さいきん「ちきゅう座」で、武田邦彦氏のサイトの紹介が途切れている、とのお話を、某スジから承った。
武田邦彦氏のサイト、「引用はご自由にどうぞ」とされているので、お言葉に甘えて、全文を紹介。
http://takedanet.com/2011/08/post_7e9f.html
（以下転載）
日本のために理解しよう（１）・・・太陽電池で税金をガッポリ
今回の福島原発事故やその後の日本の状態を見ていますと、政府や官僚ばかりではなく、専門家や学校の先生に至るまであまりにも日本国民をバカにしています。よく言われる「愚民政策」ですね。
つまり、テレビや新聞がそのまま言うことを聞くのを良いことにして、「誤魔化すことができれば、徹底的に誤魔化す」という「決意」を見ることができます。
その一つが「太陽電池」です。太陽電池を巡る一連の動きを見ていると、「国民は学校時代、勉強しなかった」、「英語ができないから外国の情報を知らない」と思っていて、それを伝える専門家は「お金で手なずけることができる」と自信たっぷりです。
次の「事実」をジックリ読んで貰って、まずは甘く見られないようにしたいものです。（難しいように見えますが、内容は単純です。）
１） エネルギーや電気というのは「再生可能」などというものはなく、すべて「再生は不可能」です。従って、「再生可能エネルギー」というのは事実ではなく、学問に反しますから、本来なら国会でそのような名前が使われるのを専門家が注意するはずです（どうせ日本国民はわからないと思っています）。
２） 電気を作るときには、｛電気を作る設備｝にエネルギーを使うか、｛電気を作るときの燃料｝にエネルギーを使うかのどちらかです。つまり、｛電気を作るためのエネルギー｝＝｛設備のエネルギー｝＋｛燃料のエネルギー｝です。石油火力発電では、｛設備２：燃料８＝合計１０｝ですが、原子力発電は｛設備８：燃料２＝合計１０｝です。そして、太陽電池は、｛設備３０：燃料０＝合計３０｝です（設備のエネルギーを隠してもわからないと思っています）。
３） 装置に入れるエネルギーを１００とすると、ほぼ３３％が電気に変わり、６７％が熱になります。発電の方法によって少しずつ違いますが、おおよそこのような比率です。
４） 世界ではドイツが太陽電池を使うことに熱心でしたが、これまで１２兆円をかけて、国民が使う電気の４００分の１（０．２５％）を得たに過ぎません（ニューズウィーク報道）。これに対して普通の発電所は１００万キロワットでも３０００億円ぐらいですから、日本全体で２００兆円以下ですから、１２兆円も使えば４％程度の電気をえることができます。つまり、太陽電池は１０倍以上のお金（エネルギー）を使うことを意味しています（海外の情報はほとんど流しません。ヒットラーの時と同じです。）
５） 国会で「再生可能エネルギー」というのを「国家の買い取り」にするというのは、「法律を決めた政治家が高い太陽電池のお金を払う」のではなく、「国民がその分だけ高い電気代か、税金を払う」ということを意味しています。でも、反対が起こらないように「原発がなければ電気が足りない」、「石炭や天然ガスを使うと温暖化する」と根拠もないことを理由にしているだけです（国民を脅せば、「環境派」がお先棒を担いでくれると思っています）。
６） この法律が通ったら、一部の実業家が大もうけをします（当然ですが）。 土地を国からただで借り受け、そこに工場を建設し、そこからどんな高い電気ができても強制的に買ってくれるというのですから、大もうけに決まっています。せっかく民主主義になり、選挙があるのに、情報が曲がって伝えられたら、せっかくの選挙も台無しです（太陽電池の電気をどんなに高くても買い取る法律など正気とは思えませんが、裏の力は膨大です）。
７） 今のところ、「エネルギーに再生可能はない」とか、「太陽電池は狭い日本の国土を占有するから、アメリカのネバダ砂漠に太陽熱発電を置くのとは訳が違う」という大人としてのしっかりした議論もまったく行われません。おそらくは「日本人の幼稚化」と「報道の不誠実」、それに「誠実な指導層の絶滅」でどうにもならない状態になっていると思います。
このままでは日本の子供たちは悲惨なことになるでしょう。というのは、これまでも日本の電気代は、韓国の２倍、アメリカの３倍もしていたのに、さらに２倍ぐらいになりますから、とうてい日本の中で工業を進めていくことはできなくなるでしょう。
そうすると子供たちの時代には日本国内には工場がほとんど無く、就職口もない哀しい現実が待っていると思います。
今回の原発事故は､日本の原発は地震に弱いこと、ひとたび原発の事故が起こると悲惨なことになることを大人が十分に勉強しなかったことによります。幼児が可哀想なことになっていますが、これもなにも親の責任なのです。私たちは事実を冷静に見て、２度と再びヒットラーを信用して戦争に突っ込んだ７０年前と同じことを繰り返してはいけないでしょう。
日本の指導者、実業家、専門家は完全に日本人を甘く見ているのです。（詳しい音声版を別の記事で出すことにしました）
（平成23年8月21日）
（転載終了）
