2015年7月28日
公明党議員全員が「解釈変更で容認すべきでない」と回答
～2013年の参院選で～
今朝の『毎日新聞』の社会面に次のような記事が掲載されている。
「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に『失望』」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html?fm=mnm
記事の中には、安保関連法案で自民党と足並みをそろえる公明党の足元で、そうした
公明党の姿勢に地方議員や創価学会員の反発・離反が広がり、に「バイバイ公明党」な
どとプリントしたプラカードを掲げて法案に反対するデモ行進に参加する学会員がいた
ことが紹介されている。
また、記事の下段には2013年の参院選で当選した公明党議員11人全員が、当時、毎
日新聞が行った候補者アンケートにあった「集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈
を見直すべきか」という問い対し、「見直すべきではない」と回答していたことも明らか
にしている。
山口代表は
例えば、山口那津男代表は次のように回答していた。
「選挙毎日 2013年7月参議院選 候補者アンケート」
山口那津男（東京選挙区）
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_area_meikan.html?mid=B13000006001
問4：集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答：2. 見直すべきではない
北側副代表は
また、公明党を代表して安保関連法案の与党協議に参画した北側一雄・党副代表は昨
年12月の衆院選にあたって毎日新聞が行った候補者アンケートに次のように回答して
いた。
「選挙毎日 2014年12月衆院選 候補者アンケート
北側一雄（大阪16区 公明党）
http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A27016001001&st=tk
問2：政府は集団的自衛権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。
集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。
回答：2. 反対
さらに、北側氏は『公明新聞』（2014年4月26日）に掲載されたインタビューの
中で、砂川事件・最高裁判決を合憲性の根拠づけに用いる考え方を真っ向から否定す
る次のような発言をしている。
「集団的自衛権 北側一雄副代表に聞く」（公明新聞：2014年4月26日）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140426_13831
（抜粋）
「最近、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、『必要最小限度の範囲内であれ
ば集団的自衛権の行使も可能』との主張があります。しかし、この判決は『自衛隊や
米軍駐留が憲法違反ではないか』が問われた時代の判決で、集団的自衛権の行使を根
拠づける内容の判決ではありません。」
このような北側氏の発言は砂川事件・最高裁判決の一節を集団的自衛権行使容認の
合憲性を裏付ける証拠として繰り返し援用している安倍首相、高村副総裁らの発言
と真っ向から対立している。しかし、そうした安倍、高村両氏の発言に北側氏は黙
して語らず、である。
ブレーキ役どころかアクセル役
それもそのはず、『西日本新聞』（2014年6月20日）に次のような記事がある
（以下、抜粋）。
「自衛権行使「新３要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ
解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の『新3要件案』
だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福
追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめ
ぐり、自公間で調整が続く。
だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に
渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」
を用意したのだ。
『私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました』
13日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙
を配った。『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた1972年の政府見解の一部
を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。『この紙を見たのは初めてだ』。
協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立
する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲
を受け入れる政治決断の場でもあった。
山口氏が『憲法解釈の一番のベースになっている』と尊重してきた72年見解を援用
する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示
していた。」
表と裏で真逆 ～こんな2枚舌を学会員は許すのか？～
一見して明らかなように、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する北側氏の
対応は表と裏で真逆である。表向きは「反対」、裏では自民党との密室協議で「推進」。
こんな公明党幹部の二枚舌を創価学会員は認めるのか？ 今、一人一人の学会員の良
心が問われている。
初出：醍醐聰のブログから許可を得て転載
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye3050:110728〕
