現時点でのまとまった情報をお送りします。
【第一次締め切り2021年5月24日（月）23時59分→紙提出がまだのためネット署名は継続中】
重要土地規制法案の廃案を求める署名活動
https://docs.google.com/forms/d/1gdwRrkjy5vfypMLTwi5sBtf_2wPkxDtmv0H2mUeeArY
太田光征
前略、田中一郎です。
（至急拡散希望）
（拡散歓迎：下記サイトはＳＮＳなどで広げていただければ幸いです：下記メールと同内容）
●（至急拡散希望）よくわかる「重要土地等調査規制法案 ＆ 立憲民主党修正案」（海渡雄一 弁護士著）＋ 市民団体から： 「これでは総選挙を共にたたかえない」戸惑いの声をFAXしました
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-78335b.html
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-78335b.html
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「重要土地等調査規制法案」に関連する資料をお送りいたします。
至急での拡散をお願いいたします。この法律は、現代版治安弾圧法です。
憲法改悪＝緊急事態条項の先取りです。
市民運動・社会運動が治安弾圧の対象になりかねません。
特に、原発や沖縄の運動が危ないと思われます。
立憲民主党は、問題だらけの「修正案」を撤回して、
広範な有権者・市民とともに、この法案の廃案ヘ向けた国民運動の
先頭に立っていただきたい。
この法案の内容を知った全国の有権者・市民から、自公・維新だけでなく、
立憲民主党への怒りが湧き上がっています。
（立憲民主党が追加した「強制代執行」では、かつて死者まで出ているそうです）
●重要土地規制法案の廃案を求める署名活動
https://docs.google.com/forms/d/1gdwRrkjy5vfypMLTwi5sBtf_2wPkxDtmv0H2mUeeArY/viewform?edit_requested=true
●「重要土地調査規制法案」の廃案、撤回！緊急抗議集会
http://www.labornetjp.org/EventItem/1621859370125staff01
＜海渡雄一 弁護士 よくわかる解説＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）海渡雄一：「重要土地規制法案」は戦前の要塞地帯法の拡大再来だ 20210524
（２）（別添ＰＤＦファイル）海渡雄一：「重要土地規制法案」は戦前の要塞地帯法の拡大再来だ（パワーポイント）20210524
＜緊急声明＞
（１）重要土地調査規制法案緊急声明20210510
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota15/tochikiseiseimei20210430.pdf
（２）【緊急声明】憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます – NANCiS＝市民社会スペースNGOアクションネットワーク
https://nancis.org/2021/05/01/joint-statement20210430/
（関連）「戦争する国・できる国」の総仕上げ＝「重要土地等調査・規制法案」に対する反対運動を強めましょう（あいまい規定で有権者・国民をいかようにも始末できます）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-2a60b4.html
＜関連サイト＞
（１）国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18505021.htm
（２）安保土地法案審議入り 外資による利用規制：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101123&g=pol
（３）「-重要土地-調査・規制法案 論戦の焦点は」（時論公論） – 時論公論 – 解説アーカイブス – NHK 解説委員室
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/446022.html
草々
（追）（下記はメール転送です）
—–Original Message—–
Sent: Monday, May 24, 2021 3:06 PM
Subject:「これでは総選挙を共にたたかえない」戸惑いの声をFAXしました
つなぐ・つながる通信2021/5/24（転送歓迎、重複ご容赦）
戦前を彷彿させる私権制限（基地周辺等）、監視の法律が国会で審議されています。つなぐ会は、ナンデモ扱う百貨店ではありませんが、罰則削除などの修正案で応じようとしている立憲民主党に対して、「これでは総選挙を共にたたかえない」と各地域から「戸惑いの声」が上がっている事態を受け、共同代表二人で下記のFAXを送りました。
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立憲民主党代表 枝野幸男 様 FAX：03-3591-2249
政務調査会長 泉健太 様 FAX：03-3508-3805
内閣部会長 今井雅人 様 FAX：03-3508-3866
外交・安保・主権調査会長 篠原豪 様 FAX：03-3508-3430
タイトル：「これでは総選挙を共にたたかえない」という戸惑いの声発出元：「市民と野党をつなぐ会＠東京」共同代表 鈴木国夫、松井奈穂
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私たちは、東京の各地域で、市民と野党の共闘を進めているものです。私たちは「重要土地調査規制法案」は、罰則を削除する等の修正によって、政府による危険な私権制限の本質が変わるものではないと考えます。（下記HP資料参照）
「これでは総選挙を共にたたかえない」という戸惑いの声が、各地域、各分野の市民から上がっています。よくわきまえた方が東京6区の立憲民主党秘書さんに「強制代執行まで提案するなら、もう立憲民主党のチラシ配布は断る」とまで言っておられました。総選挙を前に、この深刻な事態を貴党はどうお考えでしょうか。私たちは、修正案を単に国会運営上の問題ではないと考えていることをお伝えし、廃案への姿勢を貫かれることを強く要望するものです。
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参考資料
「立憲民主党は政府・自民党の国民監視強化のための
悪法・重要土地規制法案の成立に手を貸さないで下さい!!!」
http://juyotochi-haian.org/ 175団体（5月9日時点）の緊急共同声明
———-要望書 以上——–
https://chikyuza.net/wp-content/uploads/2021/05/7278755e78b73cf682003cc25e982bda.pdf
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 https://chikyuza.net/
〔opinion10931：210526〕
