10月28日、薩摩川内市議会での川内原発再稼働請願が採択され、それに続き市長は再稼働受け入れを表明しました。そして11月5～７日の臨時鹿児島県議会で再稼働推進請願が採択され、7日には伊藤鹿児島県知事が川内原発再稼働受け入れを表明しました。
私は、福島原発事故緊急会議からの派遣として、11月5日夕方の鹿児島市繁華街・天文館での情宣活動から鹿児島での緊急行動に合流し、６日は終日（午前9時から、夜中の12時過ぎまで）、県議会原発対策特別委員会の傍聴（と言っても午後11時過ぎまでは、「音声」だけでの別室での「傍聴」）を行い、7日は県議会・県庁前での集会に参加しました。
詳しいことはまた報告しますが、傍聴してはっきりしたことは、「住民の理解」「安全対策」「避難対策」「同意を要する自治体の範囲」といったテーマすべてにおいて、とりわけ薩摩川内の住民の多くが同意をしていないことであり、その民意をごまかすために、さまざまなインチキな操作と「既成事実」先行の強引なやり方が、政府主導で進められてきたことです。
薩摩川内市が「おおむね住民の理解を得られた」という理由にしている、説明会に参加した住民へのアンケートを鹿児島県議会に提示された資料で見た時、そのいい加減さをあらためて実感しました（たとえば説明のどこが分かりませんでしたか、と質問を行い、それに答えなかった人は「分かった」と判断し、「分からない」人は３０％程度だから、「再稼働への理解」は進んでいると強引に主張しているのです）。
もともと、薩摩川内市議会での委員会・全体会での討議・採択は11月と想定されており、鹿児島県議会での討議・採択も12月と言われておりました。それが前だおしになったのは、安倍政権の焦りに満ちた圧力があったと考えられるのは当然でしょう。
5日、6日の行動は、青森、福島、首都圏、富山、愛媛、そして鹿児島の人などふくめて６～70人の結集だっと思いますがが、7日の行動には朝から全九州や中国をふくめて４００人以上が参加し、本会議での「再稼働」推進請願採択に対しては、議場で全員が「再稼働ＮＯ」のプラカードをかかげてシュプレヒコールをあげました。全国から寄せられた３０数枚の横断幕も壮感でした。
この日は、鹿児島の若い人びと（天文館アトムズ）の元気な活動が目だっていました。また全体の行動を通して1０月30日に県庁敷地内に鹿児島の人たちが建て上げたテントが決定的に重要な役割を果たしたことは、川内原発直近の久美崎海岸に設置された「脱原発テント6号店」とともに特筆すべきでしょう。
なお、あらためて浮上しているのは再稼働にあたっての立地自治体の範囲です。政府や電力会社は、立地都道府県・市町村の同意だけでＯＫとしているのに対し、川内原発に最も近い場所で5キロしか離れてうないいちき串木野市、30キロ圏内の日置市、姶良市も「再稼働」にあったての同意、あるいは再稼働そのものへの反対を求めています。
11月6日の衆院原子力問題調査特別委員会で、菅直人議員の質問に対して東電の姉川常務が「30キロ圏内の自治体に理解してもらえない場合は再稼働の条件を満たさない」と答え、その発言を菅官房長官を必死になって否定していることは、この問題の重要さを知らせています。
午後の集会で、私は、この間の九電東京支社行動などについて紹介しましたが、「川内原発再稼働」はこれで決まったわけではなく、何よりも薩摩川内市民の多くが再稼働や、「原発を前提にしたまちづくり」に疑問をふくらませている現在、これからが本番であると考えなければならないでしょう。
