電気代不払いタイムス The TEPCO Unpaid Times
2013年10月14日号 転送／転載／拡散歓迎
天下の原発推進政党・自由民主党が、「東電解体」を検討しているのだという。悪い予感がぞくぞくする。
たかが私企業の経営ミスに、税金投入。
これだけ放射能をばらまいても、誰も逮捕されず、告発があったのに強制捜査なし。
さ・ら・に、破綻処理しないで分社化。
事故収束と賠償費用は、全部税金で出すつもりだ。
どんだけ私らの財布をあてにしているのか、この巾着切りどもは。 あ、きんちゃく切りって死語だね。
必読！ こうなったら、電気代不払いして足をひっぱりまくろう！
政府与党の「東電解体」議論を批判する
2013年10月11日 東京新聞：こちら特報部
政府・与党は国が前面に立つと宣言し、東京電力分社化の議論を始めた。東電は
当事者能力を失っており、政府が事故処理を担うのは当然だ。だが、一私企業の
失敗に税金が投入される以上、東電の破綻処理が前提になるべきだ。「税金投入
で国民負担が増えるのに、経営者や株主、貸し手の責任が問われないのはおかし
い」。自民党の河野太郎衆院議員は10日、議員会館でそう語気を強めた。党内の
大勢を占めるのは、東電に対する責任追及は回避するという考えだ。河野氏は
「東電を破綻させたくない経済産業省が根回しした結果だろう」とみる。近藤昭
一衆院議員（民主）も「原発による発電は結局、事故の負担も考慮すれば、コス
トが高くつくという事実を理解してもらうためにも、このような状況は放置でき
ない」と強調する。
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発行：電気代一時不払いプロジェクト
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