高市首相は明けても暮れても日本に軍国主義を復活させることばかりをお考えのようだが、国内問題の方はどうなっているのだろうか？また、そのような彼女のスタンスを批判するマスメディアは日本には存在しないのだろうか？
日経新聞の報道によると、「２月２日、高市首相は自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。衆院選の応援演説で訪れた新潟県上越市内で「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と述べたとのことだ。
さて、この高市氏の発言に対して中国人民共和国外交部が「日本は侵略の歴史を深く反省し、平和と反戦を求める国内世論の声に耳を傾け、平和的発展の道を堅持し、具体的な行動を通してアジアの隣国および国際社会の信頼を勝ち取るようにせよ」との明確な警告を発している。衆院選挙を目前にした日本の方々にとって興味深い内容ではないかと思うので、それを和訳したものをご紹介させていただく。 和訳はAIを使って翻訳し、それをチェックしたものである。
原文（英文）へのリンク：https://www.globaltimes.cn/page/202602/1354779.shtml
「関連する報道は把握している」と、中国外務省は、日本の高市首相が自衛隊を憲法に明記するために憲法改正を目指しているとの報道について述べた
2026年２月4日
写真：中国人民共和国外交部の林剣[りんけん]報道官 〈Source: 環球時報〉
「日本に対し、侵略の歴史を深く反省し、平和と反戦を求める国内世論の声に耳を傾け、平和的発展の道を堅持し、具体的な行動を通してアジアの隣国および国際社会の信頼を勝ち取るよう強く求める」。中国外務省の林剣報道官は水曜日、英スカイニュースの記者から、日本のメディア報道について質問を受けた際、このように述べた。質問は、日本の高市早苗首相兼自民党総裁が月曜日、自衛隊を憲法に明記するための憲法改正の意向を明確に表明したとする日本メディアの報道に関するものだった。
林氏は「我々は関連する報告を注視している。第二次世界大戦中、日本の軍国主義は地域と世界に深刻な災禍をもたらした。カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の国降伏文書を含む、国際法的効力を有する文書は、敗戦国としての日本の国際的義務を明確に規定している。これらはまた、日本が国際社会に復帰するための政治的・法的な前提条件でもある。まさに、この理由から、日本の改憲問題は一貫して国際社会やアジア近隣諸国から高い関心を集めてきた」と林氏は述べた。
ー翻訳終わりー
〈スペイン・アンダルシアにて ー 2026年２月４日 記〉
以上
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14665：260205〕
