毎日新聞 2015年07月08日 20時06分（最終更新 07月08日 20時40分）
http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010047000c.html?fm=mnm
上記「毎日新聞」の報道によれば、「岩手県議会は８日、国会で審議中の安全保障関連法案の「廃案」を求める意見書を賛成多数で可決した。」このような廃案の意見書を可決した都道府県議会は、全国で初めてだという（全国都道府県議会議長会）。
報道記事によれば、「意見書は「他国の軍隊等への後方支援活動について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化になりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「憲法上集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣で変更することは立憲主義に反するものと言わざるを得ない」としている。」
43名の県議会議員が採決（議長を除く）。反対14名（自民、公明など）、賛成29名（生活の党系会派、民主、共産）
三重、長野、鳥取の県議会でも「慎重審議」を求める意見書を可決している（全国都道府県議会議長会）。
