発送電分離問題、自治体管理の道路脇の電柱は、
電力会社が自治体に許可を得て、
道路占有料を支払って、立っているのではなかったか？
国道は無理としても、
自治体の反対で、
原発が止まる迫力を以ってして
発送電分離や、送電線共架が
実現しない道理は無い。
国の行政に変化を期待するより、
自治体を動かすべし。
発送電分離問題。電柱に通っているのは、
送電線だけではない。
電話線や、CATV/有線放送の同軸ケーブルや
光ケーブルも通っている。
これを共架という。
誰も言わないが、送電線を共架出来れば、発送電分離は不要に。
小規模水力など、集落単位の電力自給は可能。短距離だから、高圧送電も、柱上変圧器も不要とか。
と、あるツィッターに、ありました。
これは、有効でしょうか？
G20の中で、発送電分離をやっていないのは、
日本だけ、とか。
知らないのは、私だけでしょうか？
また、こんな呟きも
経済産業省は、東京電力の電気が高いから、
丸紅から電気購入。
法務省も丸紅。
文科省、内閣府、総務省はエネットから。
国土交通省は、F-Powerから。
という具合に、
霞ヶ関は、既に、脱東京電力と、脱原発!!できてる～
東京電力の電気しか、買えない、一般人は、
バカにされているのでは？
と、ありました。
ご存じでしたか？
