https://kosugihara.exblog.jp/240890134/
「戦前に戻ったかのような法案」「不動産取引という経済行為を制限する
だけでなく、土地所有者らの思想にまで政府が立ち入る可能性がある」と
琉球新報が警鐘を鳴らす「土地規制新法案」。
戦前の「国家総動員法」の再来であり、現代版「要塞地帯法」でもあります。
基地監視の活動にも悪影響を及ぼすことは必至です。
＜社説＞土地規制新法案 私権侵害は認められない（3月7日、琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1282514.html
「慎重だった公明党が容認に転じる見通し。来週にも法案提出へ」と
3月20日の毎日新聞が報じました。
https://mainichi.jp/articles/20210320/ddm/005/010/111000c
立憲野党は結束して廃案を求めるべきです。推進側の報道に比べて、
「本土」のリベラルメディアの感度も鈍すぎます。
★まだ間に合います。
公明党に「法案を提出させるな」の声を大至急届けてください！
◆公明党本部
TEL 03-3353-0111
FAX 03-3353-0457
ご意見・ご要望 https://www.komei.or.jp/etc/contact/
＜党役員＞
◆山口那津男 代表（参院・東京）
TEL 03-6550-0806
FAX 03-6551-0806
メール https://www.n-yamaguchi.gr.jp/contact/
◆石井啓一 幹事長（衆院・比例北関東）
TEL 03-3508-7110
FAX 03-3508-3229
メール info@k1-ishii.com
◆竹内譲 政調会長（衆院・比例近畿）
TEL 03-3508-7473
FAX 03-3508-3353
メール h11495@shugiin.go.jp
◆高木陽介 国対委員長（衆院・比例東京）
TEL 03-3508-7481
FAX 03-5251-3685
メール yousuke@takagi21.com
★地元選挙区の公明党議員にも声を届けてください！！！
