◆ 地震と原発事故情報 その１９◆
４つの情報(3/23原子力安全・保安院への行動、
3/27銀座デモ・パレード、「原発震災は”人災”」広瀬隆さん発言、
東京電力前抗議アクションの理由、3.11以前と3.11以後)
１．明日3月23日(水)夕方、原子力安全・保安院への行動
3月27日(日)には銀座でデモ・パレード
★原子力安全・保安院前行動 3月23日(水) 18：30～19：00
場所：経済産業省別館前
http://www.meti.go.jp/intro/data/index_org.html#map
営団地下鉄霞が関駅（丸の内線・日比谷線・千代田線）
本館へはA12a出口、別館へはC2出口が最寄り出口です。
銀座線は虎ノ門駅7番出口、都営三田線は内幸町駅日比谷寄り出口。
「再処理とめたい！首都圏市民のつどい」が毎月行っている
原子力安全・保安院への申し入れ行動です。
原子力安全・保安院前でアピール行動と、申入書・抗議文を
手渡します。皆さんの思いを文章にして持参して下さい。
また横断幕、プラカードなど持ってきてください。
★銀座デモ・パレード 3月27日(日) 集合13:45、出発14:00
集合場所：銀座の水谷橋公園(ホテル西洋銀座・テアトル東京の隣)
地下鉄銀座一丁目または京橋駅下車数分
解散は日比谷公園予定
いつもは、『STOP再処理 LOVE六ヶ所 パレード』としてきましたが、
今回は、福島原発震災発生のため、タイトルも変更してデモを行いたい
と思います。
横断幕やプラカードなど持って来て下さい。
日比谷公園では短時間ですが、最新状況も報告します。
【上記２つの行動の主催】再処理とめたい！首都圏市民のつどい
呼びかけ団体：原水禁国民会議(03-5289-8224)／
プルトニウムなんていらないよ!東京(旧称 ストップ・ザ・もんじゅ東京)/
大地を守る会／福島老朽原発を考える会／日本山妙法寺／
日本消費者連盟／ふぇみん婦人民主クラブ／グリーンピース・ジャパン／
原子力資料情報室／たんぽぽ舎
２．原発震災は震災ではなく”人災”だ 広瀬隆さん発言
「東京に原発を！」から30年後、今日の大惨事となった。
昨年12月には『原子炉時限爆弾』を出版し、太平洋プレートの動きが
活発化している。今後も日本周辺で大地震が続く可能性もあると危機感を
持って発言してきたが、経済界からは早くも原発の危険性を忘れたかの
ような発言が飛び出している。
日本経団連の米倉弘昌会長は16日、記者の質問に答えて「今回は千年に
一度の津波だ。（地震に）あれほど耐えているのは素晴らしい」と強調。
これに対し「全然分かってない」と広瀬さんは言う。「千年に一度」と
言われるが違う。実際に被害を大きくしたのは津波。過去の記録をみても、
決して「想定外」ではなかった。私（広瀬）でも予測できるのに、対策を
とっていないのは「人災」だ。
（東京新聞3月31日記事の要点）
３．東京電力前抗議アクションの呼びかけと、その理由（園良太）
私が抗議を呼びかけた動機は、たんぽぽ舎の活発な活動やフリーター労組の
声明文を見て、テレビやネットの情報洪水を追い掛けているだけではひたすら
落ち込むだけで、現実は変わらないと思ったからです。
気づけばこのあまりの原発被害に対して東電と日本政府への責任追及の声が
少なかった。それは今の日本政府も東電もメディアも人々も、アジア太平洋
戦争に突入した時と同じ状態になっているからではないかと思います。
まず、事故や戦争の責任者が反省・謝罪をする前に「国民一丸となること」を
呼びかける。
次に、震災や戦争を利用して「節約」を呼びかけ、私たちの意識と生活を
統制した上で、自衛隊や米軍を前面に出して「軍事化」へ向けて行く。
次に、原発作業員を英雄視する流れがありますが、それは特攻隊員を英雄視
することと同じです。
また問題の根本を指摘する人や運動に自粛を求めたり、「非国民」のように
扱うのも同じ。そして他者への暴力。東京の中央政府や企業が原発を地方に
押し付け、アジアに売り込むのは、かつてアジアを侵略したことと重なって
見える他者への暴力です。
今こそそれを変えなければいけない。現場はどんどん盛り上がっています。
次回は3月23日(水)14～18時、24日(木)15～17時に東京電力本店前です、ぜひ！
地図：http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/annai/gaiyou/index-j.html
連絡先は園良太：http://d.hatena.ne.jp/Ryota1981/ walking0624@gmail.com
です。
４．原発震災の”戦犯”の徹底追及を！
3.11以前の歴史と3.11以後の歴史
乱鬼龍
今回の原発震災を眼前にして、私は”新たなる敗戦”だなという思いを強く
抱いた。そして、かっての戦争責任の追及を、最高戦犯昭和天皇ヒロヒトを
筆頭に、今日なお、きちんと裁ききっていない現実の中で、この新たなる
敗戦（原発震災）の”戦犯ども”の徹底した追及を私たち日本の人民が
為し得ないとしたら、そうした日本と日本人に全く未来はないと思う。
また、かって歴史学者羽仁五郎の著書「アウシュビッツの時代」の中で
著者は「アウシュビッツという人類の悲惨を経験した人類の歴史は、
アウシュビッツ以前の歴史とアウシュビッツ以後の歴史に分かれる」と
書いたが、今日3.11の事態は、まさに、日本の歴史は3.11以前の歴史と、
