「島々シンポジウム」実行委事務局・小西 誠です。
先ほどに続き、本日(12.31)の読売新聞記事一面トップです。
与那国島・石垣島・宮古島への有事避難計画とともに、シェルター造りも始動し始めました。棄民とシェルター、こんな酷い状況が進みつつあります。「台湾有事」＝対中戦争態勢が急ピッチで進む、沖縄ー琉球列島の実態を真剣に見てほしい。
今、「軍事費2倍化」のもとに進行しているのは、一般的「軍拡」ではありません。沖縄ー琉球列島住民を再び蹂躙する、全島の軍事化であり、沖縄戦の再来そのものです。この「島嶼戦争」＝海洋限定戦争は、「南西諸島」を軸に爆発し、数年後には、アジア太平洋戦争、そして、世界戦争へと行き着きます。
この日本で進行しているのは、一般的軍事化ではありません。今までの「危機アジリ」（内田樹）ではありません。日本が有事態勢に突入する、文字通りの前夜です（東京新聞は本日、安保関連3文書による5年間の軍事費を43兆円ではなく60兆円と試算）。
本日の読売新聞トップ記事！
・「自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え」
・「シェルター整備に関しては、与那国島と石垣島で、政府が新たに土地を取得し、平時は自衛隊が訓練などに使い、有事に住民避難に活用
できる施設の整備を進めることを検討。宮古島では、体育館などの公共施設の地下にシェルターを建設するため、沖縄県宮古島市に対して国が補助を行う案」
・司令部の地下化
「陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221231-OYT1T50024/?fbclid=IwAR2FJNjpx2DcdMsy-P_Dz2WLo1RnfZ8zsVkhJxhSnIdOUFBUQWwo_DK
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●本日の琉球新報から
「有事の際の国民保護、避難に必要な輸送能力「把握していない」63％ 沖縄県内の自治体、本紙調査 避難人数も26％が把握せず」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1640581.html?fbclid=IwAR18VNVQc_BhI7a-WlP7NmQ-0EyXABET4tRw5yHVRM3kfjeKxWJ5eBkgt2I
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion12693：230104〕
