TPPと菅首相
「小泉純一郎氏もこれほど大胆な改革を試みなかった」！。国内でほぼ死に体に近い菅総理をエコノミスト誌絶賛。逆に何故絶賛されるかを日本国民真剣に考える時。五日日経「英エコノミスト誌菅首相のTPP参加方針を評価」の標題で「消費税の値上げやTPP参加を表明した菅首相を評価する記事を掲載した。〈小泉氏を越えたという評価の後）菅首相が政治からの支持を得られないなら彼らの頭越しに都市部の有権者にアピールすべきであると唱えている。」日本国民の誰が今日まで菅首相の政策が小泉氏を上回ると考えたことがあるか。実はTPPはそれ位深刻な内容。
次ぎ想起して欲しい：1月31日付ｗｐは[菅総理は消費税アップ、広範な自由貿易に取り組み大衆に売り込む要あり」とのカーチスの言葉報道。見事カーチスの言葉と「政治家からの支持なしなら彼らの頭越しに都市部の有権者にアピールすべき」と一致。菅氏に手法教示。これだけ重要なのに何故日本のメディア内容報じない。４日年頭記者会見で、菅首相消費税とＴＰＰ参加６月めど」と発言。重要案件で解決時間設定は政治的に如何に危険かを普天間の５月までの鳩山氏で民主党学んだはず。多分その知恵越える圧力米国からだろう。お前に与えられた期間６月まで。
手法マスコミ動員明白。エコノミスト「都市部の有権者にアピール」これは何を言っているか。問題を農業に絞り、市民に「農業選択か生活向上か」のキャンペーンをはれということ。重要なことはこれは単に農産品の問題ではない。日本の社会システム（医療、金融、弁護士などサービス）の大半を米国を自動的受け入れするシステム作り。菅氏開国発言。ある意味実態つく。それ位の圧力今日本に向かっている。日本社会を根本的に変える「不平等条約」の締結が待ってる。６月までの時間設定で。各分野で具体的に何か真剣に検討すべき時。マスコミ良心あるなら具体的案入手し報道を！
（2月5日）
エジプトと前原
エジプト：四日朝日：「現実的な政権移行を」エジプト情勢で前原外相、極めて興味深い動き。米国、オバマ大統領周辺、その意をうけ国務省はムバラク一刻も早い退陣へ圧力。前原氏この流れの歩調と異なる。現在ムバラク退陣に慎重なのは米国ネオコン系統。米軍の一部。イスラエル。共和党系。彼らはムバラク早期退陣は”民主化グループ”勢いつかせ、戦略拠点のエジプトの脱米国、反イスラエルへの急転を警戒。米軍の星条旗新聞イスラエルの懸念を一時報道。これらより前原氏の米ソース、軍、ネオコン的タカ派グループが明確。オバマ大統領の流れに対抗。オバマ日本に関心なし
（2月4日）
普天間
３日琉球新報「鳩山前首相２日、外国特派員協会で講演し辺野古回帰に関し国外・県外移設への官僚の消極姿勢と自身のリーダーシップの欠如が原因と発言」。〈私：今、鳩山氏に非難集中。当時外務･防衛･官邸内誰も首相の指示で動かず皆米国向き辺野古移転。異常な国。メディア一斉鳩山非難
（2月4日）
TPPと弁護士
弁護士の方へ。私のフォロアーで多いグループが弁護士ですが、阿修羅等に「ＴＰＰに対して、日本医師会は反対し、日弁連は賛成」と出ていますが本当でしょうか。米国弁護士日本進出OK、日本弁護士当然米国で資格なしを支持するとは思えないのですが、より高度な考えあるのでしょうか
弁護士反響：申しわけありませんが，日弁連として公式に賛成意見が出ているとの情報は得ておりません。弁護士の中には，ＴＰＰを受け入れないと日本が滅びると信じている人もおり，意見が分かれているのは事実だと思います。また，貿易にしか関係ないと思っている方もいるのでは
「貿易にしか関係ないと思っている方もいるのでは」について。弁護士関係については少なくとも一枚紙の案がどこかの時点で作られています。、弁護士の方はそれを参考までに要請されたらどうでしょう。日本弁護士会そんなもの存在しないとはいえないでしょう。
（2月4日）
エジプト
４日付AP「米ーエジプト間ムバラク離任協議」、暫定内閣が大統領選挙（９月予定。８月前倒しも）まで統治離任。暫定内閣は軍支援。現時点ではスレイマン副大統領説有力。
（2月4日）
財界と中国
