出所 【 民主中国 】 時間 : 12/24/2016
中国を市場経済国として認めないのは米日欧の間違いか？(四)
著者：高智晟
李建国はのちに?西に来たのち略奪した経営者の財産は最も巨大で、被害者の人数が最も多い犯罪記録を作った。１回１２の県市から、鉄砲と鉄兜で全身武装した3000人の「党の政法幹部のチーム」を集めて、６万人が投資した100億元余りの財産を略奪した。これが全世界を震撼させた「?北油田略奪案件」である。略奪のピーク時には、12の県と市の、「公安検察司法の幹部チーム」が全員出動し、大人しく財産を差し出したがらない被害者に対して迫害を行った。多くの投資者は手錠と足枷をつけられ苦しめられたのち大泣きして「同意」にサインをして財産の文書を差し出した。数か月後各県の交通の要衝に検問所が設けられ、検問所では多くの後から捕まった投資者が泣いて訴え、手錠には化学肥料の袋がかぶせられ、袋の行列が林立して、楡林は一時人間の生き地獄の地に変わった。
2004年、2005年の2年間、私が代理した幾つかの案件は全て立件できず、著名な広州大学城の案件の大規模な略奪、私有財産の破壊暴行の案件の例。広東省政府に訴えたが、広東省の幾つかの級の裁判所は一律ごろつきならず者の態度をふかしー即ち立件しない。どうすればいいのか? 最後は北京に飛んだが、最高裁判所は同じように立件しない。最後の一手は、国の土地法の角度から、国の国土資源部に広州大学城の違法占拠を調査履行するよう作為義務を要求した。国の「法律」の規定によると、作為義務を履行しない或いは私の請求に回答しない場合は、相手を起訴してよいが、同じように壁にぶつかった。出会う全ての段階で、一群一群のならず者のならず者行為が続き、即ち相手にしない。一部の案件は、運よく立件できても、もし被告に後ろ盾があれば、裁判所は却下の裁定を行い、裁判所はこれは裁判所が受理すべきものではないと言い、被害者は絶望の一途である。最も典型的なのは北京可控硅企業が北京瑞普電子集団によって財産を略奪された案件の訴えである。
北京三元橋の東の角にある北京可控硅集団企業は非常に貧しかったが、数十億元の価値のある土地を持っていたので、瑞普電子会社の社長に目を付けられ、彼らは明らかに金を出して買いたいのではなく、彼らにはある副市長の後ろ盾があったので、一緒に可控硅企業に見に行き、「指導同志」が頷いたのち人の土地を強制的に占拠し、とても速いスピードで瑞普ビル(李和平弁護士事務所があるビル)を建てた。これは私が前に述べた共産党の財産所有権の「取得方式」である。可控硅企業は認めず、私に依頼して北京第二中級裁判所に訴え、立件された。私は嘗て公開で表明し、この案件は一つの判決の方向性しかないー原告の勝訴であり、敗訴の場合は一つの場合のみで、即ち北京第二中級裁判所は中国の法律を執行しないと宣告することであると。結果我々は敗訴した。私は主審「裁判官」と数回議論した。のちにあの実習の書記官曰く、彼ら裁判官は非常にやりきれない。何故ならば彼らは判決書を書き終えて主管の民事審判の副院長にサインをもらいに行くと、副院長はその判決書を引き出しに押し込んだあと、自ら我々が後に目にしたあの「判決書」を取り出し、担当者・u桙ノ署名を求め、曰く「この案件は特殊であり、正常な手順では結論を出すことはできない」として、担当者に署名することを命令し、担当者は署名する際どんな内容なのかもハッキリ分からなかったという。のちに可珪控企業が得た信頼性のある情報では、瑞普電子はその副院長に200万元の贈賄を行い、「勝訴判決」を得たという
