違憲無効の戦争法が「成立」し、いよいよ秘密保護法と連動した自衛隊の
武力行使が現実味を帯びてきました。秘密保護法の暴走に歯止めをかける
ことは、戦争法の発動を制限することにもつながります。『国家と秘密～
隠される公文書』（共著、集英社新書）、『公文書をつかう：公文書管理
制度と歴史研究』（青弓社）などの著者であり、公文書管理法の改正を提
唱されている瀬畑源さんにお話をうかがいます。平日昼間ですが、可能な
方はぜひご参加ください。
【参考】
クローズアップ2015：憲法解釈変更、公文書残さず 揺らぐ「法の番人」
（9月28日、毎日）
http://mainichi.jp/shimen/news/20150928ddm003010167000c.html
「公文書管理制度に詳しい瀬畑源（せばたはじめ）・長野県短大助教は
「公文書管理法は将来にわたる国民への説明責任を理念とし、公文書を
『民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源』とする。意思決定の過程
は必ず記録し、歴史的検証に耐え得る文書として残す必要がある。今回の
ような大きな政策転換にかかわる時にはなおさらだ」と指摘する。
［録音］セッション22 瀬畑源×荻上チキ（9月28日、TBSラジオ、約12分）
「去年7月の憲法解釈変更の閣議決定。内閣法制局が公文書として残さず」
https://www.youtube.com/watch?v=qNS28lCT-8Q
内閣法制局が憲法解釈変更の公文書を残さないこと［2015年公文書管理問題］
（源清流清―瀬畑源ブログ、9月30日）
http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2015-09-30
＜『国家と秘密 隠される公文書』 久保 亨／瀬畑 源著＞
知識が与える力で自らを武装すること 瀬畑源
（青春と読書「エッセイ」、2014年11月号）
http://shinsho.shueisha.co.jp/seidoku/index1410-2.html
——————— 以下、転送 ———————–
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会の角田です。
昨年の安倍政権による集団的自衛権の解釈変更について、審査を依頼され
た内閣法制局が「意見なし」と回答し、それを認めたことに関する検討過
程を公文書として残していないことがわかりました。これは、重大な問題
です。公文書管理法の根幹を否定するものです。解釈変更は、戦後の安全
保障政策の大転換です。にもかかわらず、決定にいたる検討過程文書が残
されなかったというのです。これは市民の知る権利を真っ向から否定する
ものであり、絶対に許されるものではありません。
10月6日、瀬畑源さん（長野県短大助教）をお招きし、「秘密保護法と公
文書管理法、情報公開法～公文書管理法の改正を求めて」と題する院内学
習会を開き、秘密保護法と公文書管理法の関係についてお話していただき
ます。ぜひ、ご参加ください。
［転送・転載歓迎］———————–
10・6秘密保護法廃止へ！院内学習会
＜秘密保護法と公文書管理法＞ http://www.himituho.com/
★とき：10月6日（火）13時30分～15時30分
★会場：衆議院第一議員会館多目的ホール（国会議事堂前駅、永田町駅）
★講演：瀬畑源さん（長野県短期大学助教）
「秘密保護法と公文書管理法、情報公開法～公文書管理法改正に向けて」
★報告：前田能成さん（「秘密保護法」廃止へ！実行委員会事務局／出版労連）
「情報公開法」「公文書管理法」から「特定秘密保護法」の廃止に迫る
★資料代：500円
★主催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
http://www.himituho.com/
■連絡先
新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp ／平和フォーラム 03-5289-8222
５・３憲法集会実行委員会
（憲法会議 03-3261-9007・許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219・日本国民救援会 03-5842-5842）
政府が公文書をどのように作成・管理・公開するのかを定めるのが公文
書管理法です。本来公文書管理法があって、情報公開のルールをきめる情
報公開法があるはずです。ところが日本では、公文書管理法が制定・施行
される前に、情報公開法の方が先に1999年制定、2001年に施行されました。
施行を前に各省庁は自分達に都合の悪い文書を破棄していたことが、情報
公開クリアリングハウスの調査で明らかになっています。
公文書管理法が施行されたのは2011年４月です。それまでは公文書を管
理する基本的な法律はありませんでした。各省庁が独自の判断で文書を作
成したり、勝手に破棄してきたのです。
日本の情報管理はこの公文書管理法と情報公開法で体系化されてきたと
いえます。ただ、この二つの法律は不開示情報の範囲が広いなど多くの問
題があります。ここに、2013年世論の強い反対の声を無視して制定（2014
年施行）された秘密保護法が加わりました。同法は「政府に都合の悪い情
報」を秘密に指定でき、市民の知る権利、取材・報道の自由を重罰で規制
する悪法です。この秘密保護法は、この間進められてきた行政に関する情
報公開と公文書の整理・公開という流れに逆行するものです。
今年は、公文書管理法の見直しの時期です。院内学習会では秘密保護法
制定によって公文書管理法、情報公開法はどうなるのか、秘密保護法の暴
走にどう歯止めをかけられるのか、考えていきます。ぜひご参加ください。