財界中国関係修復に動くのは自然の流れか。菅首相「中国問題懇談会」立ち上げへ。出身会社：キャノン、ソニー生命、資生堂、小松製作所、電通、ティーワイリミテッド。さて財界、米国との中国との関係どうしていくか。こういう形で対中関係が変化するのはそう嬉しい話しではないが。
（2月4日）
エジプト
米国手を切る時：エジプトは米国にとり中東でイスラエルに次ぎ最重要国。WP：１月２５日クリントンはムバラク政権は安定と語ったと報道。大統領補佐官が（権力）移行の時が来た、人民変化望むと発言が２月２日。一週間で支持からゴー。これは同盟国の首脳が学ぶこと。菅さん。世論２０％維持頑張って
ムバラク何日持つ？米国移行すぐ着手を明確に伝達。この動きに関し２日米国報道官は「エジプト外務省は移行すぐという米欧の介入に反対する声明発表した」ことを問われ「移行すぐ。緊急を要す」と回答。ムバラク何日頑張れるか。切り捨て圧力見るも勉強。米国軍等あらゆるチャネルでムバラクに圧力
FTが「世界の指導者ムバラクに圧力」と書いてあったので、淡い期待で「菅総理」ないかと見たが、リード英仏独伊、スペインと記述。日本自らは西側一員といっているが。西側の連帯にも日本は不要か。日本の新聞は朝日、毎日、読売がせっかく即時撤退よびかけているのに残念でした。
（2月3－4日）
カーチスのお言葉
1月31日付ｗｐは[菅総理は消費税アップ、広範な自由貿易に取り組み大衆に売り込む要あり」とのカーチスの言葉報道。３日ｗｓｊ「菅、不必要なら消費税上げない」の題目で、菅、以前消費税上げなければならないと述べた立場より後退と報道。米国、菅の交代図る理由また一つ追加。 7:02 PM Feb 3rd webから
（2月3日）
北方領土
３日朝日：「北方領土開発、韓国企業が参加か ロシア閣僚示唆」。菅総理韓国大統領に次のことを述べるべき。（１）日本･韓国の協力は両国のみならず東アジアの繁栄と安全に極めて重要（２）この中相互信頼が重要（３）日本政府は北方領土は我が国に領土という立場。日本国民も強い思い入れ。（４）こうした日本の立場に考慮することなくロシアの北方領土開発に協力すれば日本の対韓国感情にマイナス。それは日韓協力にマイナス（５）韓国政府として進出止める出来るだけの措置とるべし。。。しかし今の菅、外務省米国指令実施が仕事。こういう発想でないだろう
（2月3日）
与謝野氏
1日付読売：与謝野氏「議員を続けることは有権者への責任」、そんなことはないだろう。貴方は個人で選ばれた訳ではない。自民比例枠で出て、自民党と相対立する政党に属して自民党の理念と異なる活動していることは「有権者への背任」であろう。
（2月2日）
ＴＰＰ
環太平洋戦略的経済連携協定1:菅首相第3の開国発言。本人理解してだろうが極めて意味深。第1回目の開国後日本何したか。不平等条約。今まさに行おうとしているのは経済・社会体制の不平等条約の受け入れでないか。自由貿易圏は全ての国が同じ条件で開放。今米国が行おうとしているのは米国が 米国基準を満たしていれば、日本に自動的に入れると言うこと。農産品等の貿易関税例外品目を認めない形の関税撤廃で経済効果論が先行しているが、「経済制度、即ち、サービス、人の移動、基準認証などに於ける整合性」がより重要。つまり米国基準を受け入れろということ。弁護士例 米国弁護士資格で日本へ参入。しかし日本の弁護士は米国基準を満たしている訳でないから米国参入なし。これが医療など各方面で実施予定。ＴＰＰのかけ声高らか内容報じられていない。「同盟深化」で安全保障米国戦略と一体化と同じ仕組み。今開国＝不平等条約受け入れでないか真剣に検討する時
（2月2日）
米国政治とイスラエル
次期共和党大統領候補、現在ロムニー、ハッカビー、ペイリンの三者がリード。内ロムニー、ハッカビーは両者とも１月イスラエル訪問。ハッカビーのイスラエル訪問は一三回目。ハッカビー演説”私は米国で”イスラエルが脅威にさらされることは許されないを説明する大使になる”
（2月1日）
孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1186:110206〕
