<松元保昭＞
東電＝政府の犯罪者集団が互いの延命のために、これまで同様に国民の税金を不正に使っています。被ばくしている子どもたち、避難している家族への補償を余所に、真っ先に血税を汚染私企業にたれ流す国は、「民主主義」ではありません！
怒りをもって、転送いたします。
＝＝＝＝＝以下転送＝＝＝＝＝
紅林進です。
私も参加しています脱原発とエネルギー政策転換のための ネットワーク組織「eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を 実現する会」では、12月5日に下記の声明を出しました。
政府が成立させた原子力損害賠償法では、東京電力に賠償 の責任と経済的負担を負わせるのではなく、国民の税金で、 加害企業である東電を救済するものになっています。
しかも国から原子力損害賠償支援機構を通して東電に交付 される「交付金」は、「贈与」であって、返還義務のある「貸付金」ではないと政府はしています。
被害者である住民を救済するのではなく、加害者である東電を これ以上救済するべきではありません。返済義務のない「交付金」をこれ以上、東電に贈与するなどもってのほかです。
なおこのeシフト声明ではそこまで触れていませんが、私自身は東電に公的資金（国民の税金）を注入するのならば、東電を公的 管理の下に移すべきだと思っています。少なくとも、発送電を分離 させ、送電施設は東電から取り上げて公的管理に移すべきだと思っています。
これだけの甚大な被害を与えながら、役員がそのまま居座り、 高給を取り続けているなど、常識では考えられないことです。
役員は個人的にも法的にも責任を問われるべきです。
以下、「eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」の メーリングリストより転載させていただきます。
（転送歓迎)
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＜声明＞
2011年12月5日
eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会
http://e-shift.org/?p=1440
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枝野さん！東京電力への9000億円「贈与」は許せません！
今後は返還義務のある「貸付金」としてください。
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東京電力は、原子力損害賠償支援機構（以下「支援機構」という） に対し9000億円の賠償支援を申請し、枝野経済産業大臣がこれを 認可して9000億円の「交付金」は東京電力の「特別利益」となりました。
この額はさらに交付国債の枠として認められている5兆円まで拡大し、さらに政府債務保証による借入金枠の2兆円も加わって7兆円に膨れ上がる見込みです。私たちは経産大臣の認可に抗議し、今後は 「交付金」ではなく返還義務のある「貸付金」にするべきであることを 強く訴えます。
【支援機構「交付金」は東京電力の債務超過を隠す仕組み】
■ 支援機構は原発事故被害者への速やかな損害賠償を理由に、政府が東京電力に（資金交付）資金援助するための仕組み。
潤沢な資金が提供されるため、東京電力は自己資金を使わないで、 国民のお金（税金）で損害賠償できることになりました。（添付図参照）
■ しかし、この資金援助が貸付金なら、政府はお金を東京電力から 取り戻すことが可能。ところが提供される資金は「交付金」＝贈与とされ、これは返還義務がないのです。
（注）原子力損害賠償機構法で「贈与」である「交付金」が資金交付の方法とされました。さらに、電気事業法会計規則の改正で、別表 第1（第3条関係）に（１８）特別利益が追加され、「原子力損害賠償 支援機構資金交付金」という科目がつくられました。国会も通さない規則の改正で、借金を利益に変えたのです。
■ 東京電力は３月決算時点で事実上債務超過しています。その後、 ６月決算でも９月決算でも、事実上債務超過でした。しかし、支援機構の「交付金」が入ることを前提に、「債務超過」を免れました。
■ 要損害額がいくらであろうと、その全額を、支援機構から東電への 「返済義務のない交付金」として贈与するため、東京電力の債務超過は回避されることになったのです。
（注）「要損害賠償額」は「東京電力に関する経営・財務調査委員会」 によって、第２四半期決算日の直後の10月3日に4兆5400億円と報告されています。
※東京電力が事実上債務超過との指摘は、７月4日付「日経ビジネス」 記事“東電決算監査は「適正」か”でも詳しく書かれています。
【「交付金」は返却義務がないばかりか何にでも使える】
■ 政府は交付国債を支援機構に発行し、支援機構はそれを現金化 します。現在５兆円まで認められています。支援機構はその資金を、東京電力に「交付金」つまり贈与という形で入れす。前述のように電気事業会計規則の改正が行われ、パブリックコメントへの回答でも、 経産省は「交付金は返済義務なし」と明確に答えています。
■ さらに「被害者支援」という名目とは裏腹に、この援助された（交付） 資金の使い方は限定されておらず、東京電力に入金されてしまえば 何にでも使えるのです。東京電力は原発事故の収束のために莫大な費用が必要です。さらに、社債・金融機関への返済、原発推進のための対策資金も、この中から使えます。
■ つまり、支援機構は東京電力に税金から損害賠償資金を提供する ばかりでなく、原発推進のための対策費用までふんだんに提供することができる仕組みになっています。これは断ち切るべきです。
【支援機構がなくても被害者への損害賠償は可能】
■ 債務超過している東京電力は本来倒産させるべきです。そうすると電気が供給できない、被害者への損害賠償ができない、日本の金融システムが破綻するなどという情報が流布されます。本当にそうで しょうか？
■ まず電気の供給はストップしません。会社更生法による法的処理 をした場合、裁判所が選任した管財人の下で業務を継続できます。
同様の法的処理を行った日本航空も飛行機は問題なく飛んでいたことは記憶に新しいと思います。
■ 被害者への損害賠償は、支援機構の仕組みが国による（税金を 使った）賠償になっています。むしろ東京電力が直接損害賠償を担当した結果、複雑な被害確認手続を作成して賠償支払を遅らせています。
支援機構法第２条に基づいて、政府が賠償責任を引き受けると宣言し、東京電力役員、株主や金融機関等の大口債権者が賠償責任を分担することが優先されるべきです。
■ 東京電力への貸付を取り戻したい金融機関が、東京電力の温存を求めたとも聞こえています。しかし4兆円の貸付を回収するために2兆円の追い貸しをすることが預金者の利益を守ることだったので しょうか。むしろ破綻状態にあった東京電力を存続させるという判断は、傷口を拡げてしまい金融市場のルールあるいは会計規則のルールを破り（歪め）、より大きな混乱を引き起こすのではないでしょうか。
※金融市場の混乱への懸念は、10月13日付「日経ビジネス」記事、「東電“延命”のコストとリスク」でも指摘されています。
以上
※参考：「特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明」
日本弁護士連合会 2011年11月9日
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111109_3.html
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(以上、転送終わり）
