インドでは、日米欧による50基の新規建設計画が浮上し、このうち３ヶ所で三菱、東芝、日立が関与しています。日印原子力協定締結は、日本がNPTに加盟せず核実験を実施したインドの核軍拡を容認することにつながります。
安倍首相が12月11～13日に訪印する際、この協定の調印が行われる可能性があります。
この協定は原子力輸出に繋がるのみならず、インドの核兵器保有と核軍拡を認めることになり、南アジアの、ひいては世界の平和にも脅威となります。
ぜひ、安倍首相宛の以下の国際アピールへの協力をお願い致します。
また、12月12日には首相官邸前で日印原子力協定反対アピールをおこないます。
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日印原子力協定に反対する国際アピール募集中！（12月9日まで！）
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日印原子力協定に反対する国際アピール
日本国総理大臣安倍晋三様
私たちは、貴方のニューデリー訪問時に署名されると伝えられる、日印原子力協力協定の締結に強く反対します。
この協定を締結すれば、これまで核廃絶を繰り返し提唱してきた被爆国日本が、核不拡散条約や包括的核実験禁止条約に加盟する意思もなく、核軍拡をつづけるインドに、原発・原子力技術を輸出できることになります。今年は被爆70年にあたりますが、核不拡散条約運用検討会議は最終文書に合意すること無く終了しました。このような状況下で、この協定を締結することは、世界ならびに日本の核廃絶の努力に致命的な影響を与えるのではないかと私たちは懸念しています。
また現在、インド政府は原子力発電所に懸念を持つ地元住民などを弾圧しています。原発は繰り返し深刻な事故をおこしており、地元住民が原子力発電所の安全性に懸念を持つのは当然です。そのような懸念を力で抑圧しようという政府の姿勢は、まさに非民主主義的な態度だといえるでしょう。日本がインドとの原子力協力協定を締結すれば、こうした非民主主義的な抑圧に日本が加担することつながります。
日印原子力協力協定は極めて問題がおおく、締結するべきではありません。私たちは日印原子力協力協定を締結しないこと、交渉は中止することを、強く希望します。
●呼びかけ団体：
ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン（No Nukes Asia Forum Japan）
コアネット（Civic Action against ODA and Export of Nuclear Technologies/COA-NET）
原子力資料情報室（Citizens’ Nuclear Information Center）
ピースボート（Peace Boat）、NPO法人ピースデポ（Peace Depot ）
国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）
英語での署名は以下で募集しています。
https://www.change.org/mr-shinzo-abe-prime-minister-of-japan-international-appeal-against-japan-s-nuclear-export-to-india
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なお、原子力資料情報室では、この問題にかんして、日印原子力協力協定がもつ核拡散への影響を検討した調査レポートを発表しました。
レポートはこちらからダウンロードいただけます。
http://www.cnic.jp/6750
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日印首脳会談の日に…１２・１２ 首相官邸前
日インド同時アクション「原子力協定・武器輸出に反対！」
www.foejapan.org/energy/export/evt_151212.html
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◆日 時 2015 年12月12日（土）13:00～15:00
◆場 所 首相官邸前 （最寄り駅：東京メトロ・国会議事堂前、永田町）
◆呼びかけ FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室、戦争しないさせな い市民の会（旧・秘密保護法を考える市民の会）
◆協力 武器輸出反対ネットワーク準備会
◆賛同 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
◆連絡先 FoE Japan 満田（090-6142-1807）
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原子力資料情報室
<cnic@nifty.com>このアドレスは各スタッフが共用しています
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特定非営利活動法人 原子力資料情報室 (CNIC)
Citizens’ Nuclear Information Center
〒162-0065 東京都新宿区住吉町8-5曙橋コーポ２階Ｂ
TEL.03-3357-3800 FAX.03-3357-3801
URL: http://cnic.jp/
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