集団的自衛権問題研究会主催 公開研究会
「安保関連法制の争点を探る」
日時：2015年2月17日(火) 19:00～
会場：文京シビックセンター 第一会議室にて (地下鉄後楽園駅下車）
地図 http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行ないました。これを踏まえ政府は今国会で、一連の安保関連法制を成立させようとしています。
どのような法整備になるのか。自衛隊の行動はどう変わるのか。日米防衛ガイドラインとの関係は。歯止めはあるのか。国民の権利は守られるのか。
法案が国会に出されるのは４月の地方選挙後といわれています。それに先立つ与党協議が進められようとしている今、法整備の問題点を洗い出し、国会での争点を探ります。
第１部・報告：
「日米ガイドライン改定」塚田晋一郎（ピースデポ事務局長代行）
「海外派兵恒久法は何を狙うか」川崎哲（集団的自衛権問題研究会代表・ピースボート共同代表）
第２部・講演：
「〈存立事態〉と武力攻撃事態法の問題点」青井未帆（学習院大学 教授）
資料代：５００円（学生無料）
定 員：６０人程度
「集団的自衛権問題研究会」は、与党や自衛隊の関係者を含め、広範な立場から現在の動きに対する疑問、懸念、反対の声を丁寧に拾い、実質論から手続き論に至るまで各論点に対する議論を深める研究活動を行っています。毎月一回発行しているニュースをオンラインで読むことができます。
HP： http://shudantekijieiken.blogspot.jp/
お問合せ： shudantekijieiken@gmail.com
フライヤー（google drive で開きます）
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