3月3日 首相夜の食生活
産経ニュース「首相夜の食生活は充実 ３回に１回は夫人伴い一流店に」「公費は支出されていません！： 枝野幸男官房長官談」（官房長官食言でしょう。全て私費の訳がない。何故追求の要あるか。財政大赤字。総理如何に財政緊迫しているか国民に納得させる責任あり。その中豪遊はないでしょう
3月3日 上智大戦略講座（市民向け）
前回案内の時受付未だ。今受付中。tel：０３－３２３８－３５５１、４月２０日から週一回７月２０日まで。金融戦略（北山禎介）、企業戦略（住友商事研究所所長）、外交と戦略（伊藤憲一）、独、イスラエル、イラン各大使、戦略古典、経営戦略、ゲームの理論等網羅
3月3日 情報革命
映像関係者談：今大変な情報革命の中。これまで情報提供側と受理側が明確に区別。テレビが代表的。何を伝えるかは伝える側の論理。TVであればコマーシャル提供企業の意向反映等、受取手の要請の反映ほぼなし。TV側双方向性の模索続くが、提供側の論理で動く現在の構造は変化無理。この中、フェイスブック、ツイッター登場。受取手がリツイットなどで情報の流れに参画。一時フェイスブック、ツイッターは特殊な人々の集団という状況。今これ一気に壊れつつある。通常の人、続々参画。自分も一時フェイスブック中断していたが、最近再び参入。 既存メディアの衰退不可避。（私の追加：今日日本の大手新聞、TVは“編集権”という妙な概念を持ちだし、自己の方針に合致するニュース、主張だけを選択する機関となり、客観性追求を放棄。ますます発信側の論理を前面に。一般国民から見ると対米従属には国民の多数は疑問。 しかし大手メディアは対米追随路線を強化。国民大手メディア不信になるのは当然。他方ネットなどは、受け取り手が自分の意志で選択。完全な受け身から能動へ。この差は大きい。さらに受取手はリツイットなどで情報の発信源となる新たなシステム構築。今後は良質のツイッターする人を個々人がどう発掘するか）
3月3日 米国「菅切り前原中心へ」
３日読売：「日本側の政局混迷により、６月末をめどに延期した日米首脳会談の開催のめどがなお立たない。、閣僚級の会合開いて日米同盟立て直しの成果を内外に示す狙い。外務、防衛担当閣僚による日米安保協議５月連休中に。」、（「日米同盟立て直しを内外に示す」なら首脳会議が一番適切。菅首相当然行きたい。米国の支持を内外に示したい。米国冷徹、支持しない首脳とは対話せず。「日米立て直しを外相･防衛相でして「内外に示す」意図鮮明。前原プレーアップ。我々米国は彼をパートナーとみてますよ。実現すれば日本国内前原へなだれ
3月3日 前原氏に「政治とカネ」の問題
テレ朝ニュース：前原氏に「政治とカネ」の問題浮上。前原氏の政治団体収支報告書に事実に反す記載判明。。事務所は、調査中、記載ミスとしていますが、実際のお金の出所が問われることに」（注目！米国ポスト菅にいずれ前原予定。米追随の朝日、読売何処まで追求するか。多分出来ないだろう
3月3日 読売編集手帳批判
「ジョージ・ワシントンの父親は、ジョージ少年が桜の木を切倒した時なぜ許した？」。生徒「少年がまだ手に斧)を持っていたからです」を頭に予算案採決欠席１６議員を「予算の早期成立をめぐっての造反劇。、まだ手に斧を持っている１６人が乱暴（することを懸念）」と表現。デマゴーグ的表現。議員の使命は何か。自己の見解を述べること。議会の許された手段で態度を示すこと。欠席は立派な意志表明。執行部への隷属が民主主義の根源ではない。新聞は表現の自由を最も重視する機関ではないか。新聞人として隷属がより価値あることと変更されたのであろうか
3月3日 リビア
米軍リビア介入実施できる体制整う。艦隊及び海兵隊近隣に派遣。現在リビア上空の飛行禁止地域設定を米英協議。これはリビアの対空防御施設を破壊して出来ること。軍事作戦を必要とする。ロシア・トルコが反対表明
3月2日 ZION
ZIONはイスラエルの土地を示す神聖な言葉。今イランがロンドン･オリンピックのロゴがZIONと書いてあるとして抗議。ボイコット主張は行き過ぎだが見るとZIONと読めなくもない。制作時ひょっとすると意識的にはめ込んだかも知れない
3月2日 エジプト等
北アフリカ等の急展開,多くの人の予想を超える。ウォルツ・ハーバード大教授は現在米国国際関係学者中、最も権威ある一人。彼はチュニジアでの混乱時、他国に波及する可能性はないであろうと発言。フォーリン・ポリシー誌で予言の失敗告白、何故失敗したかを分析。これを紹介。１：独裁者に対する人々の反感を過小評価。 2：若者達が密かに反政府運動を組織化していたことに気付かなかった。 3：インターネット、ツイッター、フェースブックという新たな手段が重要な役割を果たした。4：新たな事態に対する体制側の対応力不足が顕著。5：アラブ諸国は確かに各国の異なりがあるが、アラブ社会には強い一体感が存在する。カタールの報道機関アルジャジーラがこの一体感を報道によって更に強めた。」
