選挙については、その結果を深夜までテレビにかじりつくようにみていた。いつごろからか、あまりみなくなった。今回は深夜にちらりと1度見たきりだった。前日の新聞で自民党が単独多数はおろか、維新とで3分の２も、と報道されていたが、その結果を見るのが嫌だった、実際は自民党が単独でも3分の２を得たからである。
この選挙での自民党の勝利は高市人気である。それは疑いない。この人気はどこに根拠があったのか。彼女の政治的パフ―マンスがその一端であったのは確かだ。それは政策が支持されたというわけではない。それはあったにしても部分的だ。この一番の大きいものは、力の時代に入った世界動向のなかで、日本の立場（国家主義な立場）を対中関係で示したことである。これはグローバリズムにたいして大国が反グローバリズム的な対応（新帝国主義的な対応）をする中で、それに反応して先の参院選挙で参政党が躍進したことにつづくものと同じだ。帝国主義的な角逐の波が国民的な不安としてやつてくることに、日本もまた国家主義的対応を示したのが参政党だった。政策というよりは抽象的な決意のようなものであえて言えば「強い日本」というフレーズだ、
参政党は日本人ファーストという抽象的な提示だったが、高市はそれを反中国という形でより具体化した。これは複雑だけれど反中という形で国民のナショナリズム的な意識を引きだしてという事である。これは具体的には高市の「台湾有事発言」を支持するというよりは、中国の反発に対抗する高市を支持するということであり、中国の制裁措置に対する反発である。これは本来ならアメリカに向かうはずのものが中国に向かったということだ。ここには世界の帝国主義的な角逐、それは力が競い合う時代になってきたということだが、これは強い国家（強い日本）という欲求を国民が意識しはじめた、という事である。
この意識は国家の目線からおりてくる意識だが、大衆的な反応としては自然にでてくるものだ。これは支配的意識が大衆的な意識として出てくるという事である。高市はこの大衆的意識にうまく乗ったものだが、野党はこれに鈍感だった、大衆的な意識の動きに鈍感というか、その動きの怖さも含めて見ることができなかった。具体的に言えば中国に対する立場も含めて高市の発言を批判できなかったことである。中国の制裁措置の批判も含めた高市発言批判を提起できなかったことにある。これはトランプ批判を含めたアメリカ批判と重なるのだが、その全体を批判できなかったことでもある。
（３）
高市支持には参政党の支持には、国民の世界的な国家間対立の激化する中で「強い日本」という意識がフィットしたと思われる。以下はネットで見た記事の引用である。
「高市首相の人気の背景には、「強い日本」を選挙のキャッチフレーズに掲げた保守色がまず挙げられる。「3大安保文書の（年内）改正による軍事力強化」「自衛隊の法的根拠整備のための憲法改正」「スパイ防止法制定を含む外国人（規制）政策の強化」などが保守右派層の有権者を結集させたものとみられる。昨年、高市首相が台湾有事における自衛隊介入の可能性を示唆した発この矛盾は言で日中関係が最悪に突き進んだが、日本国内の保守層ではむしろ支持率上昇の要因となった。首相は投票前日の7日、東京で行った演説で「総合的な国力は外交力、国防力、経済力、技術力。これら全てを動かすのは人材力だ」と国力を強調した。
与党の「アキレス腱」と指摘されていた経済問題についても、「責任ある積極財政」というスローガンの下で拡大財政を約束し、若い有権者からの支持を得た。高市総裁は選挙公示前には、食料品消費税（付加価値税）を2年間免除することが「悲願」だとまで述べた。しかし自民党の勝利が予想されるという見通しが相次いだ選挙運動期間中、高市首相はこれについてほとんど言及しなかった。日本の消費税率は現在10％。
高市首相の衆院選勝利により、自民党内でも指折りの強硬右派である首相の右派的政策推進に弾みが付くものとみられる。凍り付いた中日関係は当分回復が難しい見通しだ。首相の右派色政策に拍車がかかると、韓日関係にも影響は避けられないものと予想される。」（ネットのからの引用）
ここで高市の発言が保守右派層を結集したとあるが、この保守右派層というのは現在の大衆的意識という風に見た方がいい。これは大きな意味で戦後の左派【反体制派】の基盤になっていた大衆的意識の基盤が変化していることである。
