日韓条約とはどういうものでしょうか。日韓条約は過去の加害責任を居直る日本政府と
韓国軍事政権との間で足掛け14年にも渡る交渉の末、ベトナム戦争を背景にアメリカの
強い圧力の下で1965年6月22日に締結されました。
日韓基本条約第2条では、韓国併合条約とそれ以前に締結されたすべての条約・協定
は「もはや無効」とされました。この「もはや」について韓国側は最初から不法で無効
と主張し、日本政府側は合法的に結ばれたもので大韓民国成立時に無効となった。つま
り、それまでは有効・合法だったと居直り続けています。
こうした立場から同時に結ばれた財産・請求権協定に盛り込まれた「すべて解決済み
」の文言を盾に「徴用工」や日本軍「慰安婦」被害者への賠償責任を居直り続けている
のです。
また日韓基本条約第3条では国連総会決議195号（Ⅲ）、すなわち1948年の南朝鮮だけ
で行われた選挙で示された限定付きながら、韓国政府を唯一の合法政府と規定し南北分
断にも加担してきました。そのためようやく日朝国交正常化交渉が始まったのは日韓条
約から四半世紀も経った91年からでした。その交渉もまったく進んでいません。
私達は日韓条約が60年前に締結された6月22日前後に向けて、いわゆる「徴用工」問
題や日本軍「慰安婦」問題等日本政府が賠償すべき課題、在日社会に対してもたらして
いる問題、日朝国交正常化の課題と東アジアの平和の問題など、65年日韓条約体制の問
題性を広く明らかにする共同の集会をぜひ開催したいと思っています。
この集会には韓国から600余の市民団体でつくる「韓日歴史正義平和行動」の皆さん
も参加予定です。その集会の第一回実行委員会を下記の要領で開催します。多くの関連
する諸団体・個人の皆さまのご参加を呼びかけます。
2025年3月14日
日韓条約60年を問う6月集会準備会
(連絡先・3.1ネット、過去清算共同行動、日韓プラットフォーム) 順不同
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日時 ４月２日(水)午後６時半～
場所 文京シビックセンター4階シルバーホール(地下鉄春日or後楽園下車すぐ)
*区民センターではありませんのでお間違いないようにお願いします。
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