１．計画ではなく市場を活用する。
（１）避難場所の掃除とか炊き出し、瓦礫の後かたづけ等どんな小さな仕事でも被災住民をアルバイトで雇う。働くことは元気のもとである。
（２）支援物資を定価の１割ぐらいで販売し、売り上げをアルバイト料の資金に追加する。支援物資の販売には趣旨が違うと反感を持たれるだろうが、販売・購入ということで被災地住民の必要なものがわかりやすい。
２．商店や中小企業を元気にする。
被災中小企業が属する業界は、被災中小企業の設備、原材料、資金等の応援を重点的に行う。また、義援金から資金を配分する。商店には不足する商品の購入資金を義援金で援助する。中小企業や商店が元気になればみんなが元気になる。
３．農家には作付けをやって貰う。作物は農協で買いあげ、不足分を義援金で賄う。
４．漁民には船や漁具の修理や手入れを行って貰い、漁業組合で費用や日当を賄う。不足分を義援金で援助する。
５．大企業には銀行、日銀が２～３年間低利で融資する。
６．被災地域の機械を利用した後かたづけとライフラインの復旧・整備を国、地方行政の再建支援を地方行政が応援する。
７．資金としては内外からの２０００億円を被災住民、被災地商店や中小企業、農民、漁民に重点的に配分する。
８．不足分は、１０～２０兆円の外貨準備の取り崩しを資金とする。
９．福島の原発事故はチェルノブイルを超え、周辺住民は帰ることができなくなる恐れが強い。国と自治体は新天地を考える。
１０．原発事故については、第１原子力発電所を廃止・封じ込めるだけではなく、国民や政府、地方自治体等を蔑ろにする東京電力を解体する。そして、住民や企業等は電力の購入先を選択できるように、例えば「火力発電所事業団」等をつくって電力を供給するようにする。