左翼ばねといわれ大衆的意識の変化があるのだとみていい。この大衆的な意識の動向は認識の難しいものであり、トランプへの反応も含めてよく見なければいけない。ここがこれからの一番肝心なところである。多分、一番困難なところだ。戦後80年と言われているが、国家意識についての変化を見極めていくことが肝心で、高市支持をそれとの関連で分析し、みなければいけないのだ。これは僕らの方向を提起するときに根底に据えなければいけないことだ。僕らは若いころ大衆運動という事にこだわってきたのは、この大衆の動きに政治の根幹があり、そこが中心としていたことを想起したい。そこは大衆である自己の意識の内省というか、洞察を基本におけばいい、そこの反映されている意識の動きに世界をつかめばいい。僕らは情報として世界の動きを知るわけだが、それと自己意識との矛盾、共感、同意を自己の内で検証すればいいわけだ。ありきたりのイデオロギーに託するのではなく、それも含めた自己意識と情報とを自分の中で検討することであり、思考するとはそういうことだ。新聞などの情報を通してしか世界の動くは分からないが、自己が経験的に培って国家に対する意識と情報をすり合わせながら、世界の動向を認識していけばいいのである。国家目線の情報に対して自己の目線から検討することであり、それが自立的な視線を持つことになる。佐藤優は国家目線の意識が、愛国主義（国家・民族）が価値であるというように迫ってくるときに超越的な視線が大事だという、これを彼は宗教的な視線と市井の人々の視線と提起する。この市井の人々の持つ価値的視線は大衆的な視線であるがここはいつも二重性がある。国家意識をそのまま自己意識にする視線とこれに抗う意識である。この二重性を踏まえながら自己のうちに国家意識についての検討をして行くことだ。多分、僕らは戦後の国家意識について
大きな転換に直面している。国家を価値化する国家主義的な意識と国家主義的な意識に疑念を持った意識の葛藤というか、対立である。これは世界が国家主義の角逐に入り、日本はどういう選択をするかということである。この動きの中で
佐藤優は「憲法愛国主義―憲法的統治体制」の擁護、それによる国家主義的な視線への対抗を提起する。僕はさしあたってのこととしてこれを肯定するが、ここには市井人として自己から支えが必要だと思っている。
（４）
前回の参院選挙でもそうであったが、選挙の争点は経済政策（物価高）と政治政策があった。実際のところは争点なき選挙であり、この点て最初から野党の敗北は明瞭だった。高市は経済政策での野党との争点を打ち消した。これは物価高の問題にしか選挙の争点を提起出来なかった野党を封じ込めたことである。このことがトランプの選挙でも、物価高の問題（インフレ）が争点の大きな位置を持っていたことを取り込んだのであろう。もちろん、彼女はアベノミクスを受け継ぎ積極財政論を提起している。この経済政策は経済成長に結びつくものとして提起されているが、アベノミクスと同様に経済成長に結びつかないと思われる。ここで注目されるのは国防力の強化ともに提起されている軍事産業の強化がある。一言で言えば軍事産業を経済成長の柱にすることである。（戦後の日本では軍需産業を経済の軸に据えることが規制されていた、武器輸出の規制）。これらの規制を撤廃する。彼女は国家主導で１７の分野に投資することを掲げているが、一番可能性があるのは軍事産業であり、そこは強い国家と直結しているのである。
これと関するから、トランプの経済政策を見てみるとみえてくることがある。
トランプは関税問題などでアメリカの経済政策の転換をしている。ここには製造業を中心にする経済力の復権ということが提起されているが、それが経済に中心に戻ってくることはない。アメリカは製造業を中心にする経済成長が立ちいかなくなった時に、金融政策と軍事産業を軸に経済の維持をした。金融にはドルの基軸通貨があったのだが、世界的な消費の担い手にもなった。他方で軍事産業はアメリカ経済の根幹として維持された、いわゆる産軍複合体制である。これにあらたな情報産業が加わるのだがこの展開でもアメリカ経済の矛盾は深まった。それは膨大化する財政赤字の進展であり、軍事経済の展開に限界が見えはじめたのである。
トランプこの転換を製造業の復活、世界的な警察機構から徹底し「力」による軍事への転換であるが、これはアメリカの経済に新たな矛盾をもたらすものだった。製造業の復活のための関税政策は自由貿易の破壊に結果し、自由貿易によって支えられたドルの信認を揺るがし、基軸通貨してのドルをゆるがしているのだ。ドル離れである。アメリカ債券をはじめとするドルのばなれだが、これは資産してのドルの流失である。アメリカの軍事政策の転換、よく言われるドンロウ政策だが、この新帝国主義的な政策はアメリカの軍事政策でさえいたドルの信認を揺るがすのである。トランプは製造業で国家的な力を作り出し、力による世界支配（新帝国主義）の動きを取ってきた。これはかつてのアメリカの力を復権すること政策の根幹においてきたが、金融と軍事というその後の経済の転換に結果することはない。実際のとことは「力の平和」という論理でアメリカの
軍需産業の強化にむかっている。これはトランプの力の復権（力による平和）によって軍需産業を強めることにしかなってはいないのである。
