‐反原発運動家、伴英幸原子力資料情報室共同代表の入国拒否に対する声明文
４月１９日、日本の代表的な反原発団体である原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏が仁川空港で入国拒否をされるという事件が起こった。伴英幸共同代表は原発を含むエネルギー基本計画を論じる経済産業省の総合資源エネルギー調査委員として参加しるとともに、日本の内外信記者、駐日大使に日本政府とは違う視点で原発事故が起こった福島の状況と日本のエネルギー政策について問題提起してきた代表的な反原発運動家だ。福島原発事故直後の２０１１年４月、伴英幸代表は韓国を訪問し、主流メディアや東京電力が知らせない福島の現実を暴露したこともある。
私たちはみな、パク・クネ政府が伴氏の入国を拒否したことに対して憤慨せざるを得ない。伴氏はテロリストでもなく、韓国の安保を脅かす人物でもない。特に今回の訪問は、キョボ（教保）生命教育文化財団のキョボ環境大賞として原子力委資料情報室が選定され、受賞団体の代表として来たものだったという点で、私たちはなぜこのようなことが起こったのか納得することができず、羞恥の極みだ。
イ・ミョンバク大統領の５年間の政府が、国民とのコミュニケーションを断絶し、人権と基本権が後退した事実を私たちは指摘してきた。その間、グリーンピース東アジア支部のマリオ・ダマト事務総長と活動家たち、ノーニュークスアジアフォーラムの日本事務局長、世界自然保全協会への参加のため訪問した日本の平和運動家など多くの人たちが入国拒否を受けた。
国家の政策と少しでも違う声を上げる者がいればその者の意見を最大限潰そうとした１９７０年８０年代の軍事独裁時代の思考方式が２１世紀にも反復しているということだ。今回の伴英幸代表の入国拒否は、このような旧時代的な発想がイ・ミョンバク政権に続きパク・クネ政府にもそのまま受け継がれているということの証拠だ。
手で天を遮ることができないように、政府が入国拒否などの方式でどんなに遮ろうともまっとうな意見は国民に届くだろう。パク・クネ政府が過去の軍事独裁政権とイ・ミョンバク大統領が犯した過ちを再び繰り返してはならない。全世界の運動家たちの正当な入国を許可し、韓国の表現の自由と人権が守られる国へとしなければならない。
私たちは、伴英幸代表の入国を拒否した韓国政府の措置に対し、もう一度激しく糾弾し、伴英幸代表をはじめとしたすべての海外活動家たちの入国拒否の措置に対して即刻解除することを要求する。
２０１３年４月２５日
核なき世界のための共同行動
