日弁連で、本年５月に行ったウクライナ・チェルノブイリ原発現地調査の報告会を行
います。
是非、ご参加ください。
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/130807.html
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/shinsai/symposium.html
●ウクライナ現地調査報告会～チェルノブイリ原子力発電所事故の被害実態に学ぶ，
事故被害対策～
当連合会では，本年１０月に広島市で開催する第５６回人権擁護大会におい
て，「放射能による人権侵害の根絶をめざして」をテーマとしたシンポジウムの開
催を予定しており，福島第一原子力発電所事故による人権侵害からの完全救済，放
射能による健康被害の防止及び回復，原子力発電所の廃止に向けて取り組んでいま
す。
そこで，今後，原発のない日本を考えるにあたっては，今から２７年前，広範囲
かつ長期にわたって多大な被害をもたらしたチェルノブイリ原子力発電所事故によ
る被害状況及び被害に対する政府や諸機関の対応を調査することが不可欠と考
え，当連合会は，２０１３年５月１３日から５月１８日まで，ウクライナ共和国で
の調査を実施しました。その結果について，一般に公表し情報を共有することによ
り，人権擁護大会シンポジウムでの議論をより充実させたいと考えています。
現地に行った者が感じた，ウクライナの今までと日本のこれからを，臨場感たっ
ぷりに報告いたします。調査をしなければわからなかった現状を知る大変貴重な機
会ですので，奮って御参加ください。
日時 ２０１３年８月７日（水）午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
場所 弁護士会館１７階１７０１会議室（東京都千代田区霞ヶ関１－１－３）
参加費等 参加費無料・申込不要【定員１２０名】
内容（予定） ※プログラムは多少変更する場合があります。
【第１部】ウクライナの現状について
(1)ウクライナにおける法制度及び実施状況
(2)ウクライナ調査の概要（低線量被ばくによる健康被害の問題など）
(3)今中哲二氏（京都大学原子炉実験所助教）による調査結果報告（感想）
(4)調査参加者からの感想
【第２部】 日本で求められる法制度について
(1)福島からの報告
(2)原発事故子ども・被災者支援法と大会決議案について
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０９／ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６