この動きは高市が密かに真似ていることであり、経済的には軍需産業によって経済的需要を作り出すことであり、経済成長の軸にすることだが、これは安倍晋三が構想していたことでもあった。アベノミクスが経済成長の柱に据えたかったことである。製造業を中心にする日本経済の高度成長にどのような産業高度を創るのかはアメリカの経済と同じことに直面した。失われた30年の課題だった。この問題はアベノミクスでは解決しなかった。これは消費と生産の構造転換であり、そこで重要なことは消費を繰り込んだ生産構造の創造であるが、軍需産業は誘惑の追い産業だった。強い日本ということで軍需産業の拡大に高市は歩を進めようとしている。この点は見ておかなければいけない。軍需産業を経済の中にいれこんでくることは「新しい戦前」に他ならないのだが、世界的な軍拡競争がそれを後押ししているところもある。
現在の社会は矛盾を抱えつつも進展しており、その矛盾が国家（強い国家）で解決される、国家によって進展するという幻想はかつてのように強くはない。戦争が希望であった時代とは違う。けれども、国家はこういう誘惑がある。ここのところは消費を組み込んだ生産の構造へ生産構造の転換をすすめるしかないが、これは国家の経済への関与（国家主導の投資）では可能ではない。生産構造の転換というのは高度成長期の製造義（出二次産業）の転換であるし、基本的には民間主導でしか不可能である。軍需産業は一時的に経済を活性化させるが、長い目で見ればこの生産構造の転換を押しとどめてしまう。
積極的財政論は需要が不足している時代の経済政策として有効であるが、現在はそうではない。物価高や円安というインフレ状態が進行している現在ではこの政策は有効ではない。これは円安や国債の調達困難を引き起こすことが懸念される。しかし、この経済政策は彼女にとっては副次的なものであり、主眼は政治政策である。ここで思い出すのはかつて岸信介が60年安保条約の改定の責任をもって時任したあとにあとを継いだ池田首相のことである。池田は憲法議論を含む政治議論を封じ。経済政策に軸をおいた。高市は基本的には逆のことをやろうとしている。石破茂から高市への政権交代はこのように考えられる。
（５）
高市は選挙当初は維新も含めて与党の過半数を想定していた。しかし想定外の単独3分の２という議席を獲得して、政治政策を変えてくると思われる。これは防衛力の強化やスパイ法の制定、外個人規制というところから「憲法改正」を課題に挙げてくるものと思われる。憲法改正には発議のために衆参議員の3分の２以上の賛成が必要という規定があった。これは憲法改正もための大きな壁をなしていたが、衆院でこの壁を破ったのだからそこに踏み込むと思われる。参院の問題はあるが、ここに政治政策の軸を置いてくるものと考えられる。維新や参政党を含めれば憲法改正派が絶対的多数を占めているのだから、憲法改正の環境は変わったのである。
自民党内部で憲法擁護派がどれだけ残っているかは分からないが、彼らの力をあてにはできない。この憲法改正は国家方針をめぐる根本的な対立（それこそ世論を二分する大きな対立であり）、戦後の日本では社会主義をめぐる対立よりも大きな対立であった。戦後80年にわたり国家体制を規定してきた戦後憲法の改正は、国家体制の転換（変革）の問題である。背景には明治以降の力の強化（富国強兵）、強い日本（帝国日本）が敗戦に直面し、この方向を転換したということがある。力による国家対立から国家間協調、国家間正義の力から法への転換があつた。これは矛盾なく存在したのではない。世界関係（国際関係）は力（国家主権の国）の力による支配が一方であり、他方で法の支配という国際関係の規定力があり、これは国際関係を矛盾として存在させてきた。こういう国際関係の中に日本の国家方針もあったわけであるが、国際関係で力の支配がせり出してきた今、日本は戦後80年の国家方針を貫くのか、転換するのかの岐路に立っているのである。この問題は二つの問題、国際関係の方向と、国民意識の問題であるが、この二つが揺れ動く中で、左派が衰退し、右翼が力を増しているのは、国際関係で力が復権し、国民が力のある国家を求める傾向が強くなっているからだ。今回の選挙で保守でも右と目される高市が人気を獲得し、左派が衰退しているのはそのさしょうである。しかし、力の復権は嘗てのフアシズムが世界を席巻した時代のように強くはない。抵抗がそれぞれに存在しているのである。多分、憲法問題はその試金石になるだろうと思う。
（５）
