政府の増税行動には矛盾があると思う。増税する目的が、財政の健全化であったり、年金や医療の財源の安定化であったりといかにもまともに聞こえるが、そうだろうか。年金や医療の財源の安定には、財政の健全の必要性がある。財政が健全でないのにどのようにして、医療年金の財源を安定させられるのだろう？要するに、財政の健全化がすべての政府サービスの根底にあるはずであるのだから、増税法案提出の度にあれこれと目的を言いつくろうのはどうであろう。それは偽装工作と疑う。
ところで、2011年の政府一般会計における赤字国債依存額は44.3兆円。一方、現行の５％の消費税では、40.9兆円の税収のうち10.2兆円しか徴税できていないということ。
ということは、今、野田総理がとりまとめをしている消費税５％UPの案では、最大で、10兆円の徴税増が見込めるだけである。すなわち、5＋5の10％の消費税案では、44.3－10.2＝34.1兆円もの額が相変わらず、不足のままだ。
これで、財政が健全化したと言えるのか？「年金財源の安定化のため」などの言葉はごまかしに過ぎない。その額の分は、累積借金1000兆円に、毎年、上乗せされていくことに変わりはないからだ。
これでは、政府累積借金が増えすぎると財政破綻するという論理なら、10％の消費税では、もちろん解決するわけがない。だったら、消費税増税で、国民を苦しめてまでの破綻なら、増税しないで破綻した方が明らかに余程よいのではないか。政府の増税行動には矛盾があると思う。
