2011年10月26日 連帯・共同ニュース第１76号
9条改憲阻止の会
■ 10月27日の「原発いらない福島の女たち」の経産省前座り込みを前にして二つ目のテントが出現した。これは彼女たちの行動の支援（拠点設定）という側面もあるが、同時の経産省前の共同広場のより発展という思いもある。僕らはこういう展望を描いているが、10月27日の福島の女性たちの行動には脱原発運動に新しい局面をもたらすことの期待がある。女性中心の10日間に渡る経産省前の座り込み、これが政府―権力のみならず国民にも大きな衝撃を与えることは疑いない。これは画期的な事であり、こうした行動はかつてなかつたものである。今後の脱原発の様々の行動の出発をなすと思える。経産省前に全国から脱原発の意志を持つ人たちがもっともっとやってくることになる。その道を開くものである。行動形態も含めここから道が開ける。
■ 野田首相が大震災と原発震災の復旧と復興が第一と大見えを切ったのはほんの少し前である。それに何か新しい進展でもあったとでも言うのか（？） 冬の訪れを前にして復旧や復興が画期的に進んだという情報を僕らは得ていない。原発問題での政治的決断をずらしその戦略再編を着手している。再稼働を中心にした戦略だ。野田首相は辺野古新基地建設強行やTPP交渉参加というアメリカ追随の動きを唐突に演じはじめている。原発問題は背後に回された感がするが、原発再稼働→原発保持という戦略に向けたを進めているのであり、それはやがてその全貌を見せる時期がやってくる。僕らはその動きを暴き国民の意志として再稼働反対→原発廃炉を明瞭にしてその意志表示をやり続けなければならない。政府や権力の動きに惑わされてはならない。
■ 原発問題について僕らは福島第一原発の収束と放射能汚染との闘いという課題と脱原発という課題を持っている。前者は原発震災（現在も進行中）に対する具体的対応であり、日々の具体的対応が必要である。前者では特に子供たちを放射能汚染から守ることを最重要な課題としてあるが、政府や東電交渉も含めやらねばならない。この具体的対応と政府や原子力ムラの原発政策に対応した闘いを二重にやらなければならない。福島の女性たちはこの二重の課題を引っ提げて経産省前にやってくるが、ここに合流し、また、支援する人たちはこの二重の課題を引き受けていかなければならない。僕らは進行中の原発震災が生みだす諸問題と政治的決断の問題である原発存続の問題を二重の解決して行く道に進まなければならない。福島の女性たちの行動に連帯することは原発問題での二重の闘いを引き受けることを意味する。（文責 三上治）