3月2日 エジプト
今中東･アフリカの政変中重要はエジプト。この国がイスラエルとの関係をどうするか最も大きい影響。ムーサ元外相経歴よりしてイスラエルと距離。１日付イエルサレム・ポスト、liel 元大使談掲載：ムーサはイスラエルにとり敵対的。イスラエルにとり不吉。」ムーサ順調に大統領候補？
3月1日 案内
安全保障関係。3月8日開場五時半、開演六時、東京弁護士会シンポジウム。「解釈改憲、立法改憲」場所弁護士会館、入場無料、予約不要、参加者坂田元法制局長官、内藤光博、私、憲法の最高法規性や平和主義の意義再考。私は簡単に日米同盟が憲法越え動いていることを指摘する予定
3月1日 米国ネオコン
ウォルフォウィッツ、ケーガン等ネオコン･グループ依然健在。ＦＰＩを拠点。リビア関係で、40名連名で大統領に進言の書簡提出。飛行禁止区域（対イラクで実施）の設定など軍事介入も進言。リベラル的要素出るオバマに圧力行使
3月1日 領土問題
ようやく新書用原稿を提出。ツイッター開始と新書原稿開始がほぼ同時期。不覚にもツイッターにのめり込み、原稿提出に遅れ。テーマ領土問題。最初依頼がきた時には一度お断り。北方領土、尖閣、あまりに現在の政府方針は間違っている。しかし、長年執拗な広報。国民のナショナリズムを煽り尖閣諸島、北方領土、国際的に受け入れられないないし日本に害する立場を日本の政策に。背景には日本と隣国間で領土問題を作ることが米国の利益。特に日本とソ連（ロシア）・中国との間。今やどれをとっても大変な国民の感情的思い入れ。ここで「北方領土でポツダム宣言、サンフランシスコ条約等をみれば国後、択捉の主張は困難」、「尖閣で双方領有を主張する中、棚上げこそ日本に最も有利な状態」と説いても強い反発が出る。私すでに日米関係で戦線開いているだけに、これ以上の戦線拡大はしんどい。編集者強く依頼。それなら「逃げない」と書く。読者が真剣に読めば、問題提起多い。日本国民自分のために今一度領土問題見直す必要あり。どこまで議論を巻き起こせるか。途中相当部分、このツイッターで呟き。皆様には理解されやすいであろう。筑摩書房、新書、５月９日頃出版予定。
2月28日－3月1日 オスカー作品賞
「英国王のスピーチ」のオスカー作品賞、、脚本賞は意外。そこまでとは思えない。映画としてはインセプションやソーシャルネットワークの方が面白いと思う
決定前の Podhoretz論評。「批評家は”ソーシャルネットワーク”、映画各種協会は”英国王のスピーチ”。前者は人間の最悪を考えさせ、後者はモデルの善を描く」、米国社会、今、最悪はいたる所、人々は善を、単純な善を求めているのを反映か。故にモデル側英女王陛下も喜ぶ
2月28日 リビア
２７日付ロイター：クリントン国務長官「カダフィ退陣を目指す多くのリビア・グループと米国接触」：カダフィ持ち堪えは次第に困難
2月28日 菅政権
産経ニュース「内閣支持率、初の２０％割れ１８％ 」。菅政権。もう駄目。米国強い政権を作りＴＰＰ、増税目論む中、よろよろ菅政権の方がいいかも。
2月27日 エジプト
朝日２８日：「元外相、大統領選出馬表明 今年後半にも選挙」「ムーサ氏は外相、アラブ連盟事務局長としてイスラエルのパレスチナ占領に批判的な立場」。米国･イスラエルはスレイマン副大統領等親米、イスラエル理解者中心に政権作りたい。今後どう対応するか。ムーサは脱ムバラク色あり
2月27日 TPP
政府「開国フォーラム」各地で展開。TPPの内容についてはほとんど何も説明せず支持だけ求めている。説明：ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応（情報収集を進め、6月を目途に交渉参加について結論）。何たる方針。”情報収集を進め”はTPP内容今知らないということ。しかし しかし「6月を目途に交渉参加について結論」。内容知らずに結論出すという凄さ。「関税撤廃分野以外にも、幅広い分野の自由化やルールづくりが検討されており、その影響についても注視する必要」。警告はしましたよ、か。これで国民の支持得られると思うのだから、国民も馬鹿にされたもの
2月27日 弁護士の方へ
TPP受諾後、社会の規範は”非関税障壁”の慣行違反で米国弁護士の活動。訴訟重点は英語。ローカルな日本法は次第に適用範囲を減ずる。ということは皆様の民事関係の仕事は、下請け除き減るように思えますが如何ですか。
孫崎享氏のツイットhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1219:110304〕
