名護市辺野古の新基地建設反対の沖縄県議や県内企業の代表らが９日に設立した辺野古基金に、２４日現在で８９７８万１９３円の寄付が集まった。設立から設立１週間の４６００万円から２週目でほぼ倍増。件数は初発表で３８８１件だった。基金準備委員会代表の新里米吉県議は「県内外から関心が高まり、順調に集まっている」と述べた。
準備委は新たな振込先としてみずほ銀行那覇支店の口座を開設し、本土からの寄付増加を期待している。すでに開設したゆうちょ銀行も口座を一つ増やした。
また、県労働金庫は県内からの振込手数料が無料となり、準備委はほかの金融機関にも手数料免除を要請し手続きを進めている。
３８８１件の大半が個人の寄付で、１件当たりの平均寄付額は２万３千円余。
基金の使い道は米有力紙への意見広告費などを想定するが、具体的な方針は５月中旬に予定する設立総会までに決定する。
基金への問い合わせは金秀ビル内の事務局、電話０９８（９４３）６７４８。
沖縄タイムズ4月25日付
「辺野古基金」寄付、２週間で８９７８万円に2015年4月25日
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を阻止するため、県議会与党会派や経済関係者らが中心となって設立した「辺野古基金」への寄付が設立から約２週間の２４日現在で３３８１件、８９７８万１９３円となった。那覇市旭町の金秀本社で与党県議らが会見して発表した。１回目の発表から１週間で約２倍に増えた。５月中旬までに総会を開き使途などを決定する。
共同代表は現在７人が就任しており、ほかに県外の著名人数人に打診しているという。氏名については正式決定後に公表するとしている。５月中旬の総会までには一定のめどを付ける方針。
振込先は県外からの寄付を見据えて準備していたみずほ銀行の口座が２４日までに開設された。また各金融機関に振込手数料の免除を打診している。県労働金庫は県内からの振り込みに限って免除が決まった。
会見で新里米吉県議は「米紙への意見広告掲載などを含め、５月の総会で基本的な活動方針を打ち出したい」と述べた。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
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