たんぽぽ舎に、事務所を置く「反原発自治体議員連盟(準)」の
会合で発表され、注目を浴びた「東京・立川市で電気料金を1700
万円も安く、入札・契約した」話を文章化したもの(立川市議・大
沢ゆたか氏の文)を送ります。 (柳田 真)
なお、入札(見積合せ)は、東京電力を含む４社から出されています。
「情報公開」で、この文書も事務局で入手しました(Ａ４判１枚)ので、
必要な方はご連絡下さい。メールへの添付か、ＦＡＸで送ることがで
きます。
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地方自治体でも反原発の議論を推し進めましょう
立川市議会議員 大沢ゆたか
私は立川市で10数年議員をしています。反原発に関する議論をするのはなかな
か難しく、大きな事故があったりすると、環境問題やエネルギー問題に関すると
ころで原発問題を論じることはできるのですが、たいていは「そんなの立川市に
は関係ない」というヤジが飛んできます。
しかし、電力の自由化が進行する中2005年（平成17年）からは５０ｋｗ以上の
需要家も利用できるようになったために、電力の購入先が選べるところが多くな
ってきました。そこで一つのビルが丸ごと、原発を持つ電力会社から高価な電力
を買うのではなく、入札などによって安い電力を提供する新規の電力会社から購
入することが出来るようになりました。
立川市でも低迷する競輪事業部が昨年電力購入を見積もり合わせで選びました。
４社による見積もり合わせで、東京電力を100とすると、他の新規の電力会社は
71、77、79という価格でしたので、かなり安価な契約となりました。2010年度の
12月までの実績を見ても昨年よりも73%の価格で推移しています。このままいけ
ば6,200万円もしていた１年間の電気代が4,500万円で済み、1,700万円も節減で
きることになります。（これは競輪事業から一般会計に繰り入れられる金額
1,000万円を上回る経済的な効果です！）
こうした状況に危機感を持った東京電力選出の議員が「ＣＯ2排出を考慮した
入札参加資格で、すそ切り方式などにした環境配慮型契約をしてほしい」などと
発言をするようになりました。こうした議論に対応する形で、ここぞとばかりに
原発の危険性や非経済性などの議論を展開できました。（実際にはＣＯ2排出係
数は新規電力会社も東京電力などとあまり変わらなかったり、低いところもあり
ます。）
また、立川市では学校給食共同調理場がＰＦＩ方式で建設されようとしていま
す。その仕様書を読んでみると、インフラ関係で電力を東京電力から購入するよ
うに書かれていました。これについて質問をしてみると「必ずしも東京電力と決
めているわけではなく、自由化の中でより良いものから購入するということにな
る」と担当課長は答弁しています。こうした新たな事業展開で電力をどこから購
入するかを反原発の視点を入れて議論していくことで、原発とあまり関係のなか
った地方自治体でも十分な議論の展開が出来、関心のなかった議員や職員や市民
の方々の中に原子力発電の意味を周知できるのではないかと考えています。
立川市の今後の電力購入についても、市側は自由化についてはもっと進めてい
きたいと考えているようです。例えば一つの建物や学校ごとに電力の購入を考え
ています。さらに言えば、昨年夏の暑さで小中学校にもエアコンを導入する予定
ですが、必ずしも電力ではないようになるでしょう。場合によってはエアコンも
ガス方式でエアコンを稼働させることも考えています。
資源エネルギー庁でさえ「電力自由化と原子力発電」という資料の中で原発の
経済性に問題があり、巨大発電規模であるが故のリスク、需要の伸びの低迷など
を課題に挙げています。地方議員、都議・県議、国会議員の皆さんで勉強し、認
識を共有しながら地方自治体の中で財政問題をキーワードとして、原発の持つ意
味を議論していって原発など必要ではない、むしろ厄介なお荷物だということを
市民の中に広げていきたいと考えています。
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☆なお、反原発自治体議員連盟事務局は、中央官公庁や県庁、市・
町役所が東京電力以外のどこの会社から電力を購入しているか、
調査活動中です。
東京電力以外から電力を購入している企業、官公庁、県・市役所は
かなりたくさんあります。(50ｋｗ以上)
わかり次第、随時、反原発自治体議員連盟の了承を得てから、
メールマガジンで報告致します(乞うご期待)。
さらに、電気事業者の監督官庁－経済産業省、「もんじゅ」の監督
官庁－文部科学省も東京電力以外の会社から電力を購入しています。
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