日・仏で反原発派が大幅に増加！

今日の「東京新聞」朝刊に、日本世論調査会が6月11，12日に行った全国世論調査の結果が掲載されていた。それによると、「電力需要に応じて廃炉を進める」が53.7％でトップ。次いで、「定期検査に入ったものから廃炉」が18.7％。「現状維持」が14.1％、「直ちにすべて廃炉」が9.4％、「わからない、無回答｝が4．1％であった。つまり、82％が「廃炉を求める」結果になったのである。これで、やっと3年前のドイツ並みになったといえる。
ちなみに、「原発大国」フランスでも、世論調査の結果、77％が「原発反対」に回った模様である。
ところで、二、三日前のNHKの放送中のインタビューは全く振るっている。「原発の継続か廃止か」という種類の質問に対して、そろいもそろって「原発を廃止すれば、電力が足りなくなって生活や産業活動に支障が出る」と言うのだ。そういう意見しか放送しなかったと思われても仕方なかろう。NHKが再び後退し始めたのは明らかだ。メディア監視をさらに強めるべきだと思う。