いよいよ来たか、という感じです。
9月10日、日本とイスラエルが武器・技術に関する秘密情報保護の覚書に
署名しました。武器の共同開発やイスラエルへの武器輸出に向けて、弾み
がつくのは確実かと思われます。
防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する
秘密情報保護の覚書について
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2019/09/10a.html
11月18日から幕張メッセで開催予定の武器見本市「DSEI JAPAN」に、イス
ラエルの軍需企業2社（エルビット・システムズ、IAI）がそろって出展す
るのも無関係ではないでしょう。
2014年4月の安倍政権による「武器輸出三原則」の撤廃と同年5月のネタニ
ヤフ首相の来日以降、日本とイスラエルの政治的・経済的・軍事的な関係
は一気に強化されてきました。武器関連では、2016年に無人偵察機の共同
研究構想が発覚したものの、頓挫していました。
それが、ここに来てまた一歩進んだという流れです。今回の動きは、水面
下で何らかの案件が動き出しつつあることを示すものかもしれません。そ
して、この後に来るのは、武器輸出や共同開発の前提となる「防衛装備・
技術移転協定」の締結でしょう。
覚書への署名は、パレスチナの占領、封鎖、虐殺というあまたの国際法違
反を積み重ねる戦争犯罪国家イスラエルの”共犯者”に成り下がることであ
り、絶対に認められません。
メディア関係者の皆さんには、この重大な動きをしっかり報じてほしいと
思います。危険な覚書の撤回を求める動きを作っていきましょう。
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防衛省とイスラエル国防省の間の防衛装備・技術に関する
秘密情報保護の覚書について
9月10日 防衛省
・9月10日（火）、防衛省において、防衛省側から鈴木防衛政策局次長及
び青柳防衛装備庁装備政策部長と、訪日中のベン・モシュ・イスラエル国
防省防衛基盤保障局長をそれぞれ代表者として「防衛省とイスラエル国防
省の間の防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」に署名を行いました。
・本覚書は、日本とイスラエル防衛当局間で提供される、防衛装備・技術
に関する秘密情報を適切に保護するための覚書です。
・本覚書の署名により、防衛装備技術分野における日イスラエル防衛当局
間の防衛装備技術協力の情報共有と意見交換のより一層の促進が期待され
ます。
