺事態法（99年後方支援）を逸脱して何提示？朝鮮有事の自衛隊戦闘参加。対中海軍協力。南沙諸島まで進出。アフガニスタン医務官手始めに自衛隊警備派遣。日本人相手でない。空念仏通用しませんよ
（12月17７日～12月18日）
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民主党
民主党内に「ナベツネ前原首相に向け動いている」との噂。岡田さん、心中穏やかでないだろう。小沢潰しが米国至上指示だと思ってこんなに頑張っているのに。 15日、朝日新聞：世論調査普天間日米合意「見直しを」６割。民主党何故国民の信頼失ったか考える時期。国民は自民より対米追随を強化を望んでいない。自民党より右にいってどうして民主党支持者がついてくる。民主党議員その点真剣に考察すべし。一部の対米追随者に党を乗っ取られるな。国民に戻れ 小沢問題：弁護士大多数「小沢氏の財政面、過去全面的に支持できないもの感ずるも現在の案件、有罪は無理」。善悪は別にし現行法で有罪か否かが判断基準。これで無罪を政治的制裁求めるは行き過ぎ。岡田氏無理筋。なすべきこと民主党公約を出来るだけ実現。内部分裂のひまない。米国は排除最優先か？
（12月14日～12月17日）
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ウィキリークス（欺瞞）
「ウィキ」に対し米政府が何故アサンジを猛烈攻撃か。漏洩だけでなく情報支配の問題内蔵。日本で主要メディアが統治側の提供情報流し支配の重要道具であると同様、米国それ以上に情報リークを支配し統治。この点厳しく追及しているのが二人のハーバード大教授。ウォルトとゴールドスミス。米国政府は機密情報をNYTやWPに極秘情報リークし、記者に独占取材の形をとらせ操作。代表的なのはｗｐ編集主幹ウッドワード『ブッシュの戦争』等極秘情報駆逐し報道。最高機密漏洩を誰か追求したか。誰もしない。ウッドワードとアサンジ極秘情報利用では同じ。
違いはウッドワードには最高レベルが意図的リーク。アサンジは下（権限無し）が判断しリーク。権限ある者が操作するのは良という論理。更に学びたい人。Should Bob Woodward be arrested? 、Seven Thoughts on Wikileaks
ゲーツ国防長官の言葉：各国政府は米国とディールする。我々を好きだからではない。信頼しているからでない。秘密を守るからでもない。ディールが彼等の利益になるから。多くの国は我々を恐れるから、尊敬するから、必要とするからディールする。我々は不可欠の国だ。（ウィキリークスがあろうが）他の国は我々とディールする。我々と協力する。」強い自信。日本は米国とどうつきあう。恐れるから、尊敬するから、必要とするから。政治家は本音、恐れるから、それだけでないか。だとしたら米国は「恐れさせる」手段だけ磨けばよい。自民党時代恐れさせた。今又成功
米国政府内の締め付け強固。公表するサイト、報道があっても見るのは秘の文書に不正にアクセスと見なされる。米国軍準機関紙星条新聞記者にも適用。紙オムブズマン役のM・P「読むな語るな（の時代）到来」論評17日掲載。「敵が知っている己の情報何故知っていけない」と慨嘆。米国政府内統制結局「民は之に由らしむ可し之を知らしむ可からず」高級官僚は知っていい。下級官僚は知らなくていい。歴然。しかしこれがまた、実に見事に宗主国と保護国の関係に当てはまるのです。保護国を「由らしむ可し」しかし保護国に「知らしむ可からず」
(12月14日～12月19日)
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孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1130:101220〕