「強い日本」というのが新帝国主義の角逐という中で日本の取るべき立ち位置の方向として国家の指導層だけでなく、国民の側にも出てきはじめているものだ。これは戦後80年の政治体制や政治方針の転換のうごきである。高市はこれを国力の強化として提示している。これを国家が「軍事力・経済力・幻想力」で強くなることだが、戦後国家は「軍事力」の領域を封印し、主に経済力にその中心をおいてきたことの転換である。これは良くしられる「軽武装―経済重視」という国家戦略をとってきた保守本流の国家方針だった。これはアメリカとの競争を軍事力ではなく、経済力で継続するという事もあった。こには「軍事力」という力の論理、国家間に働く原理の否定があった。明治維新後に日本は富国強兵という国家戦略を取ってきたが、ここには帝国主義の角逐という近代世界で日本も帝国主義的な国家を目指したということにほかならない。この「軍事力」を基軸に国家方針であり、これは後進帝国主義としての道だった。この日本の国家は帝国主義間の戦争に敗れ、戦後には新たな国家方針をとった「力の論理」の流域において「力が正義」ということを放棄し、「法（銅議）」が正義であるということを取ったのである。明治維新期の初樹に道議国家をという声もあつたが、それにちかいものを想起もさせた。しかし、この論理には矛盾もあった。何故なら世界は第二次世界大戦の戦勝国による「力の支配」が続いてきたからである。国連という存在と国連の機能という事を見ればことは明瞭である。
日本は憲法に規定された戦争放棄によって「力の論理」を放棄したが、「力の論理」で世界支配するアメリカに同盟という名の従属をとってきた。これは矛盾だった。「力の論理」による国家放棄（国家主権）であるという側面を持ったからである。この矛盾をどう解消するかをめぐってさまざまな議論が展開されてきたことはいうまでもない。国家主権を回復することで独立国家になるということがその一つだった。これは日本も「力の論理」を復活し、そのための軍事力を国家の根幹に据え直し素という事である。これに対して「力」の論理を否定する論理（道議や法の支配）を国家の正義として保持することが先取的なこと、未来からの視線とすることだった。ここには「力」の論理が国家の普遍的論理なのか、否定さるべき論理なのかの対立があった。といのは「力」の論理が普遍的なのではなく、過渡的の論理であり、それは否定されるべきだというのが、戦争の総括として出てきたことだったからだ。このことは戦争、とりわけ国家意思のとしての戦争の是非ということだったのだが、国家主権として戦争の権利を持つ事は力の論理が国家主権を保障するのであり、当然とする議論が一方にあり、そもそも国家主権が戦争の権利を保障するという議論の否定もあった。第一次世界大戦後の戦争の否定（パリ条約）は国家権利としての戦争を否定したのであるが、ここには「力の論理」を国家論理とすることの否定が含まれていたのである。
「力の論理」が通用する一方で「力」の論理が否定される世界環境の中で、
日本は国家方針を「力の論理＝戦争」を放棄（否定）してきたのだが、これは矛盾のあるものだったから、いろいろと議論されもしてきたのだ。僕はこれが矛盾であるが、それは「力の論理」の否定であり、その完全な実現というよりは、その否定のために提示された新たな矛盾ということに位置するものだとおもってきた。弁証法で言えば矛盾の調和いう提示であると思う。戦争に否定いう事でいえば、戦争の完全否定ではないが。戦争の否定を、盾を含んだ形で否定したものである。国家の「力」の論理を完全否定したものではないが、その事を内包した否定の論理の提起だった。
このことを現実にあらわしたのは専守防衛論として軍隊の提示である。これは戦争放棄ということで言えば、戦争の否定の条項に矛盾することであるが、現実の力の論理に対応するためのやむ得ない国家措置である。これは「力」の論理を否定しないことではあるが、国家意思としての戦争（力の論理）の否定でもあった。戦争に否定のための矛盾の提起である。国家意志としての戦争の否定であるが、戦争（抵抗としての戦争は）容認したのである。これは「力の論理」が支配する国家間関係の中で提示された矛盾的提起である。僕は丸山真男が憲法9条と自衛隊の関係を論じたことを想起する。丸山は9条から自衛隊をどう位置づけるかを論じたのであるが、彼はそれを違憲というのではなく、自衛隊の存在認めたうえで、9条に政策によってその方向づけをして行きことを提示した。国家意思による軍隊の方向にではなく、抵抗のための軍隊にという事であり。これは軍ならざる軍へという方向づけである。国家の軍へという事と、その否定としての軍という事は矛盾に満ちたことだが、このせめぎ合いという事が続いてきたのであり、ここには国家のありか方をめぐる対立があった。この国際関係の力の支配に日本がどう対応するかは、この関係の中で日本はどうスタンスをとるか
ということがあった。今、力の論理が横行する中で、日本もそれに対応した力の論理をとるべきという議論が出てきて、国家の軍と専守防衛の軍という間の境界が曖昧になってきているのだが、ここには国家が日本人守る、日本人を豊かにするという論理が浸透し始めている。日本国家が強くなるとか。日本国家を強くするという事は国際関係における対立のなかで生まれるが、日本人を守るとか、豊かにするというのは国家所業おいては限定的か部分的であり、危険に至らすことであり、日本人を守るとか豊かにするのは社会の方にあるのだということが大事になってきている。
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion14683：260213〕