3.11以後の歴史に分かれるという思いだ。今ここから始めることを初め
なければならない。
3月22日記
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地震と原発事故情報 その（１８）
5つの情報をお知らせします。(3月25日の学習会、3月26日の
槌田敦さんの講演テーマ、三島市議会で原発震災防止の意見書、
世界は福島原発事故をどう見る、内部留保で震災復興を！）
★１緊急学習会・その６の案内
日時 3月25日(金)午後6:00開場 6:30～8:30
会場 たんぽぽ舎
テーマ１ 原発技術者からみた「原発のアキレス腱」
講師：山田太郎さん(元・東芝原発技術者）
○ 目からウロコと評判の小冊子『原発を並べて自衛戦争はでき
ないー原発と憲法の関係』(15頁）の筆者が講師です。
原発のアキレス腱についての今回の話も『目からウロコの話』
になると思います。
テーマ2 サクラ調査の目的と意味－福島原発事故放射能とサクラ調査
お話 奥田 智子(サクラ調査ネットワーク）
★２ 槌田敦さんの3月26日（土）のテーマが変更に
・3月26日（土）の広瀬隆・槌田敦講演会（会場：全水道会館
13：30開場）の一部変更のおしらせ。
槌田敦さんのテーマが変更になりました。「全てが人災、福島原発
同時多発事故」です。広瀬さんのテーマは変更ありません。
(参考）
・槌田敦さんが、今回の事故で３つの重要な点を原子力安全保安院長
へ申し入れました（3月16日付）以下、その全文を紹介）します。
原子力安全・保安院長
寺坂信昭様
1.原子炉に海水を入れてはいけない。
理由 炉心で蒸発し、食塩が残り、炉心の中の水が流れなくなる。
2.主蒸気止弁を開閉し、蒸気を復水器に送り、原子炉を減圧して給水する。
理由1. これにより、放射能の環境への放出を少なくできる。
2. 集めた水素を酸化できる。
3.使用済み燃料に冷水をかけてはいけない。
使用済み燃料プールには鉛を投入し、液体窒素で冷却する。
★３ 静岡県三島市議会で原発震災防止の意見書
原発震災防止のために最悪の事態を想定した抜本対策を求める意見書
１ 原子炉施設の耐震指針の改定に伴い、想定を超える地震動による
過酷事故のリスクを認めていたが、事故防災対策の中に地震・津波に
よる事故想定がなかった。早急に中央防災会議が論議の対象として原発
震災を取り上げ、「大規模地震対策特別措置法」の対象として原子力
発電所を位置づけること。
２ 原発震災を未然に防止するため、今回の大震災を踏まえて巨大地震
が想定されている地域にある浜岡原子力発電所の安全性に対しては、
徹底した地質及び原子炉の調査を実施するとともに、最悪の事態を
想定した抜本対策を行うこと。
以上、地方自治法第９９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年３月１８日
静岡県三島市市議会
宛先 総理大臣 衆議院議長 経済産業大臣
原子力安全委員会委員長 静岡県知事
★４ 世界は福島原発事故どう見る―英国、米国
英エコノミスト社説（17日付）は「福島第1原発事故による排出放
射能は日本政府の発表より強いものにみえる。日本の原子力産業には
隠ぺいと無能力の長い歴史があり残念ながら東京電力の対応はその
過去の行動をなぞっている。（中略）」と論評した。
米ボストン・グローブ社説（16日付）は「通常の状態なら原発は
エネルギーミックスの安定した一部となり得る。ただ、原発の事故が
福島第1原発にみられるように制御不能になったときその影響は悲惨だ。
日本の事故により米国中の原発の安全計画を早急に見直すべきだ。
オバマ政権は『原子力ルネサンス』の主張に熱中してきたが、
日本政府が事故の原因を完全究明し、米原発操業者に最悪のシナリオ
への準備が本当にできているかを米規制当局が評価するまでは新たな
原発への連邦融資保証を凍結すべきだ」と主張した。
（日経新聞3月21日号の一部分・要約）
★５ 内部留保で震災復興を！
今回の「東北地方太平洋沖地震」の被害は、日本歴史始まって以来の
大災害と言えるのかもしれない。我々は、被災者の方々の生活再建と
被災市町村の復興に可能な限りの支援をする必要があると思われる。
その点に関して、二つの取り組みをする必要がある。
その一つは、政府に対策をとるに必要にして十分な予算措置を早急に
取らせることである。
もう一つは、対策に必要な費用を資本に、財界に負担させるよう要求
する必要があるのではないかということである。
広く知られているように、大企業は２４０兆円以上の内部留保を有し、
手元資金だけでも５０兆円以上を持っているのである。「空前の金余り」
なのである。この膨大な資金は、なぜそれが大企業に、資本の手元にあ
るのかは今問わないが、ともかく日本国民の勤労の結晶であることは
間違いない。
その日本国民の一部が、今自然災害のため生死の狭間に苦しんでいる。
これからの生きる手だてが見つかるかどうかもわからないのである。
これらの被災者の生活再建のために、内部留保の相当部分を拠出した
からといって、国民の多数は共感はしても、反対はしないであろう。
大企業に、日本経団連に内部留保を災害対策に拠出するよう要求しよう。
週刊新社会新聞３月２７日号より
（練馬区・稲垣栄三 年金生活者（８７歳））
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