★本日4月1日、午前8時30分から、首相官邸前で抗議を行います。可能な
方はぜひぜひご参加ください！ 黙認せず意思表示することが今、何より
も大切です。
４月１日（火）
＜官邸前抗議＞
朝８：３０～９：３０
首相官邸前 （東京メトロ・国会議事堂前駅）
※横断幕やプラカード、シール投票結果のボードを掲げて、アピールします。
呼びかけ：秘密保護法を考える市民の会
東京都新宿区下宮比町3-12-302
TEL：03-5225-7213
E-mail： XLA07655（アット）nifty.com ※（アット）を@に変えてください。
http://stophimitsu.cocolog-nifty.com/
連絡先： 090-6185-4407（杉原）
※後半に3月31日に自民党本部に提出した要請書も付けていますので、ご
参照ください。
————————————————-
防衛装備移転三原則（案）【概要】
我が国は、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、国際協調主義に基
づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平
和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで
以上に積極的に関与していくこととしている。こうした観点から、「国家
安全保障戦略」に基づき、防衛装備の海外移転に係るこれまでの政府の方
針につき改めて検討を行い、これまでの方針が果たしてきた役割に十分配
慮した上で、新たな安全保障環境に適合するよう、明確な原則を定めるこ
ととした。
今後は次の３つの原則に基づき防衛装備の海外移転の管理を行うことと
する。
１ 移転を禁止する場合を明確化し、次に掲げる場合は移転しない。
① 当該移転が我が国の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に
違反する場合
②当該移転が国際連合安全保障理事会の決議に基づく義務に違反する場
合
③ 紛争当事国（武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は
回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を
いう。）への移転となる場合
２ 移転を認め得る場合を次の場合に限定し、透明性を確保しつつ、厳格
審査を行う。
① 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合
② 我が国の安全保障に資する場合
・ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国
（以下「同盟国等」という。）との国際共同開発・生産の実施
・ 同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化
・ 自衛隊の活動及び邦人の安全確保
仕向先及び最終需要者の適切性並びに当該防衛装備の移転が我が国の
安全保障上どの程度懸念があるかを厳格に審査し、輸出審査時点におい
て利用可能な情報に基づいて、総合的に判断する。
我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件に
ついては、国家安全保障会議において審議するものとする。国家安全保
障会議で審議された案件については、政府として情報の公開を図ること
とする。
３ 目的外使用及び第三国移転について適正管理が確保される場合に限定
する。
原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相
手国政府に義務付ける。ただし、平和貢献・国際協力の積極的な推進の
ため適切と判断される場合、部品等を融通し合う国際的なシステムに参
加する場合、部品等をライセンス元に納入する場合等においては、仕向
先の管理体制の確認をもって適正な管理を確保することも可能とする。
以上の方針の運用指針については、国家安全保障会議において決定し、そ
の決定に従い、経済産業大臣は、外為法の運用を適切に行う。
————————————————-
【要請書】
自民党総裁 安倍晋三 様
武器輸出国＝「死の商人」国家への仲間入りをやめてください
安倍政権は、「武器輸出禁止三原則」を撤廃し、新たな「防衛装備移転
三原則」を4月1日にも閣議決定しようとしています。「原則禁止」から
「原則可能」への大転換です。半世紀近くにわたって、「日本は死の商人
にならない」とのメッセージを伝えてきた武器輸出禁止政策が、遂に覆さ
れようとしています。
「国是」とも言われ、憲法9条や国会決議に基づく重要な平和原則を、
閉ざされた与党協議と閣議決定のみで撤廃することは、到底認められませ
ん。共同通信社が2月に実施した全国世論調査では、武器輸出三原則の撤
廃に反対するとの回答は、実に7割近く（66.8％）に上りました。
少なくとも、国会での十分な時間をかけた集中審議や参考人質疑、全国
各地での公聴会などを積み重ね、民意の大多数の賛同を得たうえで、衆参
両院で国会決議を行わない限り、武器輸出三原則の撤廃は許されません。
武器輸出三原則がよって立つ「平和国家としての基本理念」は、憲法9
条の理念に基づく「国際紛争の助長回避」だったにも関わらず、新「原則」
では、「国連憲章を遵守する」ことにすり替えられています。驚くべき大
後退です。しかも、「武器」を「防衛装備」に、「輸出」を「移転」に言
い換えることで、戦後の国是の廃止という重大な本質をごまかそうとさえ
しています。「平和貢献」や「日本の安全保障に資する」などの条件は、
極めて恣意的であり、それが何ら歯止めにならないことは、紛争当事国そ
のものであるイスラエルへの輸出さえも排除されないことに明らかです。
1967年の佐藤栄作首相の答弁に始まり、1976年の三木武夫首相の政府統
一見解によって補強された武器輸出三原則は、自民党政権が形づくったも
のに他なりません。今回の禁輸原則の撤廃は、憲法9条の理念を踏まえて
軍事を抑制してきた自民党政権のあり方に終止符を打つものです。世界に
類を見ない先進的な武器禁輸政策を自ら葬ることは、世界の平和や軍縮に
とっても、大きな損失となるでしょう。むしろ必要なことは、武器禁輸政
策を強化し、世界に広げていくことではないでしょうか。
民意を無視した政策転換の強行は、歴史に禍根を残すことになります。
私たちは、日本が輸出した、あるいは共同開発に加わった武器が他国の人
々に襲いかかるような未来を拒否します。かけがえのない武器輸出禁止政
策を投げ棄てることをやめてください。
2014年3月31日 秘密保護法を考える市民の会
東京都新宿区下宮比町3-12-302 TEL：03-5225-7213
